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島根原発が立地する松江市だからこそ、「福島」のことを考えませんか――。松江市在住のシンガー・ソングライター浜田真理子さん（４９）が昨年に引き続き、２６日から講座「スクールＭＡＲＩＫＯ」を開く。 […] 「福島を知れば知るほど、松江を思わずにいられない」と浜田さん。仕事や交付金という形で、社会に原発が根付いていることを改めて実感したという。 　スクールがきっかけで、被災者と会う機会が増えた。忘れられないのは、津波被害に遭い、松江に避難した年配の男性と話した時のこと。「松江の人は優しい。釣りもできていいけど、東北弁がしゃべりてぇ」。被災者が失ったものの大きさに、頭を殴られたような気がした。 　「あまりの何もしてあげられなさに、始める前よりもっと、途方に暮れた」 　それでも、できることは何か。「応援する者同士、つながりを広げていきたい。みんなで迷い続けていきたい」と思っている。 　もっと読む。

中国電力の苅田知英社長は６日、広島市中区の本社で開いた社員向けの新年互礼会で、原子力発電所について「島根、上関ともに重要性に変わりはない」と述べ、稼働への意欲をあらためて示した。 本社大会議場に約６００人を集めた互礼会で苅田社長は「電力の安定供給と安全確保を大前提とした原子力の再稼働」が、２０１４年の課題と強調。原発の運転に向けては「地域からの信頼回復がいまだ道半ば」とし、「当社全体への信頼感を高めることが不可欠」と訴えた。 一方で、原発の再稼働時期は「未定」と説明。 （略） また、１６年をめどに電力の小売りを全面自由化する政府方針には「域外、海外への事業領域の拡大を視野に入れ、準備する必要がある」との考えを述べた。（山瀬隆弘） 全文は原発稼働に意欲　中電社長「島根・上関は重要」

　原発に依存しない社会の実現に向けて、島根県に「エネルギー自立地域推進基本条例」制定の直接請求を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県 民連絡会」（代表世話人・北川泉島根大名誉教授）に対し、県は21日、直接請求に必要な証明書を交付した。同連絡会は12月21日までの２カ月間、署名集 めを行う。 北川代表世話人ら５人が県庁を訪れ、証明書を受け取った。直接請求は地方自治法に基づく制度で、有権者の50分の１（約１万１７００人分）以上の署名が必要となる。 同連絡会が立案した条例案は、福島第１原発事故を教訓に、原発からの計画的脱却、省エネ化と再生可能エネルギーの普及を図り、県にはエネルギー自立地域の形成を目指す基本計画の制定などを求めている。 続きは脱原発条例制定へ署名集め　島根の市民団体

松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」 の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員（５人）の会議に諮ることなく判断したことが１９日、分かった。 同市教委は２２日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも（委員に）報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には１９日夕までに １２５３件の意見がメールや電話などで寄せられ、９割が批判する内容だったという。 古川康徳・副教育長によると、昨年８月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、 当時の前教育長と副教育長２人、同市教委の課長２人の計５人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、 １２月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう１回話し合う必要がある」と批判した。 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も 全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつ もりだった」との見解を示した。 続きは　 はだしのゲン:閲覧制限　前教育長、教育委員に諮らず決定

松江市教育委員会が、中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を、市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことが分かりました。 市の教育委員会は、一部に過激な描写があるためとしています。 […] 教育委員会では、要請後の学校側の対応を把握していないとしていますが、学校の中には、図書室で読むには教員の許可を必要とした上で、貸し出しを禁止したところもあるということです。 松 江市教育委員会では、「平和への願いなど、作品に込められた趣旨は高く評価しており、教員が指導して平和学習の教材として使うことには問題はないが、過激 な描写が含まれており、子どもが自由に読むことについては疑問がある」として話しており、現時点では措置を変える予定はないとしています。 中沢啓治さんの妻「戦争の悲惨さを伝えられない」 「はだしのゲン」の作者である中沢啓治さんの妻のミサヨさん（７０）は、「教育委員会が、『はだしのゲン』を自由に読めないようにして いるという話はこれまで聞いたことがなく、大変驚いている。『はだしのゲン』は、子どもたちが読めるように描写も抑えている。それでも、一部の描写が過激 だということだが、戦争や原爆の被害は決してきれいごとではないし、子どもたちに本当のことを知らせなければ、戦争の悲惨さや平和の尊さについてきちんと 伝えられない。松江市教育委員会には、『はだしのゲン』を子どもたちが自由に読めるようにしてほしい」と話しています。 続きは　「はだしのゲン」過激描写理由に「閉架」に 松江 via NHKニュース 関連記事　はだしのゲン「閉架」に　松江市教委「表現に疑問」via 東京新聞　

