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東京電力福島第一原発事故の避難区域に隣接する三十～九十キロ圏の九市町村で二〇一三年から毎年、実施されている子育て中の母親への意識調査で、回答者の半数以上が子どもの健康や差別に不安を抱いていることが分かった。十一日で震災から四年十カ月。調査した研究グループの代表で中京大現代社会学部の成元哲（ソンウォンチョル）教授（４９）は「原発事故の影響が慢性化している」と対策の必要性を訴えている。 […] 放射線の健康への不安は、事故直後の９５％から大きく減少したものの、なお、半数超の５８％に上る。福島市のある母親（４３）は「放射線量は自分も周囲も気にしていない感じになっている。ただ子どもたちの将来の健康不安はずっとある」と回答した。 　「放射能に関する情報が正しいのか分からない」と回答した人は七割近く。「国や東電の対応を評価する」とした人が二割以下にとどまっていることも、不安を呼ぶ原因とみられる。 　一四年の第二回調査から新たに設けたいじめや差別への不安については、５１％が「あてはまる」と回答。「子どもが結婚する際に、県外者などから『福島の人とは…』と反対を受けたりするのではないか」（本宮市・三十歳）との記述もあった。 　「じいちゃん、ばあちゃんに『福島県産の物は食べないのか』『お金がかかるから福島産でいいんじゃないの』と言われる」（郡山市・三十五歳）と周囲との認識のずれにストレスを感じる人も少なくない。 　九市町村では、避難区域から避難している世帯に東電から一人当たり月十万円の賠償金が支払われるが、事故以前からの住民には支払われない。「補償の不公平感」を感じている人は７０％で、事故直後の７３％とほとんど変わっていない。 　回答者からは「（避難してきた人が）賠償金で生活しているのは不公平。毎日一生懸命働く人たちがばかみたいに思えるときがある」（福島市・三十五歳）との声も寄せられた。 もっと読む。

　浜通りを縦断する国道６号の美化を目的とした清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！きれいな６国」が１０月１０日、行われた。地元のＮＰＯや青年会議所が中心になった実行委員会が主催し、中高生約２００人を含む１４４０人ほどが参加。多くのメディアが「復興への一歩」と明るい話題として報じた。 　しかし、主催者には人知れぬ苦労があった。反被ばくを掲げる市民運動団体が、イベント開催を阻止しようと妨害運動を繰り広げたのだ。 　「避難指示がかかる地域も残る国道６号線で子どもとゴミ拾いをして被ばくを促すのか。すぐに中止しろ」というのがその主張。主催者や協力を予定する組織には「抗議」の文書や電話、メールが繰り返し送られ、「美談にすり替えた虐待」「国賊」「殺人行為」といった言葉が投げつけられた。 　当日、県外から押し寄せた雑誌記者やジャーナリストの言動にも強引さが目立った。中には、子どもたちを含む参加者の横で、線量計をかざしながら勝手に写真を撮っては嬉々としてインターネットにそれを公開した者もいた。 　無理解と「福島＝絶対危険という価値観以外認めない」というイデオロギーが背景に存在する。 　そもそも、この清掃活動は２００７（平成19）年から毎年、行われていた。再開のきっかけも地元の子どもの強い思いがあってのこと。線量の高い地点が残る避難区域の清掃は大人のみが行った。もっとも、いわき市から新地町までの清掃範囲の中で避難区域は限定的だ。 　先鋭化する市民運動がなす誹謗中傷が直接的に、あるいはインターネットを介して被災者に向けられるのは、今回にとどまらない。農家など食べ物に関わる生業につく住民に「毒を作るな、売るな」と、避難から帰還した母親や県内の教育関係者に「子どもを傷つけるのか」「洗脳されている」といった言葉が向かう。 　このような事態が身近で常態化していることを知りながらも、「彼らの脱原発の主張には共感するから」「放射線への不安を口にするのは仕方ない」などとそれを黙認する意見が県内にも残るのは残念なことだ。原発・放射線への政治的立場とこの誹謗中傷は分けて考えなければならない。 　しばしば、あらゆる差別的言辞は、「誹謗中傷はダメだが、それを受ける側にも怪しい部分があるのでは」といった「どっちもどっち」論や「極端な言動の人は全体から見ればごく一部に過ぎない」といった「一部の異常者」論とともに正当化・看過される。 　しかし、いかなる理屈があろうと、抵抗するすべを持たない罪なき地域の一住民が根拠なく「殺人者」扱いされ吊し上げを食らう理由はない。少数者の行いであろうと、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムが公に存在し、そこに生きる人の尊厳を脅かす状況は許されない。 　それを黙認する者が存在し続ける限り、私たちの誰もがその被害にあう可能性の中に置かれ続ける。今回のようにただ普通に生活をしようと望む子どもたちが嫌な思いをする。その子どもたちが大人になった時に根拠なき偏見に晒される。農家や漁師、観光に関わる方々が懸命に働くだけでいわれ無き侮辱をされ、損害を受け続ける。弱い立場に置かれ冷静な判断が難しい人が、不安な気持ちにつけこまれて非科学的なデマを信じこまされ悪意をもった者に利用される。 　これは、深刻な人権侵害・差別問題だ。加害者には毅然とした対応をとり、被害を増やさぬよう努力することが重要だ。３・１１から５年目に向け、あらためてこの課題を直視すべきだ。　 原文はこちらのブログ ◇福島、国道6号線清掃活動ー講義無視の安全神話作り ◇子供がセシウムを吸い込む”被曝”イベントが福島で結構された！ ◇放射能に汚された”国６” 清掃活動が波紋　子供を使った除染なのか？

　キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２０日は、「原発どう教える？」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 　■原発どう教える？　悩める教育現場 　福島原発事故の後、原発について子どもたちにどう教えたらいいのか、先生が悩んでいる。実は、小中学校の学習指導要領には原発についてまとまったカリキュラムがない。原子力そのものについては理科、事故については社会と教科もバラバラで、関連づけて教えるかどうかは、個々の先生の裁量に任されている。また、放射線の人体への影響については、どの教科でも教えることになっていない。 　■福島の取り組み 　事故の後、福島県内では取り組みが進められてきた。いわき市の江名中学校では先週、授業で、実際の食卓を想定し、身近な食べ物に含まれる放射性物質の量と体への影響を調べた。事故から４年７か月が経ったいま、福島ではこうした授業が定着してきている。 　■福島以外の「原発地域」には悩みも 　一方、福島以外の「原発がある地域」では、原発への関心は高いものの、授業で取り上げるにあたっては先生方の間に悩みがあるようだ。「原発の危険性についても教えるべきとは思うけれど、すでに身近にある以上、怖がらせすぎるのも良くないのではないか」という悩みだ。 　そんな中、浜岡原発がある静岡・御前崎市では新たな取り組みが始まっている。市内全ての小学校で、原発の仕組みや体への影響などをまとめて教える特別授業が行われているのだ。浜岡東小学校では今月、６年生５７人を対象に原発についての特別授業があった。 　「放射線をレントゲンなどで浴びたことがあるが、浴びすぎると体に害はあるか？」といった質問が児童から投げかけられ、それに県や市の職員が答える場面も見られた。今後は、学校の先生が子どもたちの疑問に答えていくことになる。 　そこで御前崎市では、先生を対象に浜岡原発を実際に見に行く見学会なども行っている。原発がある地域なだけに授業で取り上げるにはハードルがあり、先生たちは悩み、苦労しているのが現状だ。 　■「原発ない地域」には“ためらい” 　まして、「原発がない地域」の学校では、授業で取り上げること自体にためらいがある。ある先生は、「保護者には原発に賛成の人も反対の人もいるので、プレッシャーがある」「子どもが学校で『原発について習った』と言うだけでも、抗議が来るのではないかと心配している」と話してくれた。 　■文科省が副読本、政府も教師向けの研修会 　専門家でも意見が分かれる部分があるだけに難しく、また、情報はいろいろあるものの、どのデータを使っていいのか迷うこともある。そうした現場の先生方からの声を受けて文部科学省が去年作ったのが、「福島原発事故と放射線の影響」についての副読本。しかし、全国の学校に配布されているものの、こうした教材さえあれば簡単に教えられるというわけではない。 　そこで政府にも動きがあった。先月、全国の先生を対象にした研修会が開かれたのだ。授業の組み立て方を考えたり、原子力防災を教える必要性を話し合ったりした。政府はこうした場を継続的に設けたいとしている。 […] 全文を読み、ビデオを観る。

