Tag Archives: 政権交代

[…] 既成事実を積み上げ、国民に仕方ないと思わせ、従わせようという戦術か。だが、原発をめぐる国民の合意ができないままでは、かえって行政の停滞を招かないか。 　▼国民を惑わせる報告書 　「原発が抱える問題は安全性の他にもあるため、安全性を確認した原発の再稼働を進めるという考えは間違い」「原発は他の技術と比較して異次元の危険性を内包した施設であり、過去、安全神話に陥っていたことは問題」 　こんな文章があると思えば、正反対の考えを示す文章もある。 　「原子力は数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できることから、重要な選択肢となる」「古い原発の安全炉への転換をはじめ新増設・リプレース（建て替え）方針を明らかにすべきだ」 　前の二つは脱原発派だろう。後者は維持・推進派の見解である。 　経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で先月２７日に示された中間整理案にあった。 […] 経産省の本音は原発推進でも、少数派の意見は無視できないから報告書などでは両論併記となりがちだ。それを読む国民は具体的な方針どころか、対立し、分裂した内容に戸惑いを覚えてしまう。 　推進派にはこれでいいのかもしれない。議論を続ける一方で既成事実を積み上げていく。それは原発再稼働であり、原発を持つ電力事業者への支援策の強化である。 　深刻な事故が起きれば電力会社だけでは手に負えない。福島事故を見て、巨額の投資を長時間かけて回収する原発のリスクを電力会社はあらためて意識した。そこで、支援強化を国に求めている。 […] 温室効果ガスの主要排出国でありながら、削減目標の提出時期の見通しすら立たない日本に対し、国連の事務総長をはじめに早期提出を促す声が相次いだという。 　デンマークは２０５０年までに石油や石炭など化石燃料を使わない社会の実現を目指す長期ビジョンを掲げる。そのベースにあるのが与野党の合意であるという。 　▼地域対立の原発よりも 　政権交代があっても、エネルギー政策の基本に変更がない安心感から、個人も企業も長い目で見た投資が考えられるというわけだ。 […] 原発政策を曖昧にして時を待つような姿勢では、世界の大きな流れに取り残されるのではないか。 　ところで、重い家計負担があってもなぜ、ドイツなどで再生可能エネルギーの普及が進むのか。有識者を集めた経産省の委員会の一つで面白いやりとりがあった。 　再生可能エネルギーを使った発電の主体が地域であり、住民が企業を組織してやるからだとの解説である。風力発電も地域住民で考え、計画して、自分たちの地域に建設するから反対も起きにくい。 　結果、再生エネの普及が進み、地域活性化にもなる。立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると、どこにも可能性がある再生エネは夢がある。そう思う国民が多いのではないか。 もっと読む。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金取締役相談役）は７日、都内で記者団に対し、民主党政 権下で昨年９月に決まった「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す」というエネルギー・環境戦略について「具体化は難しい」と述べた。「委員会と して政府に不明な点の確認を求めたまま、政権交代した」と指摘した。 同委員会は11年10月に設置され、原発依存比率について３つの選択肢の原案を作成。また政府が決めたエネルギー・環境戦略に基づいて、中期的なエネルギー政策を議論する役回りだった。 続きは 原発ゼロ「具体化難しい」　資源エネ調査会委員長

http://www.youtube.com/watch?v=BLtGNM4q96Q&feature=youtu.be (11:10〜） 美輪：「話は違うかも知れませんけど御免なさい。何故神様が政権を自民党に戻したのかと思ったら、後片付けをしなさいという事でね、反省という事で、とにかく借金だらけにして原発もそうですわね。全部自民党の時代の産物をたった3、4年で尻拭いしろったって無理な話よ。自分の尻は自分で拭きなさいよ、自分たちでしなさいよという事で政権が戻ってきたんだと思いますね。だから今の弊害はたった2、3年の民主党がやった訳ではなくて、その前の政権が全部積もり積もったものでしょ？」 寺崎アナ：「核燃料サイクルどうするのとか、原発を再稼動すると」 美輪：「話が本末転倒してるのは廃棄物の処理をどうするか。フランスみたいにシベリア、ロシアに捨てに行く。そうしたらフランスは頭が上がらない訳ですよ。そこら辺が本末転倒してるのは核廃棄物の処理の仕方をどうする、まず考えてから行動に移すべきだったんですよ」 寺崎アナ：「これどうされますか？」 茂木大臣：「これ一番大きな問題ですね。ただあの、この問題があるから再稼動が出来ないという問題ではなくて、既に使用済み核燃料があるんです。ゼロの段階ならこの処分場を決めなかったら稼動するしないという議論はあると思うんですけど、もう既に再稼動しようがしまいが一番大きな問題は残ると思うんです」 寺崎アナ：「これは自民党政権で決めていくと。最終処分場を」 茂木大臣：「これは決める方向で考えたいと思います。その処分地に対する理解、こういった問題があります。なかなか拙速には出来ないですし、色んな説明を果たしながらやって行かないと、民主党政権の辺野古じゃないですけどああいった事はしていきたくない」 岡田デスク：「茂木さん、先ほど美輪さんがおっしゃったのは責任論だと思いますけど、民主党は福島の原発の事故に対して誰一人謝罪してないんですね。自民党が長らく進めてきた原発の延長線上に事故があったと思うんですけど、党として国民に初めて謝罪出来ませんかね？明日安倍さんが福島に入りますよね」 茂木大臣：「安倍さんが総理になって初めて訪問先に福島、そういう思いがある。一昨日の未明に近い時間、20日になりまして安倍総理の方から、閣僚全員が復興大臣になったつもりでしっかり取り組んでほしいとそういう思いを共有してますし、非常に強い思いを持たれていると。ですから今回もですね、福島の復興大臣、更には森大臣、福島から大臣に起用しています。我々のこれまでの原発の政策、我々のした事に問題が無かったというつもりは全くありません。」 岡田デスク：「反省という言葉を繰り返してますけど、一歩進んで謝罪しないと、一からスタート出来ないと思うんですけど」 美輪：「潔さなんですよ。まず言い逃れとか詭弁で人のせいにして、民主党のせい、アレのせい、民主党が作った訳じゃないですか。原発なんて」 茂木大臣：「国の政策としてやってきましたから」 美輪：「だって潔さを一番求めてるんですよ、国民は」 茂木大臣：「ですから我々は、今度の規制委員会を作る時も、今までとは全く違う、民主党が出したのより更に厳しい」 美輪：「だから民主党民主党って全部民主党のせいにしようという、それがズルくて卑怯未練ですよ。全部自分たちが悪うございましたって一言言えばいいんですよ」 寺崎アナ：「茂木さんどうもありがとうございました。」 全文は　2012-12-29 ワイドスクランブル「茂木大臣vs美輪明宏」文字起こし

