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東北電力は５日、東通原発１号機（青森県東通村）の原子炉建屋２階にある使用済み核燃料貯蔵プールの水を浄化するための設備に水を補給する配管から、水９３リットルが漏れ出たと明らかにした。 （略） 東北電によると、定期点検終了後の２日午後３時半ごろ、閉めるべき配管の弁を開けたままにし、水が流れ出ているのを協力会社社員が発見した。水は一部が下の階に染み出ていた。 作業担当者は「閉めたかどうか記憶にない」と話しているという。 全文は東通原発で９３リットル水漏れ　燃料プール設備に影響なし 

東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。手続きの書類を作るため、他電力会社などから四十人もの派遣を受けるほか、安全対策費を確保するにも他電力頼みになっている。　（越田普之） ◆総掛かり （略） 　再稼働の条件の一つになっている安全対策工事の詳細を盛り込んだ工事計画の審査が、遅れ気味で進んでいる背景がある。この審査のほか、新規制基準と、運転延長の計三つの審査が今年十一月までに終わらないと、廃炉になる。 　これに対し、村松社長は、工事計画の審査に対応するため、要員を百六十人から二百人へ増強していると説明。原電によると、新たに加わった四十人は、東海第二と同じ沸騰水型炉を保有する複数の電力会社や原発メーカーの社員だという。電力業界が総掛かりで原電を支えている様子が浮かび上がる。 　村松社長は「沸騰水型の工事計画の審査の進行は東海第二がトップで、他社にとっても（ノウハウを学ぶことで）メリットがあり、お願いした」と審査完了に自信を見せる。 　東京電力は「情報共有など審査への協力はしてきた。応援の四十人の中に社員がいるかどうかはお答えできない」としている。 ◆依頼先は （略） 　防潮堤の建設や、事故対応の新しい装置の設置などの工事には、約千八百億円が必要となる見込み。 　その資金の借り入れのため、原電はみずほ銀行と日本政策投資銀行と交渉し、原電が返済できない場合に備える債務保証は、東海第二の売電先となる東電と東北電力へ依頼している。 　債務保証の依頼先の東電は、福島第一原発事故を起こし、現在も事故収束の見通しが立っていない。実質国有化されるなど、国費が投入された立場の東電が債務保証することには、納税者から批判が出る可能性がある。 　こうした問題を記者団に問われた村松社長は「先方の内部事情についてはコメントを控える」と歯切れが悪い。 　電力業界の後ろ盾を受け、再稼働に向けた手続きを推し進める原電だが、地元の反発を恐れてか、いまだに再稼働を明言しない。原電は三日午前十時半の東海村の東海文化センターを皮切りに、周辺十五市町村で住民説明会を開く。原電の「再稼働隠し」の姿勢も問われることになる。 全文は東海第二原発の再稼働　原電、他電力依存じわり

国内４原発の低レベル放射性廃棄物の放射能測定機器に不具合があった問題で、受け入れ先の日本原燃と電力４社は３１日、廃棄物入りドラム缶２９４本のデータが抜け落ちた可能性があると明らかにした。 （略） 原燃によると、機器は１本のドラム缶を９カ所に分けて測り、合計値を算出する仕組み。一部箇所のデータを保存せず次の箇所の測定に進んだため、実際より少なく算出されたケースがあった。 全文は２９４本のデータ欠落か　原発の低レベル廃棄物

島根原子力発電所２号機の中央制御室の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で原子力規制委員会は、過去の運転期間に中央制御室の気密性が維持できていなかったことが否定できないなどとして、国際的な基準に基づく事故の深刻さをレベル０から７の８段階のうち下から２番目の「レベル１」と評価しました。 再稼働の前提となる国の審査が進められている松江市にある島根原発２号機では、おととし１２月、中央制御室の換気用ダクトが腐食して穴が開いているのが相次いで見つかりました。 この問題について、原子力規制委員会は３１日の定例会合で、「ＩＮＥＳ」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル０から７の８段階のうち下から２番目の「レベル１」と評価しました。 評価の理由について規制委員会は、穴がいつから開いていたかわからず、過去の運転期間に中央制御室の気密性が維持できていなかったことが否定できないなどと、原子炉の安全性に影響を与えるおそれがあったとしています。 (略） 島根原発では、廃炉が決まっている１号機でも去年３月から４月にかけて同じように中央制御室の換気用のダクトに穴が見つかっています。 過去の事故の評価は 原子力施設での事故の程度を評価する国際基準「ＩＮＥＳ」は事態の深刻さに応じて上から「レベル７」から「レベル０」まで８段階に分かれ、どのレベルにあたるかは、放射性物質が外に漏れ出した量や原子力施設の被害の程度、それに安全上重要な設備の作動状況などで総合的に判断されます。 全文は島根原発２号機 ダクト腐食の深刻さ「レベル１」

