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原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区（ともに改選数１）で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。 　「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の２２日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三（しもまちかずみ）氏（５６）は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。 　昨年８月の再稼働から間もなく１年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は１４分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏（７２）も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。 　安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民３党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。 　原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん（４４）は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。 　九電玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。 続きは　参院選 原発争点にならず　野党統一候補も訴え封印

７月の任期満了に伴う鹿児島県知事選で、原発に反対する市民団体の平良行雄代表（５６）が１９日、鹿児島市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。 平良氏は「東京電力福島第１原発事故で多大な被害が及び、今でもまだ手が付けられない状況だ」と指摘。昨年再稼働した九州電力川内原発（薩摩川内市）について「稼働を即時停止し、廃炉にすることが最も重要だ」と訴えた。 続きは反原発団体代表が出馬表明＝鹿児島知事選 

（抜粋） ４月１４日に震度７の揺れが襲った熊本地震は、１６日未明の震度６強を境に「日奈久（ひなぐ）断層帯」から、北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側 へと中央構造線断層帯の延長線上に拡大した。その断層帯をまたぐように北東には今夏にも再稼働が予定される伊方原発、南西に川内原発がある。 稼働中の川内原発について原子力規制委員会は停止させないことを決めた。原発に影響する地震の揺れの加速度（単位ガル）が今回は最大８・６ガルで、再稼 働の際の審査では最大６２０ガルに耐え得る、というのが理由だ。仮に布田川・日奈久断層帯でマグニチュード８・１の地震が起きても１５０ガルにとどまると する。 しかし、それは地震があくまで想定の範囲に収まった場合だ。気象庁が「大きな地震が２回起こり、震源が広域に広がる過去に例がない形で、今後の予測は難しい」と述べているように、原発周辺を含めて今後いつどこで大規模な地震が起きないとも限らない。 震源域が当初の日奈久断層帯から中央構造線に広がった状況は、１６世紀末に別府湾から四国、近畿へと中央構造線沿いに大地震が連鎖した慶長の豊後地震や伏見地震と似ているという。 西日本に大きな被害をもたらしたとされる大地震に、現代では原発の危険が加わった。 危険をはらんだ大地の上に住みながら原発の安全神話にすがる。こうした無責任さは福島第１原発事故で大きな悔悟と反省を迫られた。 日本には分かっているだけでも活断層が２千ある。一説には６千に上るとされる。活断層列島の日本で原発再稼働を目指すべきではない。稼働中の川内原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にすべきだ。 全文は＜社説＞地震と原発　活断層列島に「安全」はない

南日本新聞社が実施した九州電力川内原発（薩摩川内市）についての電話世論調査で、原発の安全対策で最も大切なものとして「地震・津波対策」と答えた人が最多の５１．５％に上った。 調査日は偶然、熊本地震の発生直後という時機だったが、甚大な被害をもたらした隣県の地震が影響したのは間違いなかろう。 建物倒壊や山崩れ、新幹線や高速道など大動脈の寸断という大規模な被害に加え、地震が南西地域に波及する可能性を指摘する専門家の声もあることから、住民の不安が浮き彫りになった形だ。 一連の地震では、熊本県益城町で震度７を２度観測した。震度１以上の揺れは１０００回を超えており、今も収まる気配はない。 原子力規制委員会は先月の臨時会合で、川内原発の揺れは最大８．６ガルと、原発が自動停止する設定値（最大加速度１６０ガル）を大幅に下回ったとして「安全上の問題は起きない」と結論づけた。 政府も、規制委の見解を踏襲して「運転を停止する理由はない」との立場を堅持している。 だが、住民の不安は消えていない。自動停止の設定値を下回ったものの、地震が終息せず、活断層の動きも見通せない中で、原発の安全性を心配するのは当然だ。 規制委の判断は「絶対安全」を約束するものではない。田中俊一委員長が昨年８月の会見で「絶対安全とは申し上げないし、事故ゼロとも申し上げられない」と語ったことからも明らかだ。 （略） 再稼働についても、過半数の５２．３％が否定的だったことも注目される。「雇用、経済活動、地域の活性化維持に不可欠」など賛成の声に対し、「安全性に疑問がある」「福島の事故原因が究明されていない」などが主な理由だ。 日本は地震大国である。熊本地震は今後も原発に頼ることの危うさも問いかけている。 全文は[熊本地震・川内原発の世論] 住民の不安浮き彫りに

やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。 しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自 衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が 発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟す る」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。 (略） 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報 が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットさ れた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、 地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。 全文はNHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…

