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（抜粋） ７月３１日、午前１０時、東京都江東区の東京ビッグサイト。 太陽光発電の総合イベント「ＰＶジャパン２０１４」と、「再生可能エネルギー世界展示会」。その二つが合同で開かれた。 開場してすぐに細川護熙（７６）、小泉純一郎（７２）がそろってゲートをくぐった。 （略） 「原発やってる企業だって、再生可能エネルギーの準備を始めているじゃないか。原発なしでやれるよ。原発なくても大丈夫だ！」 この視察には、細川、小泉を含め総勢６人の元衆院議員が参加した。 元新党さきがけ代表代行の田中秀征（７３）、元自民党幹事長で小泉と近い中川秀直（なかがわひでなお）（７０）、細川と小泉が率いる自然エネルギー推進会議事務局長の中塚一宏（４９）、ソフトバンク顧問の嶋聡（５６）。 中塚と嶋は民主党出身だ。 そのなかで先頭を切って歩き、集団をリードしたのは小泉だった。新しい試みの数々を目の当たりにしては、目を輝かせた。 例えば、北海道別海町で建設が進むバイオガスプラントの計画を紹介するブース。小泉が家畜の排泄（はいせつ）物を使った発電技術に興味を持ち、担当者を質問攻めにした。 「どんな家畜？」「牛のふん専門？」「へー、生ゴミも！」 １時間ほどで、すべて見終わった。細川と小泉が並んで、報道各社の取材に応じた。 「原発いらないな」と、細川。 続いて小泉が能弁に語り出した。 「企業は先を見越している。政治が原発ゼロにすると言えば、だーっと動くよ。再生可能エネルギーに。企業はバカじゃないですよ。将来を見越せば、原子力よりも再生可能エネルギーの方が展望がある」 記者から「原発はあきらめるしかないか」と質問が飛んだ。 「あきらめるしかない。いずれ、必ずなる。時間の問題だ」 小泉はそう言い、首相時代を思わせるような大見えを切った。 「政治が責任を取らなくてはいけない。政治が原発を導入したんだから政治がゼロにする」（前田直人） 全文は要無料登録：（プロメテウスの罠）２人の首相：１９　企業はバカじゃない

　今や、反原発の旗手となった小泉純一郎元首相が吠えた。九州電力の川内（せんだい）原発1、2号機の再稼動に関連し「政府は安全だから（再稼動）を進めると言うが、原子力規制委員会委員長が安全とは言えないとしており矛盾している。おかしい」と、安倍晋三政権が進める原発再稼働路線を強く批判した。 規制委は7月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について「新規制基準に適合してい る」とする審査書案を定例会で了承した。川内原発1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。川内原発は合格第1号となったが、規 制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。規制委は基準に適合している かどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。 一方、安倍政権は今年4月、「規制委の基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し再稼動を進める」と明記した「エネルギー基本計画」 を閣議決定している。規制委の審査に合格すれば自動的に再稼動できる仕組みをつくり、「政治判断はしない」といった発言を繰り返した。政府も規制委も原発 再稼動を判断しない。では、誰が再稼動を判断するのか。審査合格後は電力会社が立地自治体に再稼動の意思を伝え、立地市町村長、次いで知事が再稼動に同意 する手続きを取る。再稼動の最終判断は電力会社と立地自治体にゲタを預けられているのが実情である。 (略） ●最終責任不在のまま再稼働へ 九電は電力会社の中でも原発依存度が高かったため、原発停止が続く中で特に厳しい経営を強いられている。九電の2014年4～6月期の連結決算は 最終損益が406億円の赤字で、財務状況は深刻だ。6月末時点の純資産（単体）は2985億円まで減り、自己資本比率は3月末の8.1％から7.2％まで 下がった。連結ベースでも自己資本比率は3月末時点の10.5％から9.6％と、初めて1ケタ台に落ち込んだ。8月に日本政策投資銀行から1000億円の 緊急融資を受け入れるため、自己資本比率は単体で2ポイント程度改善する見通しだが、赤字が膨らめば、さらなる経営悪化を迎えることとなる。 赤字から脱け出すには、原発の再稼動に期待するしかない。川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）が稼動できなければ、電気料金の再値上げ、再々値上 げのコースをたどることになる。政府と規制委、地元首長、電力会社の中で、原発再稼動に最終責任を負うべきなのは誰なのか。その責任の所在があいまいなま ま、川内原発は早ければ年内にも再稼動する見通しだ。 全文は川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発

小泉純一郎元首相が３１日、安倍政権が進める原発の再稼働について「原子力規制委員長が審査には合格したが、安全とは申し上げられないと言っている。どこに本当の責任があるかがあやふやで、国の責任が曖昧（あいまい）だ」と批判した。都内で記者団に語った。 （略） 小泉氏は規制委任せの政権の姿勢について「政治が責任を取らなくてはいけない」と強調。原発の今後については「諦めるしかない。必ず（原発ゼロに）なる。時間の問題だ。政治が原発を導入したんだから、政治がゼロにする」と語った。 全文は小泉元首相「国の責任が曖昧」　原発再稼働で政権批判

　城南信用金庫（東京都品川区）は１日、シンクタンク部門「城南総合研究所」の名誉所長に小泉純一郎元首相を同日付で迎えたと発表した。 続きは名誉所長に小泉元首相＝「脱原発」発信－城南信金のシンクタンク