　東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の被災地の現状を若い世代などにありのまま見てもらい、日本の将来を考えてもらう福島県の「ホープツーリズム」に注目が集まっている。試行的なツアーを重ねてきた同県は2018年度から商品化も検討する。震災後、県内の教育旅行が大きく参加者を減らす中で、関係者は観光再興につながることを期待している。   モニターツアーの後、ワークショップで将来の日本を考える議論をする 県は東京・銀座のホテルで30日、ホープツーリズムの目的や魅力などをアピールするイベントを開催。首都圏を中心に学校・企業関係者ら約200人が集まった。 （略） 福島県への修学旅行や各種合宿などの教育旅行は震災前に年間約70万人の参加者があった。震災と原発事故後は一時、年間約10数万人までに減った。県が県内の観光施設、宿泊施設関係者などと共に全国で教育旅行再興に向けたＰＲのキャラバン活動を実施。これまでに40数万人まで参加者を戻したが依然、風評などが不安材料として残る。 こうした中、16年12月にスタートしたのがホープツーリズムだ。被災地に入り自分の目で現状を確認。被災地に暮らす人々の話を聞き、人と触れ合う。さらにツアーで得た経験をこれからの日本にどう役立てていきたいかをワークショップなどで議論する。 訪れているのは県内の復興関連施設や、福島第１原発周辺、帰還困難区域周辺の施設の見学など。帰還困難区域に入るのを防ぐバリケードや、人が住まなくなり荒廃が進む人里、除染廃棄物を入れた袋が並ぶ様子などは生徒などに強い印象を与え、見学後は盛んな議論が交わされるという。 モニターツアーには高校などから応募があり、福島県内でかかる交通費や宿泊費、食費は県が負担。すでに９の高校などから保護者の承諾を得た上で、200人以上が福島を訪れた。 18年度もモニターツアーを続ける方針。併せて、県の観光物産交流協会によるホープツーリズムのパッケージ旅行も検討しており、18年度内は通常の教育旅行のように学校側が費用を負担するツアーとして商品化を目指している。 全文は被災地の現状伝える若者向けツアー、福島で注目

「Fukushima　Today」について 福島県は、国・市町村が計画・実施してきた除染がほぼ完了という段階に達しています。しかし、こうした福島の環境の回復・再生の進展や成果について、海外ではまだ多くの無理解や誤解が存在しています。このような状況をふまえ、海外向けTV番組「Fukushima Today」の企画や取組に賛同し、番組の制作、海外での放送の実現に環境省も協力しました。 「Fukushima Today」は、東南アジア全域における日本関心層に向け、福島の環境の再生した様を広く紹介するドキュメンタリースタイルの15分番組をCNBC　ASIAの“Channel Japan”の中のコーナーとして放送しています。 （略） この番組について これまで紹介してきました、「Fukushima　Today」全4話を集約、再編集（約60分）を施した番組が、CNBC　ASIAの特別番組枠で放送されました。 新要素も追加されていますので、是非ご視聴ください。 ※第1話から第4話までの番組内容の詳細は、＃1から＃4の紹介ページをご参照ください。 放送日： 1月21日（日） 放送国（地域）： 東南アジア、東アジアを中心に、CNBC ASIAが放送を行っている以下の18の国・地域。 インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、タイ、ミャンマー、中国、台湾、韓国、香港、マカオ、パプアニューギニア、サイパン/グアム、スリランカ 全文はChannel Japan/CNBC ASIA 「Fukushima Today」総集編 関連記事： 福島県の食や伝統文化、魅力発信　東京・青山中で交流フェア via 福島民友 ＩＴで福島の酒『バックアップ』　会津大生有志が研究会設立へ via 福島民友