　松江市教育委員会が、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を子供が自由に閲覧できない「閉架」の措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていたことが１６日、分かった。 市教委によると、首をはねたり、女性を乱暴したりする場面があることから、昨年１２月に学校側に口頭で要請。これを受け、各学校は閲覧に教員の許可が必要として、貸し出しは禁止する措置を取った。 市教委の古川康徳副教育長は「作品自体は高い価値があると思う。ただ発達段階の子供にとって、一部の表現が適切かどうかは疑問が残る部分がある」と話している。 全文は　はだしのゲン「閉架」に　松江市教委「表現に疑問」 参考　島根県松江市教委「はだしのゲンを小中学生には読ませるな」と学校に口頭要請。委員長の名は内藤富夫氏。教委議事録に話し合った内容は書かれていない。via みんな楽しくHappyがいい

　県庁から約８キロ離れた中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）。平日の午後５時すぎ、警備員の立つゲー トからひっきりなしに車が出てくる。島根ナンバーが大半だが、中国、近畿各県や同じく原発を抱える福井、愛媛のナンバーもある。乗っている多くは作業着姿 の男たち。原発が労働者を引きつけている、昔ながらの光景だ。 「原発が動いとった時分はもっと多かった。特に定検の時は。生活道路なのに困るくらい」。近くの道路沿いで農作業をしていた８０代の男性が手を休めて言った。生まれも育ちも鹿島。１号機の建設計画が浮上した頃から様子を見聞きしてきた。 「できる前はみんな『安全だ、安全だ』と言っていたけど、こんなことなら反対しちょったらよかったわね。一度『ポン』となったら終わりや」。東京電力福島第１原発事故後、原発への不信感は拭いきれないという。 ◇ 福島の事故後、全国の原発が停止した。島根原発でも点検・交換漏れ問題を受けて停止していた１号機に加え、２号機も昨年１月、定期検査に入った。「原発ゼロ」の状態が続く。 島根原発は、福島第１原発と同じ沸騰水型だ。２号機とほぼ完成した３号機は、８日に施行された国の新規 制基準に定められたフィルター付きベント（排気）装置工事が進められている。中国電は２、３号機の審査を国に早期に申請する方針だが、稼働までには相当の 時間がかかる見通しだ。 １号機の着工から４３年以上。地域経済は、原発が生み出す雇用とそれに伴う経済効果を甘受してきた。 松江市に入る今年度の電源立地地域対策交付金は約２７億３２００万円。そこから市立幼稚園教諭と消防士らの人件費で約４億８３００万円がまかなわれる。それぞれの人件費の２割程度を支える計算だ。 当初予算ベースで見ると、同交付金は市税収入の約１割にも相当するが、一般会計歳入額に占める割合は約２・８％にとどまる。島根原発は全国で唯一、県庁所在地にある原発で、財政規模の小さな他の立地自治体とは原発への依存度が異なるのも事実だ。 松江市の担当者は「（経済の中心は）原発だけではない。再稼働議論と経済はリンクしない」と話す。ただ、建設業界の関係者は、原発ゼロの長期的な影響について「経営が厳しくなる会社も出てくるだろう」と話す。 （略） 出雲大社（出雲市）の遷宮効果で観光需要が増えたため「今年の景気はトータルではプラス」だ。しかし、ビジネスと観光に加え、「原発」が松江市内のビジネスホテルにとって３本柱。「はやく元に戻すべきだ」と早期の運転再開を求める。 全文は 現場で今:参院選しまね　原発　稼働へ期待と不信　甘受してきた経済効果　／島根

【ニューヨーク共同】５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。 松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。 続きは　「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘  

http://www.youtube.com/watch?v=V9nMAl1V0co