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　東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質による健康影響を調べる、甲状腺エコー検診が十一月二十七日、佐倉市王子台六の「生活クラブ虹の街センター佐倉」で行われる。先着五十人限定で、二〇一一年の事故時、十八歳以下だった子どもが優先。来月一日から予約を受け付ける。 　事故による市民の健康不安解消に向け活動する「甲状腺エコー検診ｉｎ佐倉実行委員会」が主催。同様の活動をする団体が、市民のカンパで購入した検査機器を借り、経験豊富な医師がボランティアで診察する。 　実行委によると、県内では松戸市などが検査費の助成をしているが、佐倉市は助成していない。 […] 受診者には千五百円程度のカンパを募る。問い合わせは道端さん＝電０８０（５４４７）１７２９＝へ。　（渡辺陽太郎）   もっと読む。

[…]9月26、27日に福島市で開かれた第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議（主催・日本財団）。福島県立医大などが共催するこの会議は、福島県が甲状腺検査の方向性を決める際の参考にする重要な位置付けとなる。 　そこで国内外の報告者から次々に出たのは「一斉甲状腺がん検査ではスクリーニング効果が出やすい」「過剰診断は県民に不安を与える」といった現在の甲状腺検査を否定的にとらえる意見だった。スクリーニング効果とは、幅広く検査を行うことで手術をしなくても済む「潜在がん」を見つけてしまい、それが過剰ながん診断につながっているという意味だ。 　あまりに放射線の影響を考慮しない報告が続いたためか、会議を聴きに来ていた参加者から疑問の声が相次いだ。その中の一人、岡山大教授の津田敏秀氏（疫学）は、パネリストたちに向けてこう質（ただ）した。 「聞いているとスクリーニング効果や過剰診断ばかり強調するが、福島はそうではないのが明白。会議の報告は、チェルノブイリでの甲状腺がんでさえ原発事故の影響ではないとしてしまうような、あまりに無謀な主張ではないのか」 […] 福島の甲状腺がんは、そのほとんどがスクリーニング効果や過剰診断ではなく、被曝の影響と主張する一人だ。 　だが、津田氏の問いかけをパネリストたちは真っ向から否定。福島県立医大の教授は「あまりに外れた意見だ」と突き放した。 […] 小児甲状腺がんの発症率は年間100万人に1～2人ともいわれる。それを考えれば福島では明らかに多発。有識者で構成される県民健康調査の検討委員会が今年3月に出した中間取りまとめにも「がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」と書かれた。 　ただその一方で検討委員会は、甲状腺がんは多発しているものの放射線の影響は考えにくいとする。その理由が、先の「一斉検査で過剰診断となり、もともと手術しなくてもよいものを見つけてしまっている」という説明だ。 […] 甲状腺がんで多い乳頭がんは10年生存率が99％のうえ、高リスクに変わるものでもない」と説明し、過剰診断が県民の不安につながっているとした。 　こうしたことから福島ではいま、甲状腺の一斉検査の見直し議論が進んでいる。福島の甲状腺がんの問題を追い続けているジャーナリストの野原晄氏によると、発端は14年の夏ごろに遡るという。 […] 「甲状腺検査の責任者だった福島県立医大の鈴木眞一氏（甲状腺内分泌学講座主任教授）が強い調子で『必要のある患者だけに手術をしている』と、過剰な治療や手術はしていないことを説明したのです。鈴木氏はそれからしばらくして担当を外れました」 　検査見直しの流れは今年に入ってからもさらに強まる。甲状腺検査を行う際に記入する「同意確認書」。4月から不同意の欄が設けられ、「同意しません」にチェックをした人には、県立医大は受診案内を追加で送らないようにした。8月に入ると地元紙は1面とオピニオン欄を使い、すぐにでも甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直し議論を始めたいとする検討委員会の星北斗座長の考えを載せた。 「。。。」さらに県立医大から検査対象者に送られてくるお知らせ「甲状腺通信」の8月発行号には、同意確認書の説明とあわせて「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」と題して、甲状腺検査を受けなくても良いと受け取られかねないQ＆Aが載った。また、チェルノブイリ原発事故後10年間と福島での5年間での年齢別甲状腺がん発症数という本来比較できない数字を示し、福島では「放射線による被曝の影響とは判断できない」ともした。 　先の国際会議では、県立医大の緑川早苗准教授がこの「同意確認書」に関してこんな発言をしている。 「同意は20％、同意しないは5％。残り75％は返事がない。つまり75％は消極的に検査を希望しない可能性があるのではないか」 　無回答者をすべて検査拒否に含めようとするのは強引に思えるが、裏を返せばそれだけ検査を縮小したい気持ちの表れと受け取れる。 […] だが、そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。 「。。。」道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。 「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」 […] 「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。 […] 「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。 […]「このタイミングで検査縮小の議論が出てくるのは、福島でこのままがんや疾患が増えたら今後の補償問題や原発事故の裁判にも影響を及ぼすからではないか。何とかして被曝影響を減らしたいという政治的な匂いも感じます」 […] 9月14日に開かれた県民健康調査の検討委員会では、出席した12人の委員のうち清水一雄氏（日本医大名誉教授）、清水修二氏（福島大特任教授）、春日文子氏（国立環境研究所特任フェロー）の3人が、今後も検査を継続するべきと述べた。甲状腺がんの専門医でもある清水一雄氏はこう語る。 「むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない」 　だが、星座長は検討委員会の最後に「（検査を）やめる、やめないだけでなく、今後も議論を進めたい」と話した。参議院議員の山本太郎氏は憤る。 「すでに174人もの子どもたちが甲状腺がんやその疑いがあると診断されているのに、検査見直し議論が出てくるばかりか、国や環境省に至っては多発さえ認めず調査をするだけ。それこそが問題なのです」 […] もっと読む。

