Tag Archives: 安全

九州電力は２３日、瓜生道明（うりう・みちあき）社長（６９）の後任に、取締役常務執行役員の池辺和弘（いけべ・かずひろ）氏（６０）を昇格する人事を発表した。管内で再稼働を目指していた原発４基全ての再稼働のめどが立ったことで経営を刷新する。６月下旬就任予定で、社長交代は６年ぶり。 （略） ３月に再稼働した玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で起きた蒸気漏れトラブルの再発防止に向けては「緊張感をもって仕事に取り組み、信頼してもらうようにしたい」と強調した。 瓜生氏は代表権のある会長に就く。貫正義（ぬき・まさよし）会長（７３）は相談役に退く見通し。 瓜生氏は玄海３号機の再稼働前日に当たる３月２２日に社長へ抜擢（ばってき）する人事案を池辺氏に伝えたと明かした上で「今後の難局を乗り越えられる人材だと判断した」と理由を説明した。 全文は九電、６年ぶり社長交代発表…原発全４基の再稼働にめど立ち 

北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定した。 朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、核実験やＩＣＢＭ実験を直ちに停止すると表明。平和と経済成長を実現するために国際社会との対話に取り組む意向を示した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は声明で、核兵器開発を完了したため、もはや核実験やＩＣＢＭの発射実験を行う必要がなくなったと述べた。 (略） 核実験停止と施設廃棄だけでは、米政府が求める全ての核兵器とミサイルの廃棄には至らない。ただ予定されている米朝首脳会談前に譲歩を示すことで、金委員長の真剣な姿勢を表明したと専門家はみている。 （略） 韓国政府も朝鮮半島の非核化に向け「意義ある」進展と評価した。日本の安倍首相も歓迎する意向を示した。 全文は北朝鮮「核兵器開発を完了」 ミサイル実験停止と核実験施設の廃棄を発表

原発がある自治体の首長という立場ながら「原発は地域にとって疫病神」と、明確にNOを突きつけてきた茨城県東海村の村上達也元村長。原発は地域や住民に何をもたらし、何を奪うのか？ ◆　　　◆ 「何なんだよ、この国は」 日本には原発を作る技術はあるけれど、それをコントロールする能力がない。思想もない。1999年のJCO臨界事故と2011年の福島第一原発、この2つを経験して以来、そう確信するようになりました。 臨界事故が起きたのは村長になって2年目。日本の技術は世界最高で、原子力施設は多重に防護されているのだから放射能が外に漏れ出るおそれはない。したがって、避難の必要もない、と当時は喧伝されていました。 国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針にも、そう書かれていた。仮想事故といって、まず起こるはずがない事故なんだから、具体的な対応は必要ないんだとね。 　でも、現実を見てごらんなさい。臨界事故を起こして、中性子線という放射線が外部に飛び出しているのに、県は屋内退避でいいと言う。国とは連絡もとれない。一方で、JCOの職員は全員が避難したという。（旧日本軍の）関東軍みたいだな、と思いましたよ。 JCOの塀の付近で放射線を計測すると、ガンマ線が検出されて、毎時0・84ミリシーベルトという高い数値でした。そのため独自に判断して住民の避難を決めたのですが、このとき、まだ県は災害対策本部を設置していませんでした。何なんだよ、この国は。安全神話に安住している国に安全はない。そう強く感じましたね。 その思いに追い打ちをかけたのが福島第一原発事故です。あのときは4基すべてが全滅してもおかしくなかった。自分の足元にある東海第二原発（茨城県）も危なかったと、あとから知りました。女川原発も福島第二原発も実は、紙一重で助かった。これだけ多くの原発が、福島と同じように全電源喪失という恐怖のなかにあったわけです。 　福島原発に対する国の事故対応は支離滅裂、泥縄式というものでした。住民の保護より原発政策の維持を優先して、住民を放射線のなかに野ざらしにした。そのうえ、事故からわずか3か月もたたないうちに「安全宣言」を出した。 　飯館村なんかまだ避難を終えていない、事故の原因究明も、検証もされていないうちにですよ。だから事故が起きるんです。目先の利益のため、最悪のケースを想定しない国に原発を持つ資格はない。やめるべきだと思いましたし、福島原発の事故以来、堂々とそう言い続けてきました。 (略） むしろ原発は地域振興にならない。安易に入ってくる金は、町や人をだめにしてしまう。 原発は国策として、カネと機動隊の力によって、全国に54基も建てられてきました。東海村の場合、原子力の研究施設を置くという話に原発がくっついてきたので、少し事情が異なりますが、原発が地域に貢献しないという本質の部分は変わりません。 雇用を生むといっても、運営会社が雇う人数は限定的。3次下請けあたりまでは東京に本社がある会社から、そこの社員が派遣されてきたりしている。それに、地域経済が活性化するというなら、原発銀座に居並ぶシャッター商店街をどう説明できるのか。 　例えば新潟県小浜市は、原発立地計画が何度も立ちあがっては阻止してきたけれど、食の文化を大事にする歴史があり、地域の伝統産業も盛んです。敦賀原発のある敦賀市は越前市と人口が同じくらいなのに、工業製品の出荷量は越前市のほうが4倍も多い。原発があるからといって町が活性化しているわけではありません。 福島県双葉町の井戸川元町長は、原発事故のあと、「町を追われて、よその町に来てみたら、文化施設も建物も何も変わらない。原発がなくても同じだった」と話していました。 全文は《脱原発を語る》東海村元村長「安全神話に安住している国に安全はない！」