   熊本地震のすぐ隣の鹿児島県には九州電力の川内原発(薩摩川内市)、震源となっている活断層の延長上には四国電力・伊方原発(愛媛・西宇和 郡)がある。川内原発は通常運転を続けているが、直下で地震が発生しても事故の危険はないのか。「そもそも総研｣コーナーで玉川徹(テレビ朝日ディレク ター)が現地に出かけて解説した。 熊本地震震源の日奈久断層帯の延長上 川内原発を見下ろす高台で火山地震に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授がこう話す。｢中部九州にはもともと個々の断層帯以外に、別府島原地溝 という九州を南北に裂いている構造がることが分かっています。いま、その中でも地震が起こってしまっています。一つひとつの断層帯でなく、九州全体で大き な地殻変動が実際に進行していると考えた方がいいと思います。 川内原発は九州の地溝からは少し離れていますが、いま動いている日奈久断層帯の南西側の延長が海に入って川内原発の沖合まで来ており、繋がりもあります。そう考えると、移動しながら起きている地震が原発に近い所で起こる可能性は否定できません｣ 400年前、活断層が密集している中央構造線に沿って大地震が起きたことが歴史に残されているという。1596年9月1日に愛媛でマグニ チュード7の慶長伊予地震、続いて9月4日に大分でM7の慶長豊後地震、翌5日には中央構造線の延長にある京都・伏見でM7・5の慶長伏見地震が続けて起 きているのだ。 (略） 中央構造線の真上！7月再稼働予定の伊方原発 となると、中央構造線のほぼ真上にあり、7月（2016年）にも再稼働が予定されている伊方原発が心配になる。京都大学防災研究所地震予知セ ンターの橋本学教授は、日本列島の地殻変動をGPS調査し、いま一番懸念されるのはエネルギーが蓄積されたこの四国北部という。 佐藤暁元・GE原子力コンサルタントは｢稼働している原発と、稼動していない原発では、地震が起きたときの被害が出た場合はケタ違いです｣と 次のように話す。｢運転中の原発は止まった瞬間から、福島と同じように崩壊解熱がどんどん出てきます。放射能レベルも非常に高い。間違いなく福島のような 事故に至るリスクがあります。停止していればリスクは低いです｣ 全文は「九州連鎖地震」川内原発・伊方原発に危険ないのか？直下に震源に続く活断層帯

丸川珠代原子力防災担当相は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震の発生を受けた九州電力川内原発（鹿児島県）からの住民避難に 関し、「現時点で経路寸断の事象はない」と説明した。 （略） 林幹雄経済産業相は運転中の同原発１、２号機について、「今回の地震による最大の地震加速度は、原子炉を自動停止させる基準値よりも十分低い」と述べ、停止する必要はないとの認識を強調した。 一方、民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震の発生を受けて政府に示す同党の提言に、全国で唯一稼働中の川内原発の運転停止を盛り込む方向で検討していることを明らかにした。提言は１９日にも首相官邸に届ける考えだ。 全文は川内原発避難路、寸断なし＝民進、稼働停止提言へ－丸川担当相 関連記事： 熊本地震：民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ via 毎日新聞

[…] 九電はメディアその他から殺到する問い合わせに対し、薩摩川内市の震度は４と発表されたのに対し、原発構内では震度２であったと発表、原発は磐石と装い、熊本地震など対岸の火事であるかのようだ。 地震の発生で関心が原発に向くのを極力避けたいとの性根が透けて見える。しかし、問題は地震活動が異常に活発化しており、そのことが多くの住民を恐怖に突き落としているという現実なのである。 こうした地震の活性化のメカニズムは専門家といえども未知の分野だ。何はともあれ原発の稼働を停止し、学者、専門家を結集して科学的点検作業を行うべきだろう。 老朽化した原発そのものが今回の地震でどのような影響を受けたのかの点検もまた同様だ。 「。。。」 もっと読む。

約４０の都道府県にまたがる現職や元職の市区町村長ら約１００人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が１７日、佐賀県伊万里市で年次総会を開き、原発の耐震設計の元になる揺れの想定（基準地震動）や地震の影響について検討し直すことを政府に求める緊急声明を出した。 声明は熊本地震を踏まえたもの。１４日夜の揺れの勢いを示す加速度は１５８０ガルを熊本県で記録したが、九州電力川内原発（鹿児島県）の基準地震動は６２０ガルだと指摘。起こりうる地震の規模や影響を改めて検討するとともに、国主導で「具体的で可視的な避難計画」を早急に策定するよう政府に求めている。 　脱原発首長会議は、東日本大震災の翌年に結成。原発に頼らない地域づくりを目指す首長らが緩やかなネットワークを組みながら勉強や発言を続けている。 もっと読む。

２０１６年４月１５日　モーニングショー（テレビ朝日） […] 玉川： さっき先生は構造線の話をされましたけど、 別府ー万年山断層の方から、左下に伸びる方の構造線がずれてる。 で、その構造線の上に、今回気になっている方がいっぱいいらっしゃると思うんですけど、川内原発が乗っかっているわけですよ。 そのポコっと膨れたところ。 「。。。」玉川： その辺にあるんですけど、そこには今分かっている断層は無いことになっていますよね？ しかしもしかしたら既知じゃない未知の断層がある可能性というのはあるわけですよね？ 島村： あります、大いにあると思います。 地震が起きて初めて断層があったということが分かったということも結構あるんですよね。 だから、そういった意味では僕たちが知っている、あるいは人間が知っている分かっている活断層というのは非常に限られていると思います。 玉川： そうすると、そこに、構造線が斜めに通っているということなんだから、 上には断層があってもなんらおかしくないということになるんですよね。 島村： そうですね、特に中央構造線の一部ですから、中央構造線というのは日本の、ま、日本人が見ていない以前ですか、度々繰り返してきた大活断層帯なんですね、日本最長の。 そういった意味では、その一部が今度初めて日本人が見ているときに地震を起こしたというのが今回の地震ですので、 羽鳥： 別府ー万年山断層帯の方に通っているのが、ここが佐田岬半島ですが、ここに伊方原発があるんですけれども、このちょうど… 島村：そう、伊方原発のすぐ北側を通っています。 羽鳥：やっぱり心配ですね、それ。 玉川：心配になりますよね。 羽鳥： こちらは佐賀県になりますけれども、佐賀に玄海原発。 この佐賀への影響っていうのはどうですか？ 島村： この絵を見てご覧になるように、活断層がずいぶんたくさんありますし、分かっているだけでもこれだけありますので、そういった意味では連動するというかお互いに影響するということはあり得ると思いますね。 ただし地球のスケールで影響するということで、それが人間のスケール、つまり明日とか来年とかじゃないかもしれません。 それはわかりません。 […]