[..] 　保養は原発事故以降、福島県を中心に広がっている。キャンプ場など自然が豊かな地域で一定期間過ごすことで、体内から放射性物質の排出を促進する効果があるともいわれている。 　岩間さんが活動を始めたきっかけは、原発事故から三カ月後の二〇一一年六月。町民有志で「原発・放射能から子供を守る会・塩谷」を発足。 　事故直後、県内でも北部を中心に放射線の影響が広がり、会の調査では、町の複数箇所でも空間放射線量が一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトを超える地点が見つかった。 　自身も大学生と中学生の二児の親。会の活動で保養を知り、「子どもを守りたい」との一心で、一四年七月には賛同者約十五人で応援団を発足した。 　岩間さんは「保養は体を癒やすだけでなく、子どもたちの心の栄養にもなる」と話す。昨夏、初めて山形県鶴岡市で実施したところ、大田原市や矢板市から約二十人の親子が参加。子どもたちが海や山で生き生きと遊ぶ姿を見て、活動への手応えを感じたという。 　町は高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）の候補地になるなど、原発事故から五年半が近づく今もなお、問題の解決への道筋は見えない。 　岩間さんは「原発の問題は大きく、私たちの世代だけでは解決することができないかもしれない。活動を通じて、子どもたちに何が起きたのか、何が正しいのかを伝えていければ」と考えている。 　相談会は、町自然休養村センターで開催。応援団も加盟している全国ネットワーク「３１１受入全国協議会」との共催で、町では一三年以来、二回目となる。協議会に加盟する十五団体が参加し、保養先をどう選ぶかや、保養の期間などの相談に応じる。 　午前十時～午後一時で、参加無料。午後一時半からは、協議会の早尾貴紀・共同代表が「国ってなんだろう？」と題して講演する。 　問い合わせは、岩間さん＝電０９０（５３０２）０１６２＝へ。 もっと読む。

来年3月、国は福島原発事故の自主避難者への住宅支援（唯一の経済支援）を打ち切ろうとしている。「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と期間を促し、帰らなければ支援を打ち切るとうのだ。原発事故被害者なのに「避難者」ですらなくなる状況に追い込まれている。 埼玉県在住のライター吉田千亜さんは、『ルポ　母子避難　−消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）を出版。福島県外に避難した人たちを、支え、寄り添ってきた記録である。「子どもの健康を守りたい」と、様々な困難に耐え奮闘する母親たちへの温かい視線と、正確に冷静に、この理不尽を訴えようとする姿勢に心打たれる。ご本人に話を伺った。 奪われたものの大きさ 帰還政策が強行される中、このままでは避難している人たちのことが一切残らない、歴史から消えてしまうと感じた。記録を残し、住宅支援の打ち切りを何とか止めたいと思い、この本を書いた。「自主避難」というけれど、「あなたも同じ選択をしませんか？」と問いたい。共感し、この問題を一緒に考える人が増えない限り、2017年3月に住宅支援が打ち切られたら、本当に絶望する人が出るのではないかと心配だ。 […] 消される「避難者」 帰還政策と批判してきたが、実のところ、国にとっては「避難者」という存在がなくなればよく、帰ろうが、どこに行こうが関係ないのではと思う。借上住宅の供与は、災害救助法による避難登録をしているからで、登録した住所から移動した時点で「避難者」ではなくなる。つまり原発事故と関係ない「移住者」となり、避難者の数には入らなくなる。国はオリンピックまでに（原発事故を）終わりにしたいのだ。 […] ある福島市のお母さんは「”復興”と、子どもを守ることを別にして欲しかった」と言った。学校給食のお米にしても、初めは県外産だったが、2014年くらいから地元のお米を使うようになった。結局、子どもに被ばくを強いて、復興の象徴に使ってしまったのだ。 原発事故では多くの言葉が歪められた。「絆」「復興」「風評」「復興の加速」…極めつけが「オリンピック」。希望の言葉で被害を隠そうとする欺瞞が広がった。どうしても原発事故災害を終わりにするためには、国は「オリンピック」が必要だったのだろう。 […] ぜひ、皆さんが住む自治体に問い合わせてほしい。「避難者の住宅支援が打ち切られるそうだが、うちの自治体に避難している人たちはどうなるのか？」と。住民に気にしている人がいるというメッセージが伝わることが大切。それが世論作りにつながる。住宅支援打ち切りに反対して何十万も署名を集めたが、変わらないままだ。できることはなんでもしていきたい。 全文は　原発事故避難者への住宅支援の継続を

