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アメリカが１９５４年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族ら４５人が、国を相手に国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被災から６２年、被ばくの実態を隠し、乗組員の健康被害を放置し続けた日本政府の責任と違法性を初めて問う裁判です。 日米「政治決着」が根源に 　「ビキニ被災」といえば、第五福竜丸と、亡くなった同船無線長の久保山愛吉さんが知られていますが、同じように放射能で汚染された海域で操業し、取れた魚を食べ、放射能の混ざった雨水をシャワーがわりにした日本人乗組員が数多くいました。そのなかには４０～５０代の働き盛りで亡くなった漁民も少なくありません。 […] 　日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）は８６年３月の国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府側は「資料はない」「第五福竜丸以外の漁船については、その実態、数字についてはつかんでいない」の一点張りでした。ところが、アメリカが近年公開した文書の中にビキニ被ばく関係があることが判明、市民団体や日本共産党国会議員団の連携した追及で、厚生労働省も２０１４年にようやく文書を開示しました。 　国会答弁とは正反対に膨大な資料が存在していたことは、開示を拒否し、事実を隠し続けた日本政府の不当な姿勢を浮き彫りにしています。 　被災したマグロ漁船が多かった高知県を中心に埋もれていた事実を１９８０年代から掘り起こしてきた太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（同県宿毛市）も原告に加わりました。「『ビキニに行った』と話す３００人以上の漁民と接した。亡くなった人も多い。その怒り、家族の苦しみをぶつけたい」と山下氏は語ります。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の対応を広く検証してもらおうと、ＮＰＯ法人が、情報公開請求を行うなどして入手したおよそ６万ページの公文書をインターネット上に保存して公開するアーカイブの取り組みを始めました。 […] 公開された公文書は、事故直後に政府と東京電力が開いた対策本部の記録や、住民の健康管理に関する専門家会議の資料などこれまで公開されていなかった資料も多く、行政機関ごとに検索もできるようになっています。 アーカイブを作ったＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「原発事故の収束は長い時間がかかるので、資料をいかに後世に残すかが重要だ。さまざまな専門や関心を持つ人が情報に簡単にアクセスできることで政府によりよい対応を求めることにつながる」と話しています。 このアーカイブは、「福島原発事故情報公開アーカイブ」のホームページからアクセスすることが出来ます。アドレスは、「http://www.archives311.org」です。 もっと読む。

いわぢろうさんがご自身で取材されて、 その中で、「福島第２原発の放射能漏れ」とか、 原発から１０キロほどのところに住んでいた８０代のおばあちゃんが事故のあと甲状腺の病気に。 原発から６キロほどのところに住んでいた３０代の女性は、原発事故後、脱毛が始まり甲状腺機能亢進症。 原発から3キロほどのところに住んでいた60代の女性も事故から半年後に甲状腺腫になった。 本当に子供だけなのか？という、表には絶対に出てこない取材での現実の話。 2011年3月７日に延宝房総沖地震で13メートルと津波の予想を保安院に説明していたのに、 実際に3月11日に　11.5メートル～15.5メートルの津波が起きたら 3月7日の報告は秘匿し東電は想定外の津波と主張したということ等々・・・ […] 「内部文書」に見る原子力推進側の圧力 2012.02.25 Saturday この内部文書は原発推進側にいた方から手に入れたものです。 ただ、僕の関わってない局に対するものでしたので これまで取りあげる機会もありませんでした。 ですが、事故から1年が経とうとしている今、 経産省や政府は再稼働を目指しさまざまな画策をしているような 感じがしてなりません。 特にストレステストなどは最初から結論ありきなのではないかとも疑われるものだし、 傍聴させないなどの対応を見ていると反対意見の封じ込めではないかと思ってしまいます。 […] 第2原発からも放射能が漏れていた？ 2013.01.30 Wednesday 福島原発事故については様々な噂が飛び交っていて何が事実なのか僕も全くわかりません。 これまでさんざん情報を隠蔽していたところが何を言っても信用できないし そもそも原発事故に関しても「爆発的事象が起きた」なんてわけのわからない説明をしていた人の話なんて信用できないからなのだと思います。 権威の発表はインチキであるということを見事なまでに証明した事故であり、 それが今の不信感にいたっているのだと思います。 そして昨日、また初めての話を耳にしました。 第１原発と第2原発にはさまれた地域に住んでいた方の話です。 「3月11日の夜に町の体育館に避難しました。そこで毛布もないということで家に取りに戻りました。 そのときに子供の友人のお母さんにあったんですね。その方のご主人は原発で働いていました。 そのお母さんから『第2は放射能漏れ、第1は水が入らない状態になっているから危ないよ』と聞かされました。そこで急いで体育館に戻り、その足で家族を乗せていわき市に逃げました」 僕は第2で放射能漏れが起こっていたなんて初耳です。 もっと読む。