世界各国から３０００人を超える政財界のリーダーらが参加してスイスで始まった「ダボス会議」で２４日、日本の食文化を発信するイベントが開かれ、東日本大震災と原発事故からの復興が着実に進んでいることを知ってもらおうと福島県の食材が振る舞われました。 世界経済フォーラムの年次総会いわゆる「ダボス会議」は、毎年スイスのダボスで開かれていて、２３日に開幕した今回はおよそ１１０か国から３０００人を超える政財界のリーダーらが集まり議論を交わしています。２４日には日本の食文化をＰＲするイベントが開かれました。 今回は、すしや天ぷらなどとともに、福島県の食材を使った料理が初めて提供され、集まった人たちは、ニシンのさんしょう煮やサケを使った紅葉漬けなど、福島の伝統的な味を楽しんでいました。 訪れた人たちは「すばらしい味で本当においしいです」とか、「福島の食材は安全だと感じました」などと話していました。会場では福島県や広島県の地酒も振る舞われ、多くの人が日本酒の味わいを体験しました。 続きは「すばらしい味」 ダボス会議で福島の食材ＰＲ

日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の審査のため原子力規制委員会に提出した資料に、燃料棒の位置について誤ったデータが記載されていたことが分かり、同社は２３日、規制委の審査会合で謝罪した。誤りは１月中旬に規制委側の指摘で発覚し、会合で山中伸介委員は「極めて重大。根本原因を見直してもらいたい」と求めた。 原電によると、誤っていたのは原子炉内の燃料棒の最上部の位置を示すデータで、設計メーカーの図面の数値を使うべきところを、約５センチ低い製造メーカーの図面の数値を一部で使い、２種類の数値が混在していた。同社によると、４０年以上前から混在していた可能性があるという。 原因については「以前の審査の過程で燃料の種類を変更したにもかかわらず、製造図面に反映できていなかった」としている。 （略） 東海第２は新規制基準への適合性と運転延長の審査中で、再稼働には１１月までに合格する必要がある。 全文は東海第２原発のデータに誤り　４０年以上か　規制委「極めて重大」

東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を浄化して再利用したり、量を減らしたりする技術の検証が大詰めを迎えている。環境省は開発された技術を評価したうえで実用化し、放射性物質の濃度が下がった土などを土木工事で使うよう促す方針だ。しかし、現場周辺の住民の理解を得るのは難しく、先行きは不透明だ。 福島県の被災地の一角で、除染土から放射性セシウムを効率よく除去する技術の実証実験が進んでいる。鹿島と大阪大学が2017年度から手がけており、実証に先立つ実験では、セシウムを97％除去できた。 （略） 除染作業によって出た汚染土や草木を燃やした灰は最大で東京ドーム18個分の約2200万立方メートルになると推定される。大熊町と双葉町に建設された中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外の最終処分場へ運び出す。しかし、これだけの量を最終処分するのは難しく、減量や再利用促進が欠かせない。 大成建設は汚染された草木の焼却灰を固めて利用する技術を開発した。灰に水酸化ナトリウムや水を混ぜてセメント代替物質にし、１メートル角ほどの箱を作った。焼却灰などを保管する中間貯蔵施設向けの容器としての利用を見込む。強度や耐久性を確かめ、来年度にも実際に使う計画だ。 汚染された草木を焼くと155万立方メートルの灰が出る。原子力土木技術部の長峰春夫部長は「うまくいけば焼却灰の４割を再利用できる」とみる。放射性セシウムは半減期が約30年と短く、箱を中間貯蔵施設から運び出すころには放射線量が半減している。粉々に砕いて道路の路盤材などに利用する計画もある。 ゼネコンなど17社は昨年９月、低濃度の汚染土を使い、南相馬市に幅11メートル、高さ1.5メートル、長さ20メートルの盛り土を造る実証事業を始めた。表面を普通の土で覆って周辺に飛散しないように対策した。空気や水を調べたところ、セシウムなどは漏れていなかった。 環境省は放射性物質の濃度が１キログラム当たり8000ベクレル以下の土の再利用を促す方針だ。今春、二本松市で低濃度の土を道路造成に使うほか、18年度からは飯舘村で農地の区画整理などに活用する実証事業を始める。 （略） ただ福島県内では消化しきれない。基準値以下の土は「福島県外で使う可能性もある」と環境省の担当者は明かす。だが、県外での活用のハードルはさらに高い。政府には、より優れた技術の開発を促すだけでなく、解決への着地点を探る地道な努力も欠かせない。（草塩拓郎） 全文は福島第１原発事故　汚染土減量・再利用、技術開発進む