　日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村、停止中）の再稼働や運転延長に関し、原電は二十九日、東海村のほか、半径三十キロ圏内の五市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、五市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。 　東京電力福島第一原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。 （略） 五市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。 　協定は六市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。 　原電の村松衛社長は、六市村が再稼働に反対した場合は「打ち切ることはなく協議する」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。締結理由を問われ「三十キロ圏に県庁所在地の水戸市が含まれるなど地域特性を考慮した」と答えた。 （略） ◆滋賀県「画期的」と評価 　茨城県東海村の東海第二原発の三十キロ圏内にある県内五市が、立地自治体と同様の安全協定を原電と結んだことに、滋賀県の原子力防災室の担当者は「画期的だ」と評価した。 　滋賀県の一部地域は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発などの三十キロ圏に入る。滋賀県は「原発事故の被害に県境はなく、安全対策への関与で、立地自治体と差を設けるべきではない」と訴えている。担当者は「再稼働の同意権を含めた安全協定の改定に向け、関電とは粘り強く協議を続けていく」と述べた。  全文は再稼働同意、３０キロ圏に拡大　東海第二原発、５市と協定 関連記事： 東海第２原発 事前了解拡大　周辺歓迎、松江市は反発 via 山陰中央新報 原発の「地元」問い直す機会に via 日本経済新聞

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、南部フロリダ州のターキーポイント原発３、４号機（加圧水型、出力各８０万キロワット）の運転をさらに２０年延長する申請を受理し審査を始めたと発表した。同原発はすでに６０年運転を認められており、認可されれば米国で初めて８０年運転が可能になる。 原発を所有するフロリダパワー・アンド・ライト社（ＦＰＬ）が１月３１日付で申請した。３号、４号機はそれぞれ、１９７２年、７３年に商業運転を開始。２０５２年、５３年までの運転延長を目指す。同社はすでに１０億ドル（約１０４０億円）以上かけて改修しており、審査には２年ほどかかるとみられる。同社は地球温暖化や大気汚染の改善に重要だとしているほか、「運転延長で、よりコストの高い発電設備の建設を避けることができる」としている。 米国では原発の運転年数を４０年と定めているが、申請すれば２０年間延長できる。ＮＲＣは昨年、２回目の延長のための審査の指針を公表していた。 （略） ほかに６基が８０年運転の申請を計画している。 日本では東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転期間は原則４０年とされたが、原子力規制委員会の審査に合格すれば、１度に限って最長２０年延ばせる。延長は「極めて例外的」とされたが、これまで関西電力高浜原発１、２号機と美浜原発３号機（いずれも福井県）で認められている。（ワシントン＝香取啓介） 全文は原発８０年運転、米国で初の申請　規制委が審査へ 

