Tag Archives: 帰還政策

[…] 富山大の教員有志が昨年度から行っている「富山から考える震災・復興学」の一環。震災の風化を防ぐのが狙いで、これまでも福島大の教員を招いた講演などを企画してきた。 　シンポジウムでは、福島大の小島彰教授が講演し、２０１４年度から続いている「むらの大学」を紹介。東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県川内村などに学生が入り、地元の歴史や風習などを調べる実践学習で、「村民との交流だけでなく、地域の課題としっかり向き合っていくようにしている」と述べた。 　また、福島大職員の高橋あゆみさんは、同じく原発事故で被害を受けた同県浪江町の現状を報告。避難指示が昨年３月末に一部で解除されたが、高橋さんは「もう戻らないと決めた人にとっては『避難』ではなく『移住』となっている。ただ、移住しても浪江町への思いをなくした人はいない」と訴えた。【古川宗】     全文

東京電力は１８日、福島第１原発事故で避難指示が続く帰還困難区域などで、住宅の建て替えや修繕費の賠償を２月から行うと発表した。実質的には住民帰還に向けて整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）内の世帯に限られる。   　双葉町などで復興拠点整備の動きが始まり、住民が帰還できる具体的な見通しが立ったことを受けた措置。これまでは移住を前提として、避難先での住宅購入費の賠償をしてきた。今後は復興拠点内での建て替え・修繕費の賠償のどちらかを選択できる。 　東電によると、賠償の対象は第１原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、他町村の帰還困難区域の約５０００世帯。[…]       全文

原子力規制委員会の更田委員長は、福島県内で行われている除染の基準となっている１時間当たりの空間の放射線量が実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、関係省庁などが連携して議論すべきとの考えを示しました。 福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量にして、年間１ミリシーベルト以下を目標とし、これを計算式に当てはめ、１時間当たりの空間の放射線量は０．２３マイクロシーベルト以下を基準としています。 １７日の原子力規制委員会で、更田豊志委員長は１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという値について、原発事故のあと、福島の住民が身につけている線量計の実測値に基づくと実際には「４倍程度、保守的」、つまり、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と述べ、関係省庁などが連携して、数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを示しました。 […]   全文

[…] 正月といえば、初詣。神社に向かった。しかし、参拝客の気配はなかった。 神社をあとにして、浪江駅近くで、歩いていた女性（８０）に出会った。昨年の避難指示解除とともに二本松市の復興公営住宅から戻ったという。 歯科足りず４０日待ち 新年を迎えて、どのような年になってもらいたいかを尋ねてみた。 「お医者さんにかかりやすくしてほしい」 とりわけ足りないのは、眼科や歯科。歯科に至っては４０日待つこともあるという。日常の生活でも、「食料品は（南相馬市の）原町まで買いに行く」と話し、まだまだ町内の販売網が整っていないことを訴えた。 「。。。」 実際に訪ねてみると、コインランドリーを除いて、全て休業だった。 もっとも、そんな町の風景に違った見方をする住民もいる。 「色々なものがないといっても、ここには元々何もなかった。慣れてみるとなんとかなる」 こう話すのは、町内で電気工事業を営む男性（５７）だ。その言葉からは、町外避難を続ける住民に感じている違和感がうかがえた。 「戻らない理由付けをしている。いつまでもひきずらず、町に戻るか、移るか決めればすっきりする」 指摘は厳しい。しかし、それこそが、東京電力福島第１原発事故が産み落としたコミュニティーの断絶かもしれない。 […] 浪江町は４月に小中学校の再開を予定している。 住民の立場で、早くから町の復興に関わってきたのが、浪江町行政区長会会長の佐藤秀三さん（７２）だ。 佐藤さんは「浪江に戻ってきた人は不便や不安を覚悟して戻ってきた」と話す。自身も町の生活にさほど不便はないという。 「浪江に戻ってきた人同士で話しても、不満は話題にならない。それが『何か不安はないですか』と、かしこまって聞かれると、違った答えをすることになる。結果的に被災者とメディアが『風評』を作る格好になっている」とみている。 […]   全文

　復興庁は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が大半で解除された富岡町と葛尾村の住民意向調査の結果を公表した。帰還については「まだ判断がつかない」との回答が両町村とも約２割を占め、古里に戻るか、避難先に移住するかを決めかねている住民が依然として多かった。 […] 昨春、大半で避難指示が解除された富岡町の調査は昨年８～９月に実施し、町民３２０３世帯（回答率４６％）が回答した。帰還の意向については、「すでに富岡で生活している」３％▽「戻りたいと考えている」１１％▽「戻りたいが、戻れない」２０％▽「まだ判断がつかない」１８％▽「戻らないと決めている」４７％－－だった。 ２９歳以下や３０代は「戻らないと決めている」が、いずれも６０％前後と高かった。帰還した町民に戻った理由（複数回答）を尋ねると「気持ちが安らぐ」が５８％で最多だった。 […] 避難先は、三春町や郡山市など近隣自治体が多く、避難先から月１回以上は村を訪れたいと答えた人が４６％に上った。避難先から村に来る理由（複数回答）は「墓の管理」や「自宅の管理」が過半数で、「村民の交流・コミュニティーを維持するため」も２割に上った。【尾崎修二】  全文