恒例の「ほよ～ん相談会」（保養と移住の現地相談会）、夏休み前の郡山市といわき市の相談会場にブース参加される団体を募集します。 日程と場所は以下のとおりです。 ◆６月４日（土）13:00-16:40 中通り相談会（福島県郡山市　緑が丘地域公民館） ◆６月５日（日）11:00-15:00 浜通り相談会（福島県いわき市　生涯学習プラザ） ・どちらか一方の会場のみのブース参加も可能です。 ・４日夜は、郡山会場で情報交換交流会を開催します。ぜひご参加ください。 （交流会時のお弁当の注文も受け付けます。） ・宿泊、郡山からいわきへの移動、５日の昼食については、各自で手配してください。 【重要：申し込みフォーム】 ブース参加の申し込みは、以下のリンクから申し込みフォームを開いていただき、そこに必要事項を記入して送信してください。 https://goo.gl/hy3qU4 なお、申し込み締め切りは、「５月１９日（木）」となっています。 両会場について、参加ブース一覧を作成し、来場者全員に配付できるようにします。 その準備の都合上、早めの締め切りとなっていますので、期限までにお申し込みをお願いします。 ＊ 原発震災から丸５年を過ぎて、復興・帰還のキャンペーンや風化が進むなかで、現地相談会は、全国の保養や移住の受け入れ活動を継続している団体が、被災地へ直接足を運び一堂に会し、不安を抱える人たちの相談を顔を見合わせて耳を傾ける貴重な機会です。 またうけいれ全国は、こうした団体の全国規模での唯一のネットワークであり、相談会場での横のつながりは、かけがえのない全国交流と情報交換の機会でもあります。 どこの団体でも風化や疲弊にともない、活動資金が厳しい状況で、うけいれ全国の財政事情も、その苦しさは例外ではないのですが、幸いにして、今回の相談会の分から、CWS Japanさまから事業助成を受けることができることとなり、この先２年間の事業として継続することが可能となりましたことを報告いたします。 これまでの相談会活動の実績とその重要性を認めていただけたということであり、これは相談会ごとに労をいとわずブースを継続して出してくださっているみなさまのおかげでもあります。感謝致します。 今後とも、ご参加・ご協力をよろしくお願い申し上げます。   2016夏の相談会（6/4=郡山、6/5＝いわき）、ブース参加団体募集

日時：5月13日（金）の夕方　18:00-21:00 会場：札幌教育文化会館(小児科学会会場の近隣・徒歩１分) http://www.kyobun.org/renthall/renthall.html テ－マ：明白な甲状腺がん異常多発と健康障害増加の徴候 －障害の調査と避難の保障を－ ＜内容＞ 報告：明白な甲状腺がん異常多発と健康障害増加の徴候 　　　原発事故による甲状腺がん多発が環境疫学専門家で多数意見に（小児科の立場から） 講演：「低線量被ばく、甲状腺がん、最新の知見」 　　　松崎　道幸　氏（道北勤医協　旭川北医院　院長） 討論： 参加費無料 北海道の松崎先生にお話ししていただきます。 多くの人々にご参加をいただきながら、小児医療を担うものとして問題を深め、考えていきたいと思っています。 ご参加いただけることを心より願っています。 主催：「5/13　第４回こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」実行委員会 連絡先：たかまつこどもクリニック　　高松　勇 FAX　06-6167-8902，　　meeting0522@gmail.com

2015年11月22日 悩み抱え込まないで 東京電力福島第一原発事故の被災者を保養や移住を全国各地で受け入れてきた団体で組織する「311受入全国協議会」（うけいれ全国）の活動が４年目に入った。被災地で相談会を開いて家族の悩みを聞き、子どもたちの訴えに耳を澄まし、様々な支援制度のことを伝えてきた。避難する人、移住する人、故郷にとどまる人。それぞれに手を差し伸べ続けている。 続きはこちら（PDF）

