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福島第1原発事故直後、収束作業にあたった元作業員が怒りの声を上げた。離職後に３重のがんを発症、労災も認められない状況から提訴に踏み切ったのだ。事故から４年半余り、現実は何も変わっていない。 　◇「汚染がれきを抱えて運搬」 　◇「線量計を外し、作業時間もオーバー」 　札幌市に住む57歳の男性Ａさんは、福島第１原発の収束作業に従事したことを後悔している。現場を離れた事故翌年の２０１２年から、相次いで三つのがんを発症したからだ。 　Ａさんは知人から重機オペレーターの腕を買われ、福島第１原発に向かった。事故から４カ月足らずの７月４日から働き始め、４カ月後の10月31日、累積 被曝(ひばく)量が原発労働者の年間上限50ミリシーベルトを超える56・41ミリシーベルトに達し、現場を去った。そして翌12年６月に膀胱(ぼうこ う)がん、13年３月に胃がん、５月には結腸がんを発症した。 　Ａさんは今年９月１日、「がんの原因は杜撰(ずさん)な労働環境しか考えられない」として、東京電力、作業元請けの大成建設（東京都）、下請けの建設会 社を相手取り、約６５００万円の賠償を求めて札幌地裁に提訴。11月５日に開かれる第１回口頭弁論で意見陳述を行う予定だ。 （略） 現場には、重機では片付けられない中途半端な大きさや形のがれきが数多くあった。Ａさんは７人１組の班に組み込まれ、鉛のベストを着て、屋外で20キロ以上もあるがれきの塊を下腹で支えるような格好で運んだ。 　着ていた鉛のベストでは、外部被曝は防げないのか。放射線被曝に詳しい「旭川北医院」の松崎道幸医師は、こう否定する。 「ガンマ線の線量を10分の１にするには厚さ25ミリの鉛が必要です。薄い鉛のベストでは効果がない」 　がん発症を受け、Ａさんは福島・富岡労働基準監督署で労災申請をした際、松崎医師の「病状に関する意見書」を添えた。意見書で松崎医師は「コンクリート片を下腹で支えて持ち運べば、大腸と膀胱が相当量の近接被曝を受けた」とした。 　そして、Ａさんが作業中の被曝が原因とするもう一つの理由が、防護マスクの縁を塞いだガムテープが何度もはがれて浮き、隙間(すきま)から粉じんを吸引したことだ。 「50代半ばでの三つのがんのほぼ同時発症は、『特別な発がん因子』の作用で起きたと考えるしかない。それが放射能汚染された粉じんであれば、内部被曝もしていたことになる」（松崎医師） 　さらに、Ａさんは線量計をあえて外して作業したことも度々あったという。 （略） ◇「10ミリシーベルト被曝でがん発症率３％増」 「原爆の被爆では、これ以下の線量なら安全という『しきい値』は存在しない。低線量でも発病するということです」（高崎弁護士） 　労基署の判断材料にもなった「１００ミリシーベルト以下は健康に影響がない」との理論は、「極めて非科学的」と松崎医師は批判する。例えばカナダでは、 血管造影やＣＴ検査などを何度も受けた８万人への疫学調査で、「被曝量が10ミリシーベルト増えるごとにがん発症率も３％ずつ増える（１００ミリシーベル トで30％）」との報告が11年に出た。さらに松崎医師が驚いたのが、日本にも全く同じデータがあったことだ。 　文部科学省の委託調査として放射線影響協会が実施した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」では、原発労働者約20万人を約11年追 跡した結果、「10ミリシーベルトの被曝でがん発症率が平均３％上がる」と10年に報告されていた。これらの報告に学会からの反論はないという。 全文は放射能がれき撤去で“３重がん”になった　元作業員　怒りの提訴

福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万～９万件に上る。 各社は毎年５～６月に前年度分の記録を提出するが、東電は２０１１年６月ごろ、１０年度分の提出が遅れると説明。１２年も１１年度分を提出しなかった。 １２年７月ごろに１１年３月１１日の事故の前の記録は提出したが、１０年度の事故後と１１年度の計約２万１千人分は今なお提出していない。このうち８割を 超える１万７６００人は下請けを含む協力企業の作業員だという。 東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。 続きは　東電、原発作業員の被曝記録を提出せず　２万人分　（無料登録が必要です） 当サイト内関連記事【署名活動】福島原発行動隊　請願書　via SVCF