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広島市教育委員会が市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが1日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 【水中爆発の写真】1946年7月1日、米国が太平洋のビキニ環礁で原爆実験を開始した　「死の灰」第五福竜丸にも 　第五福竜丸は69年前の3月1日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員23人全員が被ばくした。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の「ひろしま平和ノート」では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中3の部分に掲載されている。乗組員の被ばくや、半年後に40歳で亡くなった無線長の久保山愛吉さんなどを写真とともに紹介している。 　市教委がプログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被ばくした記述のみにとどまり、被爆の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。 原文

東京電力・福島第一原発事故で、拡散された、放射性物質。 福島市内の除染はほぼ完了し、かつて町中にあったフレコンバッグも、目立たなくなった。しかし、除染土壌の多くは、市内に点在する「仮置き場」に、移動されただけで、市民の目の前に、今も存在する。 取り戻されたかのような「日常」の中、ふと現れる「非日常」の世界。こうした風景を、撮影し続けた、赤城修司さん。撮り溜めた写真は、70万枚を超えた。彼の目に、復興に沸く社会の姿はどう映るのか。 2011年3月11日、あの日から、間もなく10年。「原子力緊急事態宣言」は、今も継続中だ。 制作：TBSテレビ ディレクター：天野環 (2020年12月20日放送　JNNドキュメンタリー　ザ・フォーカス)

原子力分野の研究開発を担い、原発の運転を支える人材が将来不足する懸念が取り沙汰されている。国の原子力委員会が8月末に取りまとめた原子力白書は、初めて人材育成をテーマにした特集を組み、人材の枯渇に警鐘を鳴らした。背景には福島第1原発事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化し、原子力を専攻する学生が減ったことがある。業界団体が技術力の継承を危ぶむ一方、識者の中には「脱原発が進む中で当然の流れだ」と冷静な見方もある。 「福島事故から10年がたとうとする中、原子力分野の足腰を見直すことが求められている」 　8月31日、原子力委員会の岡芳明委員長が定例会議で強調した。議題は2019年度版の原子力白書。岡委員長が懸念するのは、原子力分野に進む学生の減少に伴う人材不足だ。白書では43ページの特集を組み、欧米や中国の原子力教育を紹介し、次世代の人材育成の重要性を提言する。 　内閣府によると、学生の原子力離れが進んだのは1990年代以降。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）のナトリウム漏れ事故や東京電力の点検データ改ざんなどの不祥事が不人気に拍車をかけた。その後、福島第1原発事故が発生し、全国の原発が停止。原子力は将来を描きにくい学問というイメージが広まった。 　文部科学省の集計では、大学・大学院の原子力専攻入学者は、70年代半ばから90年ごろまで500～600人で推移。92年の約670人をピークに減少傾向となり、2018年には約260人まで落ち込んだ。 […] 全文

生徒は「今のままの形、場所」を望む    福島県教育委員会が2019年2月に公表した「県立高等学校改革前期実施計画（2019年度～2023年度）」には、「県立高等学校の再編整備」の内容が盛り込まれた。統合される高校が複数あり、新地高と相馬東高が含まれる。両校は2022年度に募集を停止し、統合後は相馬東高の校舎が使用される。    「統合校における教育活動の方向性」として、「新地の実践してきた命の教育や震災被害の伝承活動などを防災教育の観点から継承するなど、地域と連携した教育活動の充実を図ります」と書かれている。    福島県教委はJ-CASTトレンドの取材に、「現在は両校や地元の人々に、統合計画の背景や方向性を丁寧に説明している段階」とし、「まずは地域の皆さんのご理解を得ることが重要です」と話した。「おもひの木プロジェクト」がどのように受け継がれるか、沙羅の木そのものは植え替えられるのか、といった具体的な内容が決められるのは、その後になる。    プロジェクトに携わる生徒の心境は複雑だ。 「『おもいの木』自体、今の場所にあることに意味があるのです。私は先輩が経験したことを受け継ぎ、後輩に話してきました。今後高校生になる人たちにも語り継いでいってほしいし、忘れないでほしいです」（3年生生徒）「統合先に（プロジェクトや木を）持っていけばいいという単純なものではありません。今のままの形、場所で月例会を続け、活動も継続してもらいたい」（2年生生徒）    今年の3月11日も、新地高では追悼行事が開かれた。亡くなった9人の先輩をしのび、在校生が黙とう。さらにこの日は、全校生徒が震災関連の話を聞いた。統合後、震災の記憶の伝承はどのような形で続けられることになるだろうか。 原文

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。 　副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約４年たったことから昨年１０月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約７００万部、中学・高校に約７５０万部が配られた。 　第１章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。第２章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。改訂前は第１章で原発事故を説明し、第２章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」（同省）と章立てを替えた。 野洲市では３月８日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。同１１日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。 　市教委は取材に対し、被災者の声が書かれていない▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている▽内容が高度なところがある－を理由に挙げる。 　既に市内の小学校に２１１３部、中学校に３１４部を配布したが、各校の対応は▽全生徒児童に配布▽高学年児童にのみ配布▽活用方法を検討中で配布せず－に分かれていたという。 　市教委は現在も回収中で、西村健教育長は「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。一方、文科省教育課程課は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。 原文