古里捨てていない避難者　孤立する母親に「安心」を　山形避難者母の会代表・中村美紀さん 異なる選択、認め合って　再スタート、支援する場を　ＮＰＯ法人ビーンズふくしま　みんなの家事業長・富田愛さん […] 中村　山形では、保育所入所や父親のための福島との無料バスなどが実現しましたが、大きいのは１２年５月に「村山地区ふくしま子ども未来ひろば」を開設できたことです。そこに行けば福島の人に会える場です。山形の方は本当に親切でした。 　富田　避難先を回っている中で、いつかは福島に帰りたいけれど、福島で自主避難経験者の居場所があれば安心できるという話を聞きました。帰還した母親のための居場所作りをと考えたのが「ままカフェ」でした。その運営を進めていく中で、避難しなかったお母さんや震災後に出産したお母さんも不安を感じていることが分かりました。ままカフェに来ている方々の次のステップとしても常設の居場所が必要だと考え、１５年３月に民間の助成で開設したのが「みんなの家＠ふくしま」です。 −−郡山に戻ったのは？ 　中村　避難者として非日常の中で生活することに少し疲れたこともありますし、大きかったのは４番目の子ができて、その子を福島で育てたかったからです。親として上の娘たちを一番安心させられるのは、私が福島で子どもを産んで育てて見せることだと思いました。戻ることに不安もありましたが、除染なども進んで避難当初よりはある程度放射線量も下がったし、食べ物の検査体制もずいぶん整った。福島に暮らす人の力で何とかなってきた部分が見えてきたので戻れると思いました。母の会では顔を出して発信する役目を引き受けていたこともあり、代表のまま福島に戻りました。 −−福島に戻ったお母さんたちはどんな思いでしょうか。 　富田　最初のうちは、誰もマスクをしていないことや、洗濯物を外に干していることが信じられない、浦島太郎のような気持ちの人が多いようです。生活の一つ一つに悩み、「気にしているのは私だけ？」と思ってしまう。でも、生活していくうちに、だんだん安心していく。ままカフェで、先に戻った人の経験を聞き、不安を感じるのは自分だけでないことを知ることも大きいようです。 　中村　避難先では福島から来た人が集まる場所があり、放射能を気にしている人たち同士で楽に話ができるんです。ところが福島に戻ってくると誰にも話せずに孤立してしまう。先に帰った人がそんな葛藤を乗り越えた経験を話してくれることが一番の安心材料になるんです。私たち家族にとっては日常を取り戻せた気がして、帰ってきて良かったことも多いです。一方でまだまだ帰れないと考える方も多く、帰還だけを良しとされているように感じて苦しんでいる避難者もいらっしゃいます。 […] −−最後に一言お願いします。 　中村　避難した方々は決して古里を捨てたのではなく、福島の本当の情報を知りたいだけなんです。私は、福島で安全のために誠実に積み上げてきた生産者の方たちの努力を伝えたいです。「中村は安全派に寝返った」と言われるかもしれませんが、それが不安を抱えて孤立している方たちの安心につながるのならぜひ伝えたい。 　富田　避難している方々、帰って来た方々、避難しなかった方々、それぞれの選択をこれからも大切にしていきたいし、お互いを認め合える場として「みんなの家」を続けていきたいと思います。悩みを一つ一つ共有しながら、また福島での生活を再スタートできるんだよということを、今も避難している方々に伝えたい。最後に、福島の子どもたちが将来、いわれなき偏見で傷つくことのないよう、福島だけの問題ではなく、全国の皆さんで考えてほしいです。 […] 全文を読む。

[…] 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。 　避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。 　事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人（１・３％）に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人（２・０％）、双葉町の五百五十一人から二十人（３・６％）。 　南相馬市の一部、田村市都路地区、川内村、広野町の小中学校はいったん避難したものの、その後、元の場所で再開したが、通学する子どもの数は事故前の三～六割程度にとどまる。 　全村避難が続く飯舘村が昨年十二月、保護者に行った意向調査では、回答者の七割超が元の学校へ戻らないと答えた。 　現在も避難区域がある自治体の教育関係者は「避難先の学校になじんだ子どもは戻らないし、保護者には放射線への根強い不安もある。学校の維持は厳しくなる」と話している。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の元国会事故調査委員会委員・崎山比早子さん（７６）＝千葉市＝を招いた講演会（岡山弁護士会主催）が１６日、岡山市内で開かれた。崎山さんは「低線量被ばくによる健康被害」と題し、放射線が人体に影響を与えるメカニズムを解説した。 　崎山さんは、自然放射線のような少ない線量でも子どもががんになるリスクが高まったとする海外での調査結果を交えつつ、年齢が低いほど放射線に対する感受性が高いことを説明。１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても決して軽視はできないと強調した。 […] 全文を読む。