Tag Archives: 放射性物質

原子力規制委員会の有識者検討会は２１日、東京電力福島第１原発事故で生じた汚染水から６２種類の放射性物質を除去する設備「アルプス」の試運転を条件付きで了承する方針を決めた。浄化作用が向上するが、放射性トリチウムは除去できないとして、東電が模索する処理後の水の海洋放出は認めなかった。 同原発では、溶融した１〜３号機の炉心の冷却で生じた汚染水約２３万立方メートルを貯蔵し、現在も増えている。従来の浄化装置は、セシウムしか除去できないが、アルプスは複数の吸着剤を通すことでストロンチウムやプルトニウムなど６２核種の放射性物質を取り除ける。 （略） しかし、アルプスを導入しても放射性トリチウムは高濃度のままで、検討会は処理後も水を構内に保管するよう求めた。東電は１５年９月までにタンクを増設し容量を計７０万立方メートルに増やす計画だが、それでも２年半後には足りなくなる見通し。【岡田英】 全文は福島第１原発:汚染水浄化設備の試運転了承　条件付きで

県では、平成24年12月26日付けで東京電力(株)に対して放射性物質を含む汚泥等の引取りを要請しておりますが、新 潟市をはじめ県内の水道事業を行っている市町村から放射性物質を含む汚泥の引取り及び賠償請求に関する要請を受け、本日、下記のとおり要請しましたのでお 知らせします。 東京電力株式会社 代表取締役社長　廣瀬　直己　様 新潟県知事　泉田　裕彦 放射性物質を含む汚泥等の引取り及び賠償について 貴社に対しては、平成24年12月26日付けで福島原子力発電所事故由来の放射性物質を含む汚泥等の引取りについて要請しているところですが、新潟市をは じめ県内の水道事業を行っている市町村から放射性物質を含む汚泥等に関する要望がありましたので、下記のとおり重ねて要請いたします。 記 １　放射性物質を含む汚泥等については、放射性物質を放出した貴社の責任において引き取ること ２　県内の市町村からの賠償請求に対しては、誠意をもって、速やかに対応すること 全文は東京電力に対し放射性物質を含む汚泥の引取り等を要請しました。

北朝鮮の核実験を受け、東京都の猪瀬直樹知事は１２日、「国際社会の自制の求めを無視して実験を強行した。平和と安全を希求する国際社会に対する重大な挑戦行為で、暴挙に強く抗議する」とのコメントを発表した。 また、猪瀬知事は「都民の不安解消のために放射線測定体制を強化して、情報公開する」とした。都立産業技術研究センターで１日に１回測定している大気中の 塵に含まれる放射性物質の測定を１日３回に増やし、ホームページやツイッターで公表するという。大気や水道水についても従来通りに計測し、情報発信する。 続きは猪瀬知事が抗議コメント　放射性物質の測定を強化　東京 関連記事： New York, 12 February 2013 – Statement attributable to the Spokesperson for the Secretary-General on the Democratic People’s Republic of Korea  国内の放射線量、北核実験の前後で変化なし via Yomiuri Online  

（抜粋） 黒木 「ロンゲラップ島は、マーシャル諸島にあります。 アメリカは、ビキニ環礁など、ここマーシャル諸島で、１９４６年から１０年あまりの間に６７回もの核実験を行いました。 １９５４年には、日本の漁船、『第五福竜丸』の船員が被ばくするなど、深刻な被害をもたらした実験も含まれています。 この時の実験では、ビキニ環礁からおよそ２００キロ離れたロンゲラップ島にも放射性物質が降り注ぎました。 １,７５０ミリシーベルト以上の放射線量が観測され、島民は被ばく、別の島などへの避難を余儀なくされました。 １９９０年代になってアメリカ政府は責任を認め、除染作業とともに、復興事業を進めてきました。 ３年前からは、安全対策が完了したとして島民に島に帰るよう呼びかけています。」 （中略） かし、島民たちにとって、島に戻ることには不安もあります。 アメリカ政府によって、除染が行われたのは、住宅地周辺のおよそ１５ヘクタールに過ぎません。 除染が行われていない地域の９か所で原水協が放射線量を計測したところ、１か所でアメリカ政府が定めた基準値を上回ったのです。 除染されていない場所でとれる食材を食べ続けることはできません。 体内に放射性物質が蓄積するおそれがあるからです。 さらに、帰島への妨げになっているのが、根強いアメリカへの不信感です。 実はアメリカ政府は、核実験から３年後に安全だとして、避難していた島民を島に戻したのです。 しかし、戻った島民に甲状腺がんや白血病などの異常が相次いだといいます。 （略） 太田記者 「多く聞かれたのは、帰島して本当に子どもたちが安全に暮らせるのかという声でした。 島の一部だけではなく、すべてが除染されなければ、帰るべきではないという意見も多く聞かれました。 調査団が４６人の島民を対象に行った聞き取り調査でも、『今すぐ帰りたい』と答えた人はわずか４人で、ほとんどの人は帰島を望みつつも、放射能への不安から帰島をためらっているというのが現状です。 背景には、アメリカによる情報提供の少なさがあると思います。 アメリカは空間放射線量のほか、島の食料に含まれる放射性物質の検査を続けています。 しかし、そのデータは島民に提供されていません。 こうした不透明さが島民の不安をさらにかきたてていると感じました。」 全文は核実験の島はいま　～住民帰還は実現するのか～

