Tag Archives: 島根原発

原子力規制委員会の審査に合格した島根原発2号機について、再稼働の是非を問う住民投票の実施に向け、松江市の市民団体が活動を始めた。原発から30キロ圏内の鳥取県米子市や境港市でも同様の活動が進んでおり、原発が立地する松江市での動きが注目される。 　市民団体は「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」。11日に設立準備総会があり、共同代表の岡崎由美子弁護士は「再稼働には立地自治体である松江市の同意が必要だが、主権者である市民の意見は聞かれたことがない。地域住民の生活に関わる重要な問題は直接民主主義で示すべきだ」と述べた。 　住民投票の実現には、有権者（9月1日時点で16万6793人）の50分の1以上の署名を集めて市長に条例制定を直接請求し、市議会の議決を得る必要がある。 （略） 総会では住民投票条例の素案も示され、投票用紙には「賛成」「反対」だけでなく、「保留」も選択肢に加える。投票前には住民代表や市議、有識者らからなる協議会を設け、時間をかけて議論をし、市民に意見を提供するとしている。 　11月に設立総会を開いた後、12月～来年1月に署名を集め、2月の松江市議会に提出したいという。問い合わせは事務局（090・1277・6026）。（清水優志） 全文は住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動　島根原発

原子力規制委員会は23日、中国電力に貸していた島根原発のテロ対策施設に関する機密文書を、同社が2015年に誤って廃棄していながら、今月まで報告していなかったことを明らかにした。廃棄の隠蔽（いんぺい）とみられかねないが、同社の担当者は「機密情報の漏えいには当たらず、報告の必要はないと考えていた」と話している。 　規制委などによると、機密書類にはテロ対策施設に航空機が衝突した場合の影響を計算するための手法などが記されていた。 （略） ところが、島根原発に勤める同社幹部が15年7月に誤ってシュレッダーで廃棄したにもかかわらず、規制委には報告していなかった。規制委が今年3月、電力各社に機密文書の管理簿を作成してもらい、毎年報告を求める仕組みを導入。報告期限だった今月になって報告し、今回の事態が発覚した。【塚本恒】 全文は中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄　規制委に報告せず

中国電力は２８日、島根原発１号機（松江市）の廃炉作業に着手した。原子力規制委員会が認可した廃炉計画では、廃炉に要する期間は２０４５年度までの２８年間。原子炉本体の撤去は３０年度からを予定しており、４５年度までに更地にする。 この日は、敷地内で幹部社員ら約４０人が安全を祈願し、原子炉建物内の放射線を測定する準備を始めた。冷却水が流れていた配管に目印となるシールを作業員が貼った。今後、それぞれの場所に放射線測定に必要な鉛の遮蔽（しゃへい）物を設置する。 計画では２１年度まで、準備期間として汚染状況を調べる。並行して薬品や機械で放射性物質を除去し、使用済み核燃料も搬出する。 […]     全文

松江市にある島根原子力発電所１号機の廃炉の計画について、松江市の松浦市長は４日、市議会の全員協議会の中で、市として了解する方針を示しました。これにより中国電力は、廃炉作業の着手に必要な県と松江市、いずれの了解も得られることになり、正式な回答を待ったうえで作業に着手する見通しになりました。 中国電力が島根原発１号機の具体的な廃炉の工程をまとめた「廃止措置計画」をめぐっては、原子力規制委員会がことし４月に計画を認可し、立地自治体である島根県と松江市が住民の意見などを踏まえ、計画を了解するかが焦点でした。 松江市の松浦正敬市長は、４日、開かれた議会の全員協議会で、各会派の意見を聞きました。その結果、会派のほとんどが、廃炉の計画を了解する考えを示したうえで、放射性廃棄物などの搬出を安全かつ速やかに進めることや地元企業が廃炉に必要な工事を受注できることを求める意見が上がりました。 （略） 廃炉の計画をめぐっては、島根県も先週、了解する方針を示したため、中国電力はいずれの了解も得られることになり、正式な回答を得たうえで廃炉作業に着手する見通しです。 全文は松江市 島根原発１号機の廃炉計画 了解の方針

