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　東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の村立飯舘中学校は今夏、避難後に休止していた家庭訪問を再開した。避難生活の影響で保護者と接する機会が減る一方、被曝ひばくの不安による子どもたちの運動不足やスマートフォンを巡るトラブルなど、家庭との連携が必要な問題は多い。 　ただ、手狭な仮設住宅を訪れることへの遠慮から、他の自治体では家庭訪問再開を見合わせる学校もある。 　「おはようございます」。７月３１日朝、福島市の仮設住宅で、２年生の女子生徒が住む一室を訪れた飯舘中の玉野寛子教諭（３５）は戸口から声をかけた。「先生、暑いですから」という母親の招きで室内に入り、約２０分間、夏休みの過ごし方などを話し合った。「バス通学や都市部での暮らしなど、生徒たちは村にいた頃とはまったく違う環境にいる。家庭に伺うことで、それを実感できる」という。 　福島市内にある同校の仮設校舎には、同市など３市町から１０５人の生徒が通う。避難前は家庭訪問のほか、通学路の交通安全指導や学校周辺の草刈りなどで保護者と日常的に触れ合っていたが、生徒宅が遠くなった避難後は激減。目黒満校長は「ＰＴＡの会合も開けない状態」と明かす。 　一方、避難生活の長期化や外遊びを控える家庭が増えたことで、子どもたちは運動不足になっている。５～１７歳の肥満傾向児の割合を調べた文部科学省の全国調査で、福島県は多くの年代で全国最高値を記録した。 　また、緊急時に連絡できるようにスマホを持たせる保護者が増加。同校では、無料通話アプリの利用を巡って生徒同士がもめるトラブルも起きている。家庭訪問再開には「学校での指導だけでは限界がある」（村教委）との判断もあった。 　読売新聞が、役場ごと避難している他の６町村の小中学校に取材したところ、家庭訪問を再開したのは１７校中１２校で、５校は見合わせたままだ。 　会津若松市に仮設校舎がある大熊町立大野小では「狭い仮設住宅や借り上げ住宅を訪ねれば、家庭に迷惑をかけることになりかねない」と、学校での個別面談で代用。児童の自宅周辺を訪れ、遊び場や通学路の危険箇所を調べている。富岡町立富岡第二小は、給食の試食会などを行い、保護者との交流を増やしている。 もっと読む。

新緑がまぶしい青空のもと、子どもたちの歓声が響き渡った。２４日、原発事故の避難指示の解除で揺れた田村市都路地区と、隣の川内村の小学校で運動会があった。 　田村市都路地区の古道小学校は４年ぶりにもとの校舎で開く運動会となった。子どもたちは「都路で４年ぶりの運動会　元気にがんばります！」と書かれた横断幕を持って入場した。 　学校は福島第一原発から約２１キロの距離にある。原発事故後は市の中心部の廃校の校舎に移って授業を続けていた。原発２０キロ圏内の避難指示が解除された４月から戻って授業を再開した。 […] もっと読む。

若い女性に人気がある国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」が２９日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれ、若者約１万人が集まった。 　東日本大震災の被災地支援を目的に、東北地方で初めて開催された。 […] 　同県いわき市出身の松井愛莉さんのほか、香里奈さんや道端アン ジェリカさんら人気モデルが出演。ステージ上では、県外に避難中の児童を含めた福島の小学生１３人もモデルを務め、郡山東高合唱部員が歌を披露した。原発 事故で同県浪江町から郡山市に避難中の会社員（２６）は「憧れのモデルを間近で見て興奮した。福島の元気も感じた」と話した。 全文は　福島で東京ガールズコレクション…若者１万人 関連記事　夢あふれる姿発信　東京ガールズコレクション via 福島民報　（「郡山市のビッグパレットふくしまで２９日に催された「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）ｉｎ福島２０１４　ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ＸＥＢＩＯ　 ＧＲＯＵＰ」で、ステージに本県の小学生１３人が登場すると大きな拍手が湧き起こった。東日本大震災から３年。それぞれが震災を乗り越え、「アイドルになりたい」などの夢を持つ。子どもたちの元気な姿を見て、観客には笑顔があふれた。いわき市出身のモデル松井愛莉（あいり）さんも出演し、注目を集めた。…」）

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。　（大野暢子（まさこ）、写真も） 　首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。 　受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。 　首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇～〇・四〇マイクロシーベルト（国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト）を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。 国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。 　千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。 　沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。 全文を読む。