環境省は１３日も加美町の指定廃棄物処分場候補地への詳細調査入りを目指したが、住民らの反対でまたも見合わせた。今年に入って７回目の調査見送りとなり、先行きの見通しが立たない状況が続く。 　この日は同じく候補地の栗原市や、隣の大崎市などからの抗議活動参加者も目立った。栗原市で処分場反対運動を進める「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表は「日弁連の人権擁護大会で環境省の強引なやり方を全国に訴えてきた。一緒にがんばりたい」とあいさつした。 […] もっと読む。

政府は１４日夜、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域がある福島県川内村で、住民説明会を開き、避難指示が続く２地区で解除に向けた長期宿泊を１１月１日から３カ月間実施する方針を説明した。出席した住民からは「子どもが安心して帰れる状況になっていない」などと放射能への不安を訴える声が相次いだ。政府は、近く長期宿泊の実施を正式決定する見通し。 […] 住民からは、放射能に対する不安のほか、住宅修繕も終わっていないとの声が上がった。除染で出た汚染土を一時保管する仮置き場解消のめどが立たないことを不安視する意見もあった。 　川内村では昨年１０月、東部に出ていた避難指示の大部分が解除されたが、放射線量が比較的高かった２地区の１９世帯５４人に避難指示が続いている。（2015/10/14-21:16） もっと読む。

中高生が参加することへ批判が高まった、清掃ボランティア「みんなでやっぺ!! きれいな6国」（NPO法人・ハッピーロードネットなど主催）が10日、福島県・浜通りを走る国道6号（新地町～いわき市、約50km）で一斉に実施された。広野町や楢葉町を中高生と一緒に歩くと、子どもたちは被曝に対する不安を否定し、参加したことに誇らしげな表情を浮かべた。砂塵舞う中、マスクせずにごみを拾い続けた子どもも。しかし、笑顔の向こう側に潜む内部被曝のリスクを考慮すれば、子どもは参加させるべきではなかったと言わざるを得ない。 【舞い上がる砂塵。マスクしない子も】 […] ほぼ半数の子どもがマスクを着用しないまま国道沿いの歩道を歩いた。大熊町からいわき市に避難しているという中学1年生の男の子は、震災時は小学2年生。下校途中で巨大な揺れに遭遇した。「放射線量が高いから、あれから一度も（大熊町の）家に帰れてない」と寂しそうに話す。彼も含めて、被曝の危険性について認識している子どもは皆無だった。 参加している誰もが、誇らしげな、充実した表情を見せた。別の女子高生は「ボランティア活動に参加してみたかった」とうれしそうに話した。双葉翔陽高校の男子生徒も「この場所に来ることが出来て本当に良かった」と開会式でスピーチした。遠藤智・広野町長は「浜通りが復興していることを全国に発信する好機となる」と語ったが、子どもたちの充実感と大人の満足感の向こう側には、被曝のリスクが潜んでいることを忘れてはならない。 【「無理解な人が東京で騒ぎ立てている」】 「いろいろなご意見があります」 NPO法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長（62）の元には、2011年以降中断していた国道6号の清掃ボランティアを再開させるにあたり、子どもたちの参加に対する批判が少なからず寄せられたという。吉田栄光福島県議（自民、浪江町）も、あいさつで「様々なご意見があろうかと思う」と触れた。「子どもたちの未来と健康を守るプロジェクト・郡山」が中高生の参加に反対を表明すると、全国約70の団体から賛同の連絡があったという。 しかし、西本理事長は「子どもたちが清掃をするのは通学路。国道6号が通学路になっているなんて知らないでしょ？地元を全く理解しない人達が東京で騒ぎ立てているんですよ」と反論した。「私は、自分で納得して広野町に戻ってきた。今日、参加した子どもたちも、家庭で散々話し合って出て来たと思う。それに対して、周囲が良いとか悪いとかを云々することはできないと思いますよ」。 […] 長年、子どもたちと接してきた西本理事長なりの教育論にはしかし、現実の被曝のリスクは考慮されていない。それもそのはずだ。昨年3月、日本商工会議所の「日商ニュース」に寄せた文章の中で、2013年9月に行ったチェルノブイリ視察を基にこう綴っている。 「今の日本の放射線に対する情報は偏見に満ちている」 「原発さえ安定していれば、私たちの故郷は何の不自由なく安心して住める」 【小出さん「子どもを動員するな」】 「やってはいけないことです」 本紙は元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん（66）に対し、主催者が清掃ボランティアに中高生を参加させたことへの是非を伺った。小出さんは「間違っている」とするコメントをメールで寄せた。 続きは　【国道6号】批判の中、実施された清掃ボランティア～子どもたちの充実感の陰に潜む内部被曝のリスク