東京電力は２４日、福島第１原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした。廃炉計画が妥当かを議論する原子力規制委検討会で説明した。 （略） 東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明。これまでは「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。 福島第１原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。 全文は東電、汚染水を海へ処理後放出　東電「合意得ながら」

環境省は１９日の中央環境審議会（環境相の諮問機関）で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など４本の法律を改正する方針を明らかにした。放射性物質による大気や河川の汚染に対応できるよう、放射性物質による汚染を「適用除外」としている現行法の規定を削除する。 大気中に放射性物質が放出される重大事故が発生した場合に備えるのが目的で、このほかに適用除外規定を削除するのは海洋汚染防止法と環境影響評価法。 続きは大気汚染防止法など改正へ＝放射性物質に対応－環境省

福島県は５日、希望する母親の母乳を検査した結果、３７８人全員分で「放射性物質が検出されなかった」と発表した。 東京電力福島第一原発の事故を受け、県は今年６月から、乳幼児の健康に対する不安解消のため母親からの電話相談を受け付けている。１０月末までに相談が あった７０３人のうち３７８人について母乳検査を実施。放射性セシウムが検出できる限界（１キロあたり２ベクレル）未満だったという。 （中略） 県の担当者は今回の結果 について「一安心」としながら、希望者が予想を大きく下回っていることから検査を呼びかけている。検査は無料で、県外に住む福島県民も受けられる。 相談窓口の電話番号は０２４・５７３・０２１１（平日の午前９時半～午後４時半）。 全文は母乳に放射性物質「検出されず」　福島の３７８人分

福島第一原発事故以降、各地にばらまかれた放射性物質によって、さまざまな労働現場が放射線被曝を強いられる事態になっているといわれる。だが、その実態はほとんど知られていない。そうした知られざる被曝労働の一端を明らかにする。 焼却炉から飛散する放射能 「焼却炉にはバグフィルター（工業用集じん装置）があるから、外に焼却灰が出ていかない？　そんなはずありませんよ」 9月中旬、匿名を条件に取材に応じてくれたある会社の社長は言い切った。 「これを見てください」 （中略） すでに述べたように、この会社が今年になって修理した消音器は原発事故後少なくとも9ヵ月は焼却炉に設置されていた。その焼却炉の焼却灰からは事故から いまに至るまでつねに1キログラムあたり数千ベクレル単位で放射性セシウムが検出されている以上、消音器にもそうした汚染灰が付着していたり、積もってい ただろうことはまず間違いない。その修理では直接消音器に触れて作業することになる以上、放射性物質による外部被曝のみならず、内部被曝の可能性も高い。 ところが、そうした可能性を指摘すると、社長は「えっ」と絶句した。そして、しばらくしてこう言った。 「考えたこともありませんでした。灰に何が含まれているかを自治体や元請けから知らされたことは一度もないんです」 それは昨年の福島第一原発事故以降も変わっておらず、明らかに放射能汚染があるはずの今年の受注でも同じだというのには驚かされる。 「作業の時はマスクをしてます」と社長が言うので、防じんマスクはしていたのなら安心だと思ったら、違った。 「風邪の時つける普通のマスクです」 全文は 焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能 拡大する管理なき被曝労働(1)

原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、茨城県で発生したものを埋め立てる最終処分場の候補地として、環境省は２７日、県の北部にある高萩市の国有林を提示しました。 環境省が最終処分場の候補地を示すのは栃木県に続いて２か所目です。 原発事故の影響で広がった、放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものについては、国が「指定廃棄物」として、発生した都県ごとに直接処理することになっています。 続きは茨城の最終処分場候補は高萩市