　東日本大震災から間もなく８年。震災当時を知らない子どもが増える中、福島県では小学校から放射線教育を行い、東京電力福島第１原発事故やその影響を教えている。科学的根拠のない風評や偏見が根強く残る中、正しい知識を身に付けてもらう狙いがある。 「放射線は目に見えません。身の回りの線量がどれくらいか実際に測ってみましょう」。２月５日、富岡町の富岡第一・第二小学校で、岩崎秀一校長（５９）が６年生に呼び掛けた。「放射線と共存する私たち」と題した特別授業。児童は測定器を手に、教室や校庭、体育館などの線量を測って回った。 原発事故による避難指示が２０１７年４月に一部を除き解除された富岡町。同校は１８年４月に町内で再開したが、児童数は震災前の約２％の１７人と大幅に減少した。県教委は年２時間以上の放射線学習をするよう各校に求めているが、同校では給食時間にも県産食品の検査体制について説明するなど、自主的な学びも進めている。 (略） 第１原発から約１００キロ離れた会津若松市の行仁小学校では、道徳と関連付けた授業が行われている。「放射能がうつる」「福島の食べ物は危険」など実際にあった悪口を示し、自分が言われたらどうするか考えてもらう。１年の担任、二瓶純子教諭（４３）は「市内は放射線の影響がほとんどないが、福島県民であるからには基礎知識は身に付ける必要がある」と指摘する。低学年は紙芝居を使うなど分かりやすさを心掛けている。 全文は福島県、小学校から放射線教育＝原発事故知らぬ世代に－東日本大震災８年

福島県飯舘村の菅野典雄村長は７日、村唯一の高等教育機関である県立相馬農業高校飯舘校＝今春募集停止＝について、村立高校として存続させる案を断念すると表明した。財政負担や安定的な生徒数の確保などをめぐり、村議の多くから懸念が示されたことを受け、判断したとみられる。 　同日開催された村議会全員協議会後、菅野村長は会見で「村立化への私の思いが強すぎて関係者にご迷惑をかけた。高校ではない形で、若い人が１人でも村に足を踏み入れる次の手を考えていきたい」と述べた。 　飯舘校は原発事故後、福島明成高校（福島市）内のプレハブ校舎に移転。一昨年、昨年と入学者が定員４０人を下回る状況が続き、今年度は２、３年生計２３人。生徒確保の見通しが立たないとして県教育委員会は昨秋、募集停止を決めた。 全文

【モスクワ＝栗田晃】旧ソ連（現在のウクライナ）で一九八六年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故から二十六日で三十二年。当時を知る人々の間でも事故の記憶が希薄になる中、子どもたちに語り継ごうという取り組みがある。被災者支援団体が行うモスクワの学校での特別授業に同行した。 　「私たちの課題は原因を究明し、再発を防ぐこと。作業ミスがチェルノブイリ事故の一因になったのに、福島でまた原発事故は起きたのです」。四月中旬、モスクワ南部の公立学校八年生（日本の中学二年生）の教室。支援団体「チェルノブイリの子どもたち」のエフゲニー・ミシュラ代表（４９）が語り掛けた。 　爆発事故が起きたチェルノブイリ原発４号機は二〇一六年十一月、新しいシェルターに覆われたが、解体作業のめどは立たない。生徒からの「事故の収束はいつか」との質問に、ミシュラさんは「誰にも分からない。放射能汚染がどれだけ続くのかも。あなたたちの問題でもある」と答えた。 　資源国のロシアだが、現在は発電量の二割近くを原子力が占め、チェルノブイリ事故当時からほぼ倍増。国策として原発が推進され、全ロシア世論調査センターが二年前に行った世論調査では、原子力産業の発展を「歓迎する」と答えた人が５８％に達し、九〇年の１４％から大きく伸びた。 　教室でも、担任教師が「原発は事故が起きれば収束に長い時間がかかる。自然エネルギーを使うべきだとは思わない？」と問い掛けたが、生徒からは「石油やガスもいつか尽きる。太陽光や風力発電だけでは不十分」との声もあった。 　ロシアの学校でチェルノブイリ事故は中学の地理で短く扱うだけで、こうした特別授業を実施する学校は少ないという。ソ連崩壊後、直接の事故処理は隣国ウクライナが中心だが、記者が生徒たちに「責任を共有していると思うか」と問い掛けると、「ダー（はい）」と声をそろえた。祖父が事故処理作業で被災したターニャさん（１４）は「ネットを調べるだけでは分からない。本をたくさん読んで勉強したい」と話した。 […] 全文