福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。 http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete… 論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。 福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を対象に実施しているもので、２０１１年度から１３年度を１巡目、２０１４年度〜１５年度を２巡目と位置づけている。論文ではまず１巡目で、甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析。潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、最も高い発生率比（IRR）を示したのは、福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした。また、地域によって多発の割合が異なっていると指摘している。 さらに論文では、２巡目で甲状腺がんが８例出ていることについても検討。この時点で診断が確定していない残りの受診者から一例も甲状腺がんが検出されないという仮定しても、すでに１２倍の発生率比が観察されていると分析した。２巡目で甲状腺がんと診断された子どもたちのほとんどは、１巡目の検査では２次検査を必要とするしこりなどは観察されていなかった。 研究チームはこれらの分析により、福島の子どもの甲状腺がんは、事故後３年目以内に数十倍のオーダーで多発しており、スクリーニング効果や過剰診療など、放射線被ばく以外の原因で説明するのは不可能であると結論づけている。 国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）は、疫学分野のトップジャーナルの一つとして知られており、環境曝露の人体影響や疫学理論の分野で影響力がある。福島県の小児甲状腺検査結果を疫学的に分析した論文が、査読つきの国際的な医学雑誌に掲載されるのは初めてとなる。 ＜論文情報等＞ 原著論文：”Thyroid Cancer Detection by Ultrasound among Residents Aged 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014″ 2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん 全文PDF著者 津田敏秀（岡山大学大学院環境生命科学研究科・人間生態学講座）、 時信亜希子（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座） 山本英二（岡山理科大学情報学部・情報科学講座） 鈴木越治（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座） 続きは　福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文

[…] ●家賃負担は無理 　震災から４年以上たち、避難先から福島に戻る人たちが出てきた。福島県は今年６月、帰還を促すため、自主避難者が入居するアパートなど住宅の無償提供を１７年３月末で打ち切ると発表。打ち切りまでに県内に戻る避難者には、引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助する。しかし、誰もが前向きな気持ちで福島に帰ってくるわけではない。 　４月、東京都内から福島県いわき市に戻った鈴木寛子さん（３５）は「できれば帰りたくなかった」と打ち明ける。 　次男（４）の出産を２カ月後に控えた１１年３月１６日、夫を残し長男（９）を連れ東京に避難。都営団地に入居し、長男も近くの小学校になじんでいた。 　しかし昨夏、いわき市に住む実家の父が病気で倒れ介護が必要に。母も体が弱く、介護を任せるには不安が残る。さらに住宅の無償提供が近く終わる、とのうわさを耳にした。無償提供の今も貯金を切り崩し生活しているのに、家賃を負担して避難を続けるのは難しい。「遅かれ早かれ戻らざるを得ないのなら、子どもが友達となじむためにも早いほうがいい」と決断した。 　小学校の給食は、県内産など食材の産地で不安を感じれば、同じメニューのおかずを作り長男に持たせる。学校の体育は「仕方ない」が、下校後は外では遊ばせない。放射線を気にしていることを周りの保護者に気付かれると、子どもまで悪く言われかねないと不安に思い、おかずを持参させる理由を「アレルギーがあるから」と説明し本音は明かさない。「地元に帰ってきたのに、昔からの友人にも放射線について相談できず、むしろ孤立している気がする」 […] もっと読む。

