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政府の原子力災害現地対策本部は１６日、東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く富岡町で、避難指示解除を判断するための「準備宿泊」を９月１７日から始めると発表した。 対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の３８６０世帯９６７９人（７月１２日現在）。 対策本部の後藤収副本部長は、郡山市で開かれた町との協議後、取材に「解除に向け、課題をさらに整理したい」と述べた。宮本皓一町長は「町の復興の第一歩だ」と語った。 （略） 町は来年４月の一部帰還を目指している。 宮本皓一町長は準備宿泊について、１０日の町議会全員協議会で町議から「２１日からの開始は時期尚早」との意見が続出したことなどから、「秋の彼岸時期の実施が適当」と政府に提案していた。 全文は福島県富岡「準備宿泊」９月17日開始　政府、避難指示解除に向け課題整理

東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県富岡町は３１日、首都圏に避難する町民を対象に町政懇談会を東京都内で開いた。２０１７年４月の帰還開始目標を踏まえ、町内の復興見通しや帰還に向けた準備宿泊の意向を説明。町民からは放射線量に対する不安や解除後も生活支援の継続を訴える意見が出た。 　町の担当者が除染状況や町内で進める医療・商業施設の整備スケジュールなどを報告。一方、解除後も町外生活を余儀なくされる大多数の町民に向け、空き家の利活用といった支援策を検討していると説明した。 　参加町民２９人のうち９人が発言。埼玉県に避難する男性（６７）は「政府の除染長期目標値の毎時０．２３マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量１ミリシーベルト）まで下げた上で帰還させるのかどうか、はっきりしてほしい」と問いただした。 […] もっと読む。

政府の原子力災害現地対策本部は２２日、東京電力福島第１原発事故で全域が避難指示区域となっている富岡町の一部で、住民 が夜間も含めて自宅に長期滞在可能な準備宿泊を８月２１日から避難指示の解除まで実施したい考えを示した。郡山市で開かれた町議会全員協議会で明らかにし た。 　対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域で、計９６７９人、３８６０世帯（６月１４日時点）。対策本部の後藤収・副本部長は「帰還に向けての準備が 一歩一歩進んでいる」と説明。町は来年４月の一部帰還を目指しており、政府は年明けまでに解除の時期を明示する意向を示した。出席した議員からは、放射線 量に対する不安の声が上がった。 続きは 東日本大震災 福島第１原発事故　富岡も準備宿泊へ　議会に政府が意向　来月２１日から　／福島

富岡町は２５日、目標としている避難指示解除の後も町外で生活する町民の生活サポートやふるさととの「つながり」を推進する「『人と町とのつながり』アクションプラン」（行動計画）の骨子をまとめた。 町は「早ければ来年４月の帰還開始」を目指しているが、さまざまな状況下で帰還開始（避難指示解除）後も町外生活を選ばざるを得ない町民もいる。このため、町は第２次町災害復興計画で帰る、帰らないの二者択一ではなく「今は判断できない」とする「第３の道」を提示。計画は、この「第３の道」の実現に向け策定する。 　骨子では、基本方針に「避難指示解除後の町外生活サポート」「富岡とつながる”ふるさと”づくり」を設定。町外生活のサポートでは、仕事、住宅などさまざまな悩みの総合的な支援体制、放射線への不安を解消し安心して暮らすための体制を構築するほか、町内に残した不動産の維持管理を支援する。具体的には、町外での事業再開、仮設住宅などの入居者の住宅再建の支援、放射線管理の徹底、町内の住宅、敷地の見守りや草刈りなどの維持管理、空き家、空き地バンクによる有効活用などの取り組みを想定する。 　一方、「ふるさとづくり」に関しては「関心」「参画」「交流」の３段階を設定。具体的取り組み事例として、町内での事業再開支援やまちづくりを考える場の創出、個人宅のリフォームやハウスクリーニングの支援、一時帰宅者の宿泊施設と移動手段確保などを想定する。 […] もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画で、廃棄物を搬入するまでには、安全対策の工事などで１年程度かかる見通しであることが８日、分かった。 　福島県の内堀雅雄知事は４日、国の計画を受け入れると丸川珠代環境相に伝達。その際、安全協定を締結した後に廃棄物を搬入するよう申し入れた。全町避難している富岡町は早ければ２０１７年４月にも一部で住民の帰還を目指しているが、廃棄物の搬入が始まる時期と重なる可能性もあり、住民の帰還意欲に影響を与えそうだ。 全文を観る