原発のない国づくりを目指す細川護煕(76)、小泉純一郎(72)両元首相がこのほど、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を 設立し、再び「原発ゼロ」と再生可能エネルギー普及拡大に向け動き出した。当面は政治活動とは一線を画し国民運動を専念するといい、与野党とも今のところ 静観しているが、2月の都知事選では分散した脱原発勢力の結集を図ることができるか注目される。 推進会議は代表理事に細川氏が就任。発起人に小泉氏のほか作家の赤川次郎や瀬戸内寂聴、哲学者の梅原猛、日本文学者のドナルド・キーン、俳優の菅原 文太の各氏ら著名人、原発事故の当事者である福島県南相馬市長の桜井勝延氏ら計12人が名前を連ねた。賛同人も各界の有識者が数十人集まっている。 5月7日に東京都内で開かれた設立総会には約350人が集まった。首長では2012年衆院選で「卒原発」を掲げて日本未来の党を結成した嘉田由紀子 滋賀県知事が主席した。嘉田氏はこの日、次期知事選への不出馬を表明したばかりだった。一方、国会議員では細川氏の秘書を務めたことがある日本維新の会の 松野瀬久国会議員団幹事長、民主党の篠原孝元副農相、近藤昭一元副環境相らの姿があった程度だった。都知事選では脱原発が主要争点にならなかったことか ら、与野党とも細川、小泉両氏の行動に対して関心と警戒心が薄れつつあるようだ。 政府側も菅義偉官房長官が同日の記者会見で、「引退された方がいろんなことをやるのはいいのではないか」と突き放した。 （略） そのうえで菅氏は「原発ゼロをめざす細川さんの幅広い国民運動と原発ゼロをめざす各党内の国会議員が連携する『脱原発・政界再編』が起きれば、状況は一変するだろう」と、推進会議結成の政界への影響を期待する。 総会後のフォーラムで細川氏は、政府のエネルギー基本計画について「事故に対する反省も教訓も無しに、原発をこれから再稼働していくという方針を打 ち出した。とんでもないことだ」と批判。「原発から自然エネルギーに転換し、放射能の心配のない社会をつくっていく」と設立の目標を強調した。小泉氏は 「勝っても負けても原発ゼロの国づくりを目指す」と都知事選の敗北を意に介せず、「『もう過去の人』と言われようが、これから来る未来の世代のためにも原 発のない国づくりのために頑張っていく」と批判を逆手にとってボルテージを上げた。 しかしその後、細川氏は体調不良を理由に当面活動を休止することを明らかにした。推進会議の代表理事は続けるが、二枚看板の1人が欠けることで今後の活動への影響が心配される。 全文は小泉、細川氏再始動社団法人設立［原発ゼロ］ 当サイト既出関連記事：小泉・細川両元首相が法人設立　「脱原発」で世論喚起 via 日本経済新聞

「若い人に託させていただきたい」（滋賀県　嘉田由紀子知事) ７日、３選目不出馬を発表した滋賀県の嘉田由紀子知事。 実は会見から５時間後、次をにらんで動いていました。 「嘉田知事が東京に来ました。これから小泉元首相らと脱原発団体の設立総会に参加します」(記者リポート) （略） （Ｑ細川、小泉元首相と話はされましたか？） 「いまちょっと部屋でしました。『琵琶湖と（原発のある）若狭は近いんだよね』と（小泉元首相から）言われた。そのあたりの危険性はご存知でした」（滋賀県　嘉田由紀子知事) 嘉田知事は、７日は「賛同者に近い立場」として参加したといいますが、今後の連携に意欲をにじませました。 こうした動きに、政府・自民党は・・・ 「色んな立場の方が、色んな事をやるというのは日本は自由ですから、政府は決定したことを粛々とひとつひとつ着実にやっていく」（菅義偉官房長官) 今年２月の都知事選以来、再び動きだした元総理コンビ。 今後、「脱原発」をキーワードに地方選などで影響力を発揮するのでしょうか？ 「これから知事選挙とか市長選挙、あるいは国政選挙でも候補者自身を応援することはありません、脱原発を国民運動としたい」（小泉純一郎元首相) 全文は 不出馬の知事と元首相のコンビ　「脱原発」をキーワードに連携？

細川護熙、小泉純一郎両元首相は７日、都内で再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開いた。安倍政 権の原発政策に異議を唱えて「原発ゼロ」に向けた世論を呼び起こす狙い。秋の福島県知事選や来春の統一地方選では、原発ゼロを訴える候補を支援する。脱原 発を軸とした野党の再編にも期待をかける。 代表理事に就いた細川氏は総会で、原発再稼働について「国民の６割が反対している中で許される ことではない」などと強調。小泉氏は「都知事選の敗北にもくじけないのが細川さんや私のいいところだ」と述べ、細川氏と共闘して敗れた２月の東京都知事選 の雪辱を期す考えを表明した。 推進会議の発起人には哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏、音楽プロデューサーの小林武史氏ら各界の有名人が名前を連ねた。一般社団法人という組織形態には、政治色を薄める意図がある。 原発立地県で対話集会を開くなど自然エネルギー普及に向けた世論づくりを進めながら、まずは11月に現職の任期が満了する福島県知事選に照準を絞る。 続きは小泉・細川両元首相が法人設立　「脱原発」で世論喚起 ◇細川・小泉元首相が脱原発法人＝再稼働阻止狙うvia　時事ドットコムにはこうもある。 代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。 これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」と指摘。「（知事選の）敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。 ◇脱原発:細川、小泉両元首相の主な発言内容（詳報）via 毎日新聞

小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー 推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再 生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。 　設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。 （略） 細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法人設立を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。 　梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影響力を持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメントした。 全文は小泉・細川氏共闘第２章　脱原発国民運動へ