[…] ●数値に不安募り […] 「除染していればＯＫ。検査していればＯＫ」。放射線について冊子をいろいろ読み勉強したが、これが子どもの好奇心を抑制せず、福島で生活するための基準になった。今も子どもの肌着は部屋干しし、検査していない家庭菜園の野菜は食べない。不安が消えたわけではないが「自分で判断できれば、放射線とうまく付き合うことはできると思う」と橋本さんは言う。 　●まず「測ってから」 子どもを預かる施設も試行錯誤を重ねた。福島市渡利（わたり）地区の「さくら保育園」。渡利地区は市内でも比較的放射線量が高く不安もあったが「避難できない家庭もあるはず」と休園せず、１１年４月には９０人以上が通園した。 […] １２年に約３００万円かけ購入した食品放射線測定器は、検体を刻まなくても検査できる高性能機器。食べ物はもちろん、園児がつかまえたダンゴムシも生きたまま測定する。園の基準を国より厳しい１キロあたり１０ベクレルに設定し、基準を超えれば食べさせないし、触らせない。園児も「測ってから」と検査することが身に着いている。斎藤美智子園長（６０）は「本当は放射線のことを気にせず、子どもたちに虫に触ったり自然を感じたりしてほしい。その環境を取り戻すことが私たちの復興」と話す。 ●リスクだけでなく 　放射線の影響を避けるため夏休みなどの一定期間、子どもを県外で過ごさせる「保養」で悩む母親もいる。福島市の４０代の女性は、小学５年と３年の兄弟を、夏休みのたび市民団体が開催する保養目的のキャンプなどに参加させてきた。夫が自主避難に反対したため、少しでも放射線の影響から遠ざけたいと思った。 　しかし今夏、長男が「行きたくない」と言い出した。「同級生はみんな行かない。なんで僕だけ友達と離れないといけないの」。説得して参加させたが、落ち込んだ。「子どもの負担になっているとしたら何のための保養なのか。放射線のリスクばかりにとらわれず、考え直す時期にきているのかもしれない」 […] もっと読む。

「。。。」　福島市の福島第１中学校で７月、「一緒に放射能のことを学んで、考えて、話してみよう」が開催された。子供を支援する国際組織の公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が平成２５年から県内の中学校と協力して行っている授業だ。 　授業は各グループに分かれ、日本に留学中の外国人からの質問について考える内容。中国などの留学生からは「将来の放射能の影響は怖くないか？」「避難者が帰るまでどのくらいかかるのか？」「将来、福島の復興に関わりたいか」などの質問があった。 　生徒からは「もう帰れないのではないか」「安全な線量になるまで」「除染をしているので平気だと思う」「修学旅行先で福島は大丈夫なのか聞かれた」「将来は被曝（ひばく）の影響が出るかもしれない」などさまざまな意見が出た。 　 「。。。」福島市の放射線教育に携わる同中学の理科教諭、菅野（かんの）泰英さんは「同じ県内でも双葉郡などと比べ、福島市に住む生徒は避難者との距離感が遠く、想像するのが難しい部分がある」と指摘する。事故から時間が経過する中で、社会問題や生き方、差別など原発事故がもたらした影響についても学ぶ必要を強調。「原発事故後は、ナーバスな部分があってあえて放射線教育を授業に取り入れていなかった。時間の経過とともに教えることも変わっていく」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の担当者も「避難体験などがなくても将来、日本を出て世界に出たとき福島の人として見られる可能性がある。自分の言葉で説明、発信できるようになってほしい」と意義を説明する。繊細な問題のため、子供同士でも原発事故について意見を言い合う機会が少ないことから、不安や疑問を共有する場を持つことは大事だという。 　◆教諭の育成に課題 　一方で立場の違いや政治的な問題なども絡み、学校教育で触れていくのは難しい側面があるのも事実だ。菅野さんは「（原発事故から）時間がたって問題が多様化しており、教員だけでは限界がある。民間と協力しながら進めていきたい」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はこうした授業を基にしたテキスト作りも進めている。菅野さんは「子供たちにどう伝えていくか、放射線教育ができる教諭をいかに育てていくか、１０年、２０年後を見据えて今やっておく必要がある」と力を込めた。 もっと読む。