　東京電力福島第１原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などの損害賠償を求めた集団訴訟で、千葉地裁に提訴した原告らが１６日、本人尋問に臨む。同様の訴訟は全国で係争中だが、本人尋問の実施は初めてとなる。第１原発の関連工事で現場監督を務めたこともある原告の遠藤行雄さん（８１）は「老後の安住の地に」と建てたマイホームを奪われた無念の思いを訴えるつもりだ。【松谷譲二】 […] 福島県南相馬市で生まれた。大工の見習いとなり、２０歳で上京。還暦を目前にした１９９２年、妻公子さん（７３）の妹が暮らす富岡町に永住しようと貯金をはたき、２２００万円かけて新居を建築した。建物の基礎や床板にこだわり、自らの手で天井に梁（はり）を巡らせた。孫たちが遊べるよう室内には木造のブランコまでこしらえた。盆暮れには親族１１人の笑い声に包まれた。 　９０年代には第１原発関連の仕事を受注していた友人の建設会社で働き、使用済み核燃料を保管するプールや冷却水を海から原子炉建屋に引く配管のコンクリート工事などの現場監督を務めた。「みんなの電力を担う巨大施設を造るという誇りがあった」。そのプライドは１１年３月１１日、崩れ去った。 　震災当日は、千葉県習志野市にある建設会社の事務所にいた。年齢制限のある原発関連の仕事を辞め、０２年からこの事務所に寝泊まりしていた。仕事の都合で住民票も一時的に移していた。 もっと読む。

富岡町の農家でつくる「ふるさと生産組合」（渡辺康男組合長）は９日、町内の避難指示解除準備区域の水田３０アールで稲刈りを行った。放射性物質に関す るデータ収集や農地保全などが目的のため全量廃棄処分になる。渡辺組合長は「食べられないまま全て捨てるのはつらいが、仲間と３年ぶりに稲刈りができる喜 びは大きい」と古里復興と農地再生に向けて前を向く。 稲刈りは町南部の六号国道沿いの下郡山地区の水田で行った。ゼオライトなどを散布した後の５月、渡辺組合長ら会員、県、町の関係者が２０アールに「ひと めぼれ」、１０アールに飼料用米の「ふくひびき」「べこあおば」「北陸１９３号」をそれぞれ作付けした。 （略） 大型コンバイン１台を使い２時間ほどで収穫を終えた。今後、土壌から稲にどれだけの放射性物質が取り込まれたかなどを調査しデータ化する。また一部はバイオ燃料化に向けた実証実験に当てる計画がある。 水田から福島第一原発までは約１０キロ、第二原発までは約１キロだという。渡辺組合長ら会員はコメに含まれる放射性セシウムは１キロ当たり１００ベクレ ル以下と想定するが町民の帰還の見通しがつかない現状から「しばらくは食用のコメ作りは厳しい」と話す。渡辺組合長は「農家の営農意欲を維持するためにも 当面の間バイオ燃料として活用する可能性も一つの選択肢として提案したい」と期待している。 全文は３年ぶり稲刈り喜ぶ　全量廃棄、でも再生へ前進　富岡の「ふるさと生産組合」　避難指示解除準備区域３０アール作付け

東京電力福島第一原発事故で、福島県富岡町から杉戸町に避難している佐藤純俊さん（６６）が中心となって準備してきた障害児向けデイサービス施設「ＪＷＡデイサービス杉戸」が一日、杉戸町高野台南で開所した。 […] 施設には佐藤さんら富岡町民を含めたスタッフが常駐し、身体・知的障害のある未就学児や小中学生を平日の放課後や土日に受け入れる。定員十人で現在三人の利用が決まっている。肢体が不自由な次男（４つ）の利用を検討中という女性（３９）も式に出席し「子育てで、今後どうしていけばいいのか分からないことが多い。施設で同じ立場の方々と知り合いたい。気持ちの上でも支えになってもらえれば」と期待する。 　佐藤さんは「避難者を家族のように温かく受け入れてくれた地域に恩返ししたいという思いでいっぱい。ようやくスタートすることができ、うれしさとともに身の引き締まる思い」と話した。 全文はこちら。