2011年の福島第一事故後に、福島第一と福島第二の両方について設置許可の無効を争う訴訟を提起した原告が、証拠収集のため、過去提起された「福島第二原子力発電所原子炉1号機設置許可処分取り消し訴訟」の関連書類一式を情報公開請求したところ、経済産業省下の原子力安全・保安院（現在は原子力規制委員会）が書類を紛失していたことが分かりました。 2.(2)にある「該当する行政文書ファイル名と実際の文書が一致しておらず、開示決定後改めて行政文書を捜索したが存在しないため、不開示とした」が、福島第二の訴訟記録を紛失後、そのファイルに東海第二原発の裁判記録と取り違えて保管していたことが判明したという部分です。 情報公開請求の対象となった最初の福島第二訴訟は、1975年に提起され、1992年に国側の勝訴で確定している事件です。 開示決定の出た後に筆者が、文書を読むために経済産業省を訪れて、公開されたァイル一式を読んでいたところ、裁判所が水戸地方裁判所であったり、裁判が提起した時期がおかしいことなどしました。これを受けて、開示請求者（筆者）が、この文書は別の「東海第二原子力発電所の原子炉設置許可処分取り消し訴訟」の記録ではないのですかと指摘したところ、経済産業省の職員が認めたものです。 （なお、書類が消失していたのは、公文書管理法の定める保管期限切れ前です。） 続きは　日本政府　福島第二原発訴訟の記録を『紛失』 　情報公開請求で判明

安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。　（金杉貴雄） この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。 　例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。 　実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。 全体を読むには　「機密」拡大解釈の恐れ　秘密保護法案　見えぬ意義

東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。復興庁は、会議の存在も明らかにしてこなかった経緯があり、「秘密体質」が改めて問われることになりそうだ。【日野行介、袴田貴行】 　同庁は８月３０日、福島県内３３市町村を支援対象地域とする基本方針案を公表した。本来は放射線量の基準を決めて対象地域を線引きするはずだったが、同庁は基準を決めないまま自治体単位で指定する手法に転換。「対象地域を不当に狭めている」と批判を浴びた。 　この方針案について、根本匠復興相は「関係省庁間の意見交換、議論を踏まえた」と説明。関係省庁の課長や参事官が参加するこの会議で事実上決められたことを示唆した。 　毎日新聞は方針案が出る前の７月上旬、会議での協議の経過を知ろうと、同庁に議事録や提出資料の公開を請求した。 続きは　被災者支援法:復興庁、議事録作らず　会議資料も開示せず

原発の新設を認めない政府の新たなエネルギー戦略を受け、中国電力の上関原発（山口県上関町）計画は事実上、中止の方向が決まった。運転開始から３８年を経た島根原発（松江市）１号機は、２０１４年に廃炉となる。中国地方の原発計画は大きく転換することになる。 　政府の新戦略に対し中電は「極めて遺憾」とコメント。「安全対策を徹底し、原子力発電が重要な電源の一つとして信頼いただけるよう務める」とした。地元にも異論があり、最終決定までに、なお曲折も予想される。 続きは　上関原発、事実上中止へ

何も変わらなかった日本と原子力村！ 野田首相が、大飯原発再稼働を強行する構えだ。昨年12月、世界の物笑いになった「事故収束宣言」を継ぐ愚行といえる。そもそも事故原発は、メルトダウンした燃料がどこにあるかも不明（１～３号機）。４号機の使用済み核燃料プールはいつ崩壊しても不思議でない状態で、万が一崩壊すれば、「その被害は想像すらできない」と小出裕章さんは警告する。 再稼働が目前に迫った今、あらためて小出裕章さんに、①福島第１原発の現状、②原発事故１年を経た総括、③放射能無害化技術の現状、④脱原発運動、についてインタビューした。核災害によってあれほどの惨事を招きながら、まったく変わらない「原子力村」。彼らがいまだに支配を維持する政府に対し、「凄い国だと思う」とため息をついた。（文責・編集部） 続きは　小出裕章さんインタビュー　原発事故の総括

一流の学者が教鞭を執り、聡明な学生が学ぶ、最高学府・東京大学。その中にあって、彼らの話す「言葉」に不気味さを覚えた一人の教授がいた。「東大話法」と名付けられた、危険な話術の正体とは。 うわべを取り繕う天才 　私は今、東京大学に籍を置いていますが、身の周りでおかしなことがたくさん起きていることに気付きます。 　たとえば、ある教授が地位を維持するために、あるいは自分の研究費を稼ぐために、自分の研究室にいる研究員の論文や、学生のアイデアを取り上げる。 ところが、一部の人たちは矛盾など気にせずにスパッと割り切った上で、そこから先を無矛盾に構成する。この能力の高い人が「勉強ができる」人になり、「専門家」になるんです。この問題が端的に現れたのが原発事故後の対応でした。 「東大話法」の法則 　安冨歩氏(49歳)は京都大学出身。経済学の研究員・助教授としてロンドン大や名古屋大を経て、現在は東大の東洋文化研究所で教授を務めている。 　東大に身を置くようになって感じていた違和感の正体を、原発危機をきっかけに解明。その概念や法則を『原発危機と「東大話法」』(明石書店)という本にまとめ、話題になっている。 　テレビに出て原発の安全性を熱心に語る学者は、ほとんど「東大話法」の話者でした。また、官僚もそうでした。政治家も使うけれど、官僚に比べるとずっと下手です。だから、うまくごまかそうとしても、ちょいちょいボロを出す。そもそも、政治家は選挙民相手に話すので、東大話法とは別の欺瞞言語体系を持っている気がしますが、原発事故後の対応をしていた枝野さんは例外でした。

政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】 　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。 　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。 続きは　原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針