帰還困難区域以外の避難指示が解除された福島県双葉郡浪江町で7日午後、原発事故後初めて、町内での成人式が行われた。新成人183人のうち出席したのは117人で、出席率は6割を超えた。中学2年生に進級する直前の原発事故で避難を余儀なくされた新成人たちはしかし、あの時の原発事故には多くを語らず「苦労もしなかった」と話す。人の往来が無く静まり返った町内で、会場だけが〝同窓会〟の華やかさに包まれた。避難指示の部分解除から間もなく1年。華やかな式典の裏で町としての機能を失った町中心部を歩いた。 【「原発事故」語らぬ新成人】 もう、うんざりだ、という表情だった。 式典終了後、会議室で開かれた懇親会。町の用意したサンドウィッチやから揚げなどをほお張りながら取材に応じた新成人の男性は、吐き捨てるように言った。 「原発？別に意識してねえし。苦労したとも思ってねえし。めんどくせえですよ。正直言っていつまでもそれを言われるのは。『町に戻らないのか』ってよく聞かれるけど、仕事辞められねえし。っていうか金ねえし。だいたいさ、あそこのアパート空いてるけど引っ越す？って言われて引っ越しますか？それと同じでしょ。戻る気もねえし、中通りで新しい生活が始まってるしさ」 […] 関東の大学に進学した男性は、真新しいスーツ姿で「やっぱりふるさとは良いですね」と笑った。だが一方で、こうも言った。 「大学生になって、原発という言葉を友人たちから聞いた事が無いです。良くも悪くも、みんな忘れちゃったんですね」 「。。。」筆者は今回、町内唯一の宿泊施設「ホテルなみえ」に2泊したが、館内にも周辺にも食事が出来る店舗は無い。徒歩圏内では、国道6号方面に15分ほど歩いた場所にあるローソンで買い物が出来るのみ。24時間営業で無い上に日曜日が定休日のため、車の無い町民は無料のタクシー（事前予約制、住民票がある町民のみ利用可能）で南相馬市原町区のスーパーまで行かなければならない。2017年11月末現在、306世帯440人が町内で暮らしているが、町全体の人口で見るとわずかに2％を超える程度。逆に家屋解体によってさら地が増えていく。片付けなどで一時帰宅した町民のためにと町の意向で再開された「ホテルなみえ」も、国の交付金を利用する形で1泊2000円で泊まれるものの利用者が伸び悩み、今年3月末で営業を終了する予定。 浪江駅近くの自宅に一時帰宅していた男性は、いわき市内で新居を購入したため町には戻らない。 「この通りで家を解体しないのは2軒だけ。復興への道は険しいよね。若い人たちが戻らないもの。でもね、それも無理も無いよね。せめてヨークベニマル（福島県郡山市に本社を置くスーパーマーケット）でもオープンすれば良いけど、買い物も不便だからね」 別の町民は「ある程度の被曝リスクは受け入れないとしょうがないよね。町を復興させるのなら、どこで折り合いをつけるかだよ」と言ったが、原発事故による汚染や被曝リスクを度外視しても、残念ながら町として機能していない。これもまた、華やかな式典の陰に隠れた浪江町の現実だった。 […]     全文

原発震災から７年が経とうとしています。 原発事故後の放射線被爆を軽視した帰還政策の中では、避難者も、福島に生きる人も、同じように著しい人権侵害を受けています。私たちは何ら分断されるものではなく、同じ被害者です。 私達被害者は、どのようにして奪われた人権をとりもどしたらよいのでしょうか。 このシンポジウムを通じて、共に考え、共にこの状況を変えていきましょう。 基調講演「原発震災と奪われた人権・行政の責任と役割」今井照 シンポジスト　崎山比佐子、中里見博、千葉由美 2018年1月21日（日）1330-17:00 郡山駅前ビッグアイ7階 連絡先　tel ０８０−2805-9004　hidanren@gmail.com 詳細はこちら。

