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原子力災害対策本部長 菅 直人 様 福 島 県 知 事 佐藤 雄平 様 文 部 科 学 大 臣 高木 義明 様 厚 生 労 働 大 臣 細川 律夫 様 福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は５月 27 日、今年度の学校における 被ばく量を「年 1 ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の３月の 被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。既に、子どもたちの被ばく量は１ミリシーベルトの数倍 にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行 うべきだという声が高まっています。 私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。 … Continue reading →

　福島第１原発の事故を受け、福島市が市内で就学している中学生までの子ども計約３万４千人に、被ばくした積算放射線量を計測する小型線量計を９月から配布する方針を決めたことが１４日、同市への取材で分かった。 　福島市は人口約２９万人で、市中心部は第１原発の北西約６０キロ。市内に放射線量が高い地域があり、一部の小中学校は子どもの校庭利用を制限、保護者の放射線に対する不安が高まっている。市は子ども一人一人の被ばく線量を測定し、健康管理に生かす。 　福島市によると、線量計の配布対象は、保育園と幼稚園の園児と小中学校、特別支援学校の児童・生徒。 2011/06/14 12:08 【共同通信】 子ども３万４千人に線量計配布　保護者不安で福島市

週刊金曜日 6月7日(火)19時58分配信 高木義明文部科学大臣はこのほど、文科省での会見で、同省と経済産業省資源エネルギー庁が制作した副読本の「原子炉は五重の壁で守られている」等の記述について、「今回（福島）の事実を受けとめ、見直すべきものは見直し、事実と反したことは、事実を表現できるようにしなければならない」と明言した。 文科省は〇八年三月告示の新学習指導要領・中学理科の第一分野で、「人間は、水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知る」という指導内容に関し、「放射線の性質と利用にも触れること」との規定を新設。また、一〇年三月二日、資源エネ庁とともに、約一五〇〇万円で（財）日本生産性本部に委託し、「新指導要領に対応した原子力に関する副読本」を制作。「小・中学校段階から原子力やエネルギーについて学び、自ら考え、判断する力を育成することが大切である」と述べていた。 だが全国の小・中学校と区市町村教育委員会に各一部ずつ配布した、小学生対象の『わくわく原子力ランド』、中学生対象の『チャレンジ！原子力ワールド』は、「大きな津波にも耐えられる設計」「ＣＯ２を出さず、多くの電力を安定供給」など”長所”を強調している。 同年一〇月一〇日に大阪市で行なわれた文科省・資源エネ庁共催の「原子力・放射線に関する教員セミナー」では、資源エネ庁原子力発電立地対策・広報室の渡辺直行室長補佐が「原発一基の発電量を太陽光・風力発電で代替すると高額になる」などと講義。また、東大大学院医学系研究科の鈴木崇彦講師も、「放射性物質が出ないよう、原子炉圧力容器や格納容器、建屋など『五重の壁』でしっかり閉じ込めている。原発と原子爆弾は違う」などと、副読本に沿った講義を行なっていた。 学校現場には、こうした内容を授業に活用していた教員は少なくなく、今後、議論を呼びそうだ。 （永野厚男・教育ライター、４月22日号） 続きは　原発の”長所”強調した副読本「見直し」へ

原子力に未来はあるのか－－。福島第１原発で起きた最悪の事故は、この国の原子力産業の先行きに暗い影を落としている。そうしたなか、この国の未来を切り開くエネルギーであると信じて、原子力を専攻する学生たちの目に、今回の事故はどう映っているのか。若き原子力エリートの悩める心に迫った。【浦松丈二】 ◇「今こそ専門家必要。自負持ち勉強したい」　でも…揺らぐ進路「皆迷っている」 東京大学五月祭の初日（５月２８日）。カラフルな看板の模擬店が並ぶキャンパスに黒いスーツ姿の学生たちがいた。「東大生と学ぶ原子力」フォーラムを企画した工学部有志約２０人。旧原子力工学科の流れをくむシステム創成学科環境・エネルギーシステムコース（学年定員４８人）の３、４年生たちだ。１９６０年に創設された原子力工学科時代から脈々と業界リーダーを輩出してきた。福島の事故後、有名になった武藤栄・東京電力副社長や近藤駿介・原子力委員長らはＯＢだ。また、原子力安全委員会の班目春樹委員長は原子力工学科（当時）で教えてきた。とかく閉鎖的と批判される「原子力村」だが、東大の原子力学徒ＯＢが中核を担っている、というのが大方の見方だ。 続きはザ・特集：悩む原子力専攻学生  

喫茶店で久し振りに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。全文を写す。 授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」 内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方がすっきりする」 こういう絶望の声は他の生徒からも聞く。震災でアルバイトを失った2年生は吐き捨てるように言った。「なんで俺ばかりこんな目に遭わなくちゃなんねんだ。どうせなら日本全部が潰れてしまえばいい!」 一教師として応える言葉がない。ぐっと堪えながら耳を澄まし、高校生がこんな絶望感を与える政府に憤りを覚える。   続きは福島の高校生の絶望聞いて

放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。 市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。   続きはコメや牛乳は１００％地元産　松本市の給食は「内部被ばくゼロ」  

提言　「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」 (2011.4.27) 【はじめに】 福島第一原子力発電所の爆発事故により、大量の放射性物質が環境中にまき散らされました。私は、実際に「被曝」をしている当事者として、この身に降りかかるリスクについてできるだけ冷静に論じたいと思います。 【低線量被曝リスクについての既存見解】 ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ3.5mSvであり、４月２７日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもしれません。もちろんこれは外部被曝だけの値であり、内部被曝については別途考慮する必要があります。 現在のところ、低線量被曝の健康被害（たとえば晩発性のガン）についての見解は、世界的にみても一致しているわけではありません。大きくわけると、以下のような３つの立場が存在しています。なお、【　】内はそれを支持する主な機関です。 全文は『提言「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を』から。

『放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ　文部科学省 平成23年4月20日』からPDFが見れます。

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。 しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 続きは『「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明』から。

メーリングリストに回ってくる内容が、重く、どこから手をつけていいものか迷うのですが、まずおわび。 4月2日付けで放射線の計測データの値が「0.03ミリシーベルト以下」と書いていたのですが、「マイクロシーベルト」の間違いです。すいません。 で、今年から学習指導要領に、原発推進を推し進める内容が強化されるとの内容が回ってきましたので、参考に載せておきます。—（以下　引用）—皆様にも情報としてお知らせいたします。○日本原子力学会が系統的に教科書の記述や指導要領に対して介入・圧力をかけ続けてきた結果、来年度から全面実施される新学習指導要領で、「放射線は自然界にも存在すること」、「「医療や製造業などでも利用されていること」を教えることが追加されました。 続きは　教科書に載る原発推進