国連人権理事会で福島原発事故の健康被害に関する勧告を日本政府に出したアナンド・グローバー氏が20日、東京都内で講演し、低線量被ばくの影響を依然として軽視する政府の姿勢を批判。福島県以外の地域でも健康管理調査を行うよう求めた。（榊原崇仁） ◆日本政府の対応批判　官僚の「勉強不足」露呈 「低線量被ばくによる健康影響は正確には分からないというのが私の見解だ。分からないということは、無視してはならないということだ」。 […] 人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「勉強不足にもほどがある。危機意識が欠けている証拠だ」。福島市から東京都内に子ども2人と避難している二瓶和子さん（37）は「政府は都合の良い解釈で人権を踏みにじっていることを分かってほしい」と話した。 特別報告者による勧告は、「第三者的な専門家による助言で、法的拘束力はない」（外務省人権人道課）というのが日本政府の位置付け。「勧告に沿った改善の努力を惜しまない」（同）とするが、日本政府の反応はあまりに鈍い。 福島の子どもたちが安全な場所で教育を受ける権利を求める「集団疎開」訴訟の代理人を務める柳原敏夫弁護士は、「グローバー氏の見方が世界の常識。日本政府の非常識な態度があらためてはっきりした」と語った。 全文を読む。

[…] 甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について ・現時点における、甲状腺がんの症例は福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解に 　疑義が示されました。 チェルノブイリの知見に留まらず、現在見つかっている甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること。チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。 　 この見解については、県民健康管理調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。 　 ただし、放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要があると認識しております。 当大学・当センターのスタッフは、福島の地で医療に携わる者として使命感を持って、業務に取り組んでおります。県民の皆さまのこころとからだの健康を願う医療人が集う組織として、「あなたの健康を見守ります」という県民の皆さまとのお約束を果たすべく、皆さまのお声に耳を傾け、至らぬ点は改善しながら活動をしてまいる所存です。 　 そして、県民健康管理調査の結果は、治療が必要とされる方に、最適と考えられる医療をいち早くご提供するうえでも欠かせない判断材料として活用させていただきます。一方で正確な情報の公表も重要であることは十分に承知し、実践に努めております。ただし、皆さまの健康状況に関する情報の開示につきましては、たとえそれが匿名であったとしても、患者さまやご家族に対して、治療に決して良い影響をもたらさない精神的なご負担・ご迷惑をおかけすることになりかねないと考え、県民の皆さまお一人おひとりのプライバシー保護を最優先事項としてお取り扱いをしております。 […] 「福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解」についての私の見解 ※福島県＝「健康管理調査」検討委員会　どちらも同じ人間が関わっているのでチェックの意味があるのか疑問 ※甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配＝病気に対する心配で医師の専門的な話をしっかり聞きたい。 ゆえに心のケアとは違うと思う。 ※甲状腺検査の結果通知について、のう胞や結節の大きさや数だけじゃなく、欲しいのはエコー画像なのです。 ※ヨウ素の初期被ばく線量を調べていたら横やりが入ったので正確な被ばく線量は分からなくなってしまった。 ※県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 この両方で検討して一致するのはメンバーがほとんど同じなので当り前。 結局、福島県＝「健康管理調査」検討委員会＝県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 つまり、これらの組織の中には同じ考え方を持った人ばかりが集められているので、 半々の人数で、公平な判断はされていないと私は思っている。 全文を読む。 ◇福島の子どもの甲状腺がん

東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。 　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。 もっと読む。

事務連絡 平成25年12月6日 各指定都市教育委員会学校給食主管課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人事務局 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課 御中 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食における国産しいたけの使用等について 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 こうした中、特に学校給食における国産しいたけの使用に関して、依然として、一部の市区町村、学校において、使用を自粛する等の風評被害の拡大につながりかねない対応が見受けられる等の指摘がなされているところです。 食品中の放射性物質への対応については、食品衛生法第11条第1項に基づく新たな基準値が策定され、平成24年4月1日から施行されており、基準値を超えるものが流通しない よう、出荷段階の検査により、食品の安全、安心の確保が図られています。 上記の内容については、平成24年2月29日付け事務連絡により、給食に使用される食品が基準値に適合していれば安全性は十分に確保されていることについて、周知をお願いし たところであります。また、文部科学省では、これまで給食に関する検査の支援を実施して いるところですが、基準値を超えるような放射性物質が検出された例は報告されていないところです。 ついては、学校給食における国産しいたけの使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切に対応することについて、指定都市 教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学法人の長及び構造改革特別区域法第1 2条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に周知をお願いします。 PDFはこちら 学校給食における国産しいたけの使用等について　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課  

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議