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らが国とＪパワーを相手取り、建設の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁であった。浅岡千香子裁判長は「建設の見通しが立たない中で、現時点で重大事故の危険性を認めることは困難」などとして、原告の請求を棄却した。 　訴訟は津軽海峡を挟んで最短１８キロにある函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）を中心に２０１０年７月に提訴。商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」の安全性や原発周辺の活断層の有無などが争点になった。 　原告側は「フルＭＯＸ」は原子炉制御棒の効きが悪くなるなど、「安全性が証明されておらず、危険」と主張。また、原発敷地の北約１０キロ沖に長さ約４０キロ以上の活断層があるほか、過去に噴火した「銭亀カルデラ」と呼ばれる海底火山などがあるが、影響が考慮されていないと指摘した。 　Ｊパワー側はフルＭＯＸの特性は炉心の設計などに適正に考慮されていると反論。海上音波検査などで周辺に活断層はなく、「銭亀カルデラ」も過去の記録などから再噴火の可能性はないと主張した。 （略） 大間原発をめぐっては、この訴訟とは別に函館市が１４年４月、自治体として初めて原発建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こし、審理が続いている。【山田泰雄】   全文は大間原発訴訟 函館市民団体ら原告の請求を棄却

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の施設で放射性物質を含む多量の樹脂漏れが二度にわたり見つかった問題で、中電は十三日、同市議会全員協議会で原因調査の途中経過を報告した。三月中に調査を終え、四月以降に最終報告する。 　樹脂は、発電所から出た廃棄物を焼却処分する廃棄物減容処理装置建屋で昨年五月と今年一月に見つかった。処分過程で一度ミスがあり、配管内に紛れ込んだ樹脂が気圧差で排水升から噴き出したとみられる。配管の接続が図面と実際の施工とで食い違っていることも分かった。 （略） 　中電は今後、樹脂が噴き出した仕組みを解明するとともに、昨年の調査の妥当性を確認し、図面と施工の食い違いが起きた原因を調べる。 （河野貴子） 全文は原発樹脂漏れ経過報告　中部電力

８日午前９時ごろ、東京電力福島第２原発（福島県楢葉、富岡町）にある１、２号機廃棄物処理建屋で火災報知機が作動した。２階北側の冷凍機室（約４００平方メートル）から煙が出ているのを協力会社の作業員が見つけて消火し、約４０分後に鎮火が確認された。けが人はなかった。双葉広域消防本部が出火原因を調べている。 　東電によると、同原発の敷地境界に設置されている空間放射線量を監視するモニタリングポストの値に変化はないという。 　建屋は鉄筋コンクリート６階建てで、１、２号機で出た放射性物質を含む廃液を処理したり、作業服を洗濯したりする設備がある。 続きは火災 福島第２原発　廃棄物処理建屋から煙　４０分後鎮火 

福島県は６日、県庁で県産品の新たな輸出戦略策定に向けた検討会議を開き、２０１８年度から２０年度までの３年間で、輸出金額を１６年度比の約３倍となる１２億円に伸ばす目標案を示した。 県や関係機関、団体は年度内に策定される新戦略に基づき、県産品の海外販路の拡大、開拓を推進する。 （略） 新戦略の策定に当たっては欧州連合（ＥＵ）の輸入規制緩和や、日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、県産品の輸出実績などを踏まえ、風評払拭（ふっしょく）や輸入規制緩和に向けた取り組みを国・地域別にまとめるほか、品目別に輸出先国・地域の重要度を位置付ける。 検討会議は県や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）福島貿易情報センター、農商工団体などで構成。議長の畠利行副知事は「県産品の海外販路のさらなる拡大・開拓を図るため、新たな目標の下、関係者の連携による的確な取り組みが求められる」と述べた。 新戦略の策定は本年度の輸出実績が震災前の１０年度の実績約１５３トンを超えることが確実視されることや、各国の輸入規制緩和など本県産品を取り巻く情勢の変化を踏まえた対応。 一方、昨年１２月１１日現在、震災前の主要な輸出先だった香港や台湾などをはじめとする２８カ国・地域が輸入規制を続けている。 全文は福島県産品輸出目標12億円　新戦略で販路開拓へ