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放射線審議会は2月26日、原発事故などの復旧期に示す「目標値（参考レベル）」から、「年間1ミリシーベルト」という記述を削除することを決めた。放射線防護の基準等を定めている民間組織「ICRP（国際放射線防護委員会）」が今年1月公表した新たな勧告内容を反映させていくとして、今後、報告書を修正していく。 今回、記述を変更するのは、２０１９年1月に取りまとめた報告書「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応」。報告書の中で、従来は、事故復旧期における「現存被曝状況」の参考レベルを「1-20 mSv(年間)のバンドの下方部分」と定め、代表的な値は「年間1mSv 」としてきたが、ICRPの勧告に合わせてこれを削除。 「1-20 mSvのバンドの下半分で、バンドの下端に向かって徐々に被ばく量を減らし、可能であればそれ以下である ことを目標とする」と変更する。 […] 放射線防護をめぐってはICRPが2007年、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに、「パブリケーション109」と「パブリケーション111」の２つの勧告を公表し、それぞれ事故直後の「緊急時」と復旧期の「現存被曝状況」の放射線防護基準を示していた。 しかし、日本政府が法律に取り入れる前に東京電力福島第一原発事故が発生。避難基準を年間20ミリと定める一方、除染目標を年間1ミリシーベルトと設定する矛盾した状況が続き、勧告を恣意的に運用していると批判を招いていた。 こうした中、ICRPは2014年、福島原発事故の経験を反映させるとして、新たな勧告を策定。今年1月、「パブリケーション146」という新たな勧告を公表した。この勧告では、緊急時と回復期について定めていた「パブリケーション109」と「パブリケーション111」という２つの勧告を統合。その上で、現存被曝状況における公衆の参考レベルについて 「1-20 mSvのバンドの下半分で、バンドの下端に向かって徐々に被ばく量を減らし、可能であればそれ以下である ことを目標とする」と設定。　参考レベルとして「年間1ミリシーベルト」という文字が消えた。 […] 全文

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、大規模原発事故時の新たな勧告案を公表し、パブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など７団体が２日、勧告案を起草した委員の一人、甲斐倫明大分看護大学教授を招き、学習会を開催した。参加者からは、新たな基準値に関する質問が相次ぎ、福島原発事故の実態が反映されていないのではないかとの意見が相次いだ。  「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」（草案）「Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident」  放射線だけが私たちの敵ではない学習会ではまず甲斐氏が新たな勧告案について解説したのち、主催者が事前に集約していた質問について回答した。従来「１００〜２０ミリシーベルト」とされていた緊急時被曝状況の参考レベルが、「１００ミリを超えるべきではない」と変更された理由について甲斐氏は、１００ミリに達しないような小規模の事故もあるとした上で、「事故の規模に応じた参考レベルを決めればいいので、下限値を設けるべきではない」と説明した。  一方、従来「１〜２０ミリシーベルト」とされていた「回復期」の参考レベルを、「１０ミリを超える必要はない」と変えた理由については、「復旧期の目標値が２０ミリという高い数値だと、回復へのモチベーションが下がってしまう。逆に、最初から１ミリだと、参考レベルを超える人が膨大になるため、優先順位が決められないと」として、１０ミリを選んだと回答。しかし、１０という数字に科学的な根拠はないと説明した。 […] また、長期的な目標として「the order of 1mSv」と記載されていることについて、「英語のorderにはおよそという意味合いがある。」と解説し、「１〜９ミリというじゃない。」と否定。「１０ミリシーベルト徐々に線量を下げることによって１ミリに下げることを言っている。」と反論したが、「こちらで言ってるようには読めないというのであれば変えていく」と述べた。  甲斐氏が繰り返し述べたのが、「放射線だけが私たちの敵ではない」という言葉。原発事故の影響は、放射線による影響より、社会経済的な影響や精神的な影響が大きいことを強調した。  放射線審議会の委員とICRP両立するのか。後半は会場の参加者と質疑が行われた。勧告をする側であるICRPの委員と、勧告を受け入れるかを判断する放射線審議会の委員が両立するのかとの質問について、甲斐氏は「専門家が手薄なのでこうなっている」と釈明。もし利益相反であるあらば、片方の一つの委員をやめるしかないのか。他に方法があるのか逆に問いかけた。  […] 全部と動画

国の放射線審議会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所事故後に政府が策定した基準のうち、食品と除染目標の二つの基準の運用実態や教訓を整理した報告書を公表した。「毎時0.23マイクロシーベルト」といった「数字が一人歩き」したことにより風評被害などを招いているとして、こうした基準のあり方を見直し、個人線量などによる管理に移行すべきとの見解を示した。 報告書は、食品の基準値や汚染状況重点調査地域の指定要件などについて、「この食品は１キログラム当たり１００ベクレルを超えているから危険」、「 毎時０．２３μシーベルトを超えているから危険」などといった「数字の一人歩き」が生じていると指摘。「年間１ミリシーベルトが安全と危険の境界である」といった誤解が生じ、復旧・復興を阻害するおそれがあると結論づけた。さらに「毎時０．２３マイクロシーベルトという数値は除染の目標ではない。」と強調。長期目標の年間追加被ばく線量 １ミリシーベルトは、「除染のみではなく、他の防護策を含めて達成すべき政府全体の目標である」とした。 また放射線防護委員会（ICRP）の2007 年勧告にも言及。「緊急時被ばく」や「現存被ばく」といった状況に応じて「参考レベル」を設けることが勧告されいるものの、日本では法制的な課題があり対応が難しかったとの見解を述べた上で、長期目標の「年間１mSv」が「線量限度」と見なされ固定化してしまったことを反省。「参考レベル」の見直しが困難な中、事故初期段階に設定された基準を、「個人線量」などのデータが蓄積した段階で、新たな基準に切り替えることも重要だと提言している。 宮崎・早野論文は報告書から削除 これらの提言を裏付ける根拠として、放射線審議会ではこれまで、早野龍五東京大名誉教授と宮崎真福島県立医大講師が１６年に英専門誌に投稿した論文を活用してきた。しかし同論文は、研究に同意していない住民のデータが使われているなどとして、東京大学に研究不正の申し立てを起こっており、今月８日、著者の一人である早野氏が「同意を得ていない住民のデータを使用した恐れがある」などとする「見解」を公表。これを受け、放射線審議会でも、報告書から削除を決めた。 […]     全文と動画