問答無用の放射能帰還政策から 住民・避難者保護への転換を 今年は森友・加計学園で、国策による税金私物化が大きく問題化した。しかしそれ以上に巨額で、莫大な人命に直接関わる利権政策が、問題にされないまま進み続けている。原発事故の福島復興・帰還政策だ。 福島県には県予算とは別に、原発被害対策として国から毎年1兆円もの特別予算（＝税金）が付けられ、多くは帰還前提の新産業の創出に使われている。「企業立地補助金」は、福島県での起業を公募し、起業費用の4分の3を県が負担するものだ。支払額は2千億円にも達し、雇用者一人当たり約3500万円も払われる計算になる。だが、額の大きさと認定の甘さから詐欺事件が続出し、9月には10億円もの不正受給が発覚した。 他にも、特区構想、除染事業、がん医療施設に毎年数千億の予算が使われ続け、ゼネコン利権の温床と化している。一方、全予算の0.6％（2015年度）の約70億円に過ぎない自主避難者の住宅支援は、今年3月に打ち切られた。避難者は極限に追い詰められている。福島県ではすでに小児甲状腺がんだけでも193名出ているが、避難政策は一切行われていない。 福島の復興利権問題は、その大きさに比べて全国に知られていない。安倍政権の原発事故隠しを構造的に批判していく必要がある。そこで本紙は、復興利権に関する調査を開始した。今号では、まず問題の全体像を紹介し、福島県担当者への取材、問題を追求した議員の話を掲載する。（編集部・園）   全文

復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者に、福島、宮城、神奈川県の自主避難者が含まれていないことがわかった。 　復興庁は東京電力福島第一原発事故による自主避難者を含めて報告するよう求めているが、３県は自主避難者への住宅無償提供が今年３月末で打ち切られたことに伴い、除外していた。専門家らは「原発事故による避難実態の過小評価につながる恐れがある」と懸念を示している。 　復興庁は、避難者について「原発事故による自主避難者を含む」「震災前の住居に戻る意思がある」などと定義。都道府県の報告を基に全国の人数を集計している。１０月１２日時点の全避難者は８万１８６６人いた。 […]     全文

福島県浪江町の伝統行事「十日市祭」を巡り、町民の苦悩と葛藤が深まっている。今月25、26の両日、原発事故後初めて十日市祭が町内開催されるが、「歓迎」と「時期尚早」とで町民の意見は分かれる。12日には、原発事故で多くの町民を受け入れた二本松市で最後の「十日市祭」が規模を大幅に縮小して開かれたが、ある町民は「孫を連れて行かれない」と表情を曇らせた。帰町が進まない中、イベントで対外的に〝復興〟をアピールしたい馬場町長と拙速な〝復興〟を疑問視する町民。被曝リスクだけではない、原発事故が浪江町に残した爪痕はあまりにも深い。 【「なぜ町内開催にこだわる？」】 「孫は連れて行かないよ。私は行くけどね。放射線の事もあるし、何より原発に何があるか分からないでしょ。すぐに逃げなきゃならないような事態が起きるかも知れない所に孫を行かせる事は出来ないよね。風向き次第では再び被曝してしまう。何も無理して向こう（浪江町）でやらなくても良いのにね」 […] 【帰町の起爆剤にしたい思惑】 十日市祭を〝復興のシンボル〟にしたい浪江町としては、7年ぶりに町で開催される十日市祭を盛り上げる必要がある。馬場町長は今月7日、動画サイト「YouTube」の「なみえチャンネル」に「ふるさと浪江町での十日市祭を楽しんでいただきたい。ぜひお越しください」とのメッセージを寄せた。馬場町長は昨年、まだ避難指示解除が正式に決まっていない段階で「来年はぜひ十日市祭を町内で開催したい」と語っていた。 浪江町は今年3月31日に帰還困難区域を除く避難指示が解除されたが、町ホームページによると、避難指示の部分解除から7カ月が経った10月末現在、町へに戻った町民は237人にとどまっている。帰町率としては、1％をわずかに上回る程度だ。町は旧浪江東中学校を改修し、新たに「なみえ創成小学校」「なみえ創成中学校」を2018年4月に開校する。しかし今年6月に町教委が実施した意向調査では、対象となる年齢の子どもがいる保護者のうち、実に95.2％が「現在のところ通学させる考えがない」と回答している。それだけに、イベントを帰町促進の起爆剤にしたい思惑がある。町商工会内部では当初、町内での開催に否定的な意見が少なくなかったが、関係者は「馬場町長からの強い要請があった」と明かす。 町の姿勢は広報にも如実に表れた。町内での十日市祭を派手にPRする一方で、この日の〝最後の〟十日市祭は、広報なみえ9月号で小さく告知されただけ。訪れた町民から「なぜ差別するのか。両方同じように宣伝すれば良いのに」との声があがったほどだ。40代の母親は「今年は盛大に感謝祭を二本松でやって、来年から向こう（浪江町）で再開するものだと考えていたのに寂しい。残念です」と話した。なぜそんなに急ぐのか。別の町民は言う。「2020年の東京五輪までに〝復興〟させたいんだろ」。   全文