島根原子力発電所（松江市）では１号機の廃炉計画が固まった一方、２号機は再稼働に向けた取り組みが動き始めた。原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の優先審査を見直したことで、これまで先送りされていた島根２号機の安全審査が今後本格化する見通しだ。 「今年は重要な年になる」。４月上旬、就任直後の清水希茂社長は２号機再稼働に向け決意を新たにした。３月下旬、柏崎刈羽原発の集中審査が見直されたこと に伴い、島根原発を含む他の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）原発の安全審査が進む見通しとなった。各電力会社は３月末に審査の準備状況をまとめ規制委に説明。４ 月21日には審査の論点や各項目ごとの審査予定時期といったスケジュールを設定した。 審査の一つの焦点となるのが原発の耐震設計の目安と なる「基準地震動」の決定だ。１月末の審査会合で規制委は島根原発の周辺にある宍道（しんじ）断層の長さを、従来の22キロメートルから25キロメートル に延長することを認めた。断層の長さは揺れの大きさを示す基準地震動の想定に大きく影響する。中国電は２月のヒアリング調査で、規制委に従来の600ガル から800ガルに見直す方針を説明した。 今月13日の規制委の会合で、２号機の基準地震動決定に向けた議論が始まった。中国電は今後、規 制委から指摘された点については速やかに回答し、早期の決定を目指す。規制委は基準地震動が決まれば合格証である「審査書案」作成などの手続きに進む。再 稼働に向けた審査は一つの山を越えることになる。 原発再稼働は中国電にとって重要な経営課題だ。2016年３月期は再稼働せずに２期連続 で最終黒字を確保したが、石炭や原油といった燃料費の減少効果が1200億円超と大きく寄与した。足元では原油価格に底入れの兆しも出てきている。清水社 長は「燃料価格など外部要因に大きく左右される。効率化などを進め、何とか黒字を確保している状況だ」と話し、再稼働の必要性を強調する。 続きは岐路に立つ島根原発　中国電、２号機再稼働へ準備急ぐ

中国電力は３０日、島根原発（松江市）で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。 (略） 中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を３０代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。 全文は中国電、島根原発で虚偽記録作成　放射性廃棄物処理で

中国電力は３０日、島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）を廃止し、１９７４年３月以来の営業運転を終了した。本社（広島市）の電 源事業本部に同日付で廃炉作業の専従員２人を配置。廃炉の工程を示す廃止措置計画を「半年後をめど」に策定し、原子力規制委員会に認可申請する。廃炉費用 は約３８５億円を見込む。（２１面に関連記事）　廃炉は関西電力美浜原発１、２号機（福井県）などに続き５例目で、国内の商業用原発は４３基に減少した。 中電は同日、運転計画の変更について島根県、松江市のほか鳥取県と原発３０キロ圏の５市に連絡した。 原子炉の解体に向けては、立地自治体との安全協定に基づき立地自治体の「事前了解」が必要となるが、了解を諮る時期を同計画提出の前とするか後とするかは協議して決める。鳥取県、米子、境港両市の意見は島根県が集約するという。 同計画には１号機の使用済み核燃料７２２体、低レベル放射性廃棄物約６千トンの処理が含まれる。廃炉には主に「洗う」「待つ」「解体する」の３工程があり、３０～４０年間を要する。 島根県は中電に対し、同計画が認可されるまでは核燃料税を課税する方向。国から同県と松江市に交付される「電源立地地域対策交付金」は来年度以降、減額が予想される。両県市は財源の代替措置を中電や国に求めていく。 続きは島根原発１号機 廃止　半年めどに廃炉工程計画

中国電力は２８日、定期検査中の島根原発１号機（松江市）で、協力会社の男性作業員３人の顔と足に、放射性物質を含む水が掛かるトラブルがあったと発表した。 （略） 中国電によると、１号機原子炉建屋地下で２２日午後１時５０分ごろ、ポンプとホースの接続部分が外れ、水が約４リットル放出された。３人は空調設備で生じた結露水や配管などから抜いた水をためたタンクから、ポンプで別のタンクに移送する作業をしていた。 ３人の顔と足に掛かった水からは、１平方センチメートルあたり最大４ベクレルの放射能が測定された。全員作業服を着ていたため、水は足に直接掛からなかった。顔はマスク外側の頬に水が掛かったが、人体に影響のある汚染は確認されていないという。 全文は放射性物質の水掛かる＝作業員３人、島根原発－中国電

　九州電力は１８日に開く臨時取締役会で玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式決定する。１号機は１０月で運転 開始４０年を迎える。運転を続けるには新規制基準を満たすために安全対策で巨額投資が必要となり、採算が合わないと判断した。中国電力も同日、運転開始か ら４０年以上が経過した島根原発１号機（松江市）の廃炉を決める。 　東日本大震災を受け、原発の運転年数は原則４０年に制限された。２０１６年７月時点で運転４０年を超える全国の原発７基は、運転延長を申請するか廃炉にするかの経営判断を迫られていた。 続きは玄海と島根の廃炉を決定へ　九電と中国電、採算合わず