安倍政権発足後では初めてとなる東京・永田町の首相官邸前での脱原発の抗議行動が２８日夜、あった。民主党政権時代の「脱原発」政策の転換が進む中、参加者は危機感を募らせた。 防護服姿で「自民党はおごるな！」と書いた紙を掲げた埼玉県所沢市の介護職員大河雅彦さん（３７）。茂木敏充経済産業相が、未着工の原発の新増設凍結を白紙にする考えを示したことに「民意は原発を支持したわけではない。そのことを伝えたい」。東京都小金井市から参加した女性（６３）は「自民党は原発を推進したのに福島の事故の反省が全くない」と憤った。 続きは　薄れゆく脱原発に怒り　安倍政権発足後、初の官邸前デモ　（無料登録が必要です）

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任 直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体 をどのように見直すかが焦点になる。 続きは　原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 参考記事　石原環境相:引き継ぎを拒否 via 毎日新聞　（”安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。書類による引き継ぎも行わない。”）

2012年最終！新政権への初抗議！ 日時：2012年12月28日(金)18:00～20:00 予定 場所：首相官邸前および永田町・霞が関一帯 (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は混雑が予想されます。 呼びかけ：首都圏反原発連合 ●2013年1月4日（金）は官邸前抗議の呼びかけは行いません。 1月11日（金）の開催になりますのでよろしくお願いいたします。 ▼呼びかけ 2011年3月11日の東日本大震災から引き起こされた福島第一原発の事故は、国民の原発に対する意識を目覚めさせ、2012年に実施されたパブリックコメントでは8割を超える人々が「原発はいらない」という意思を示しました。 ところが、2012年12月の衆議院選挙により、原発をいまもなお推進しようとする自民党政権が復活したのです。この旧態依然とした政権は、明らかに、国 民の声を聞く耳をもたず、国民の命を顧みない政策を取ろうとしています。厳しい冬を迎えても、私たちは抗議の声を上げることをやめるわけにはいかないので す。 首都圏反原発連合は、2012年の3月からほぼ毎週金曜日に、総理大臣官邸前で抗議を呼びかけてきました。数百人で始めた抗議行動は、数千人、数万人と数 を増していき、6月29日には約20万人もの人たちが集まりました。現在も毎週数千人の人が官邸前から国会議事堂周辺で「再稼動反対」「原発いらない」の 声を上げています。また、この金曜抗議行動は全国に連帯の輪を広げ、いまも毎週各地で抗議が行われています。 私たちの命と生活、そして子どもたちの未来のために、原発はあってはならないもので、電気供給、経済発展、地球環境のために原発が必要であるという論は、いかなる政権であってもその根拠を明快に示すことはできません。 私たちの声で、もう一度原発のない社会を作り、たいせつな命と暮らし、そして未来を守りましょう。 詳細は　12.28 大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議

原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。ＯＢや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。 　「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。九電ＯＢの井原東洋一長崎市議（７６）は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。 　井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。最盛期には約三千八百人が所属していた。 　しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。原発推進の主流派の組合に吸収合併された。「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。 続きは　ＯＢら、脱原発訴え　全国連絡会　現役含め３０人超

東京電力の広瀬直己社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに答え、近く発足する新政権に対し、福島第１原発事故の損害賠償などへ追加支援を求めていく姿勢を明らかにした。 […] 民主党政権は、国庫負担を避けながら賠償を進めるため、東電に上限５兆円の公的資金を貸し付け、利益から返済させる原子力損害賠償支援機構法（機構法）を 昨夏に策定した。自民党はその際、国の責任があいまいだとして、１年後に原賠法、２年後に機構法をそれぞれ見直すとの付則を盛り込ませた経緯がある。 広瀬社長は、東電の経営状況について、「除染基準などが確定せず、必要な資金の見通しは青天井。離職者も歯止めがかからない」と述べ、公的な追加支援が不可欠と指摘した。 政権交代の影響については「支援をお願いしている相手はあくまで国」とする一方、民主党政権で棚上げされていた原賠法の見直しには「機会をもらえれば意見を述べたい」と新政権に期待を示した。 全文は　東電社長、新政権に追加支援要望　原賠法見直しに期待

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない