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福島県は事故後、国費で住民の甲状腺を検査しているが、栃木などの近隣県は対象外。栃木県北部でも検査のニーズは高いが、現政権の二年間で実現することはなかった。現在、国の有識者会議が、原発事故後の健康調査を再検討中だが、十一月の会合で示された中間取りまとめ案には、「福島の状況を踏まえ、必要に応じて検討を行っても遅くはない」など、健診拡大に消極的な言葉が並んだ。 　同じ県北部の矢板市では十二月中旬、子どもを対象にした集団甲状腺検査が予定されている。主催するのは、茨城県の民間団体「関東子ども健康調査支援基金」。開催まであと半月あるが、予約数は既に定員の百五十一人に達している。 　今回の検査を基金に依頼した住民グループの一人で、矢板市の井田紫衣（しえ）さん（５７）は「国が検査しないから自分でやるしかない」とぽつり。安倍晋三首相が昨年、東京五輪招致のために「（福島第一原発の汚染水の）状況はコントロールされている」と発言した際には、「栃木県の汚染は、汚染のうちに入らないと思っているんだろうな」と落ち込んだ。 　　　■　　■ 　二年の間に「進展」もあった。国はもともと、県内の住宅の庭で土を取り除く除染には国費を充てていなかった。そのため、那須塩原、那須両市町が独自の予算で実施していたが、国は今年、市町が負担した表土除去費の全額を交付した。 　だが、県北部を拠点に除染に取り組む住民団体「那須希望の砦（とりで）」の竹原亜生（つぐお）代表の視線は厳しい。予算に限界のある両市町は、表土除去の対象世帯を子どもや妊婦がいる世帯に限ったり、除染費の一部を住民負担にしたりした経緯があるため、「今回の交付金が支援対象とした範囲は、とても狭い」とみている。 　また、表土除染をすれば大量の汚染土壌が出る。しかし国は汚染土に関し、福島県外では最終処分の方法を示しておらず、除染全体の遅れにつながっている。 　多くの課題が手付かずの中、現政権は九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針を表明。県北部の取材現場では「福島の事故は収束していないのに」という反発が多く聞かれた。放射線問題を抱える県北地域の苦しみに拍車をかけていたのは、住民の声に向き合うリーダーの不在だった。　（大野暢子） 　＜健康調査をめぐる県内の動き＞　安倍政権が２０１３年１０月に閣議決定した「子ども・被災者支援法」の基本方針によると、１８歳以下を対象にした甲状腺検査の実施は現在、栃木県内では保障されていない。県の有識者会議はこの年の１２月、ただちに健康影響は出ないと見通し、「健康調査は必要ない」とする提言を発表。調査を希望する住民との間で、現在も議論が続いている。県内の一部市町は、甲状腺検査の助成金を設けたり、集団検診を実施したりしているが、自治体間で支援内容にばらつきがある。 この記事を印刷する もっと読む。

東京電力福島第一原発事故後に落ち込んだ県内での出産の回復傾向が続いている。県内１５医療機関の平成２５年度の全出産件数は５９７０件と事故前の水準に戻りつつある。県内外から実家に戻って子どもを産む「里帰り出産」も１０５０件と大台を超えた。調査を続けている県産婦人科医会は「放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだのが要因」とみている。事故後から続く官民を挙げた地道な取り組みの成果といえるだろう。 […] 東京電力福島第一原発事故後に落ち込んだ県内での出産の回復傾向が続いている。県内１５医療機関の平成２５年度の全出産件数は５９７０件と事故前の水準に戻りつつある。県内外から実家に戻って子どもを産む「里帰り出産」も１０５０件と大台を超えた。調査を続けている県産婦人科医会は「放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだのが要因」とみている。事故後から続く官民を挙げた地道な取り組みの成果といえるだろう。 もっと読む。

　金色堂で知られる中尊寺、浄土庭園が見事な毛越寺があり、東北の代表的観光地の岩手県平泉町。年間２００万人以上訪れるが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染は、北へ１８０キロ離れたこの地にも影を落としている。 　平安時代に栄華を誇った奥州藤原氏によるこれら寺院や遺構は、東日本大震災３カ月後の２０１１年６月、「平泉」として世界文化遺産に登録された。これを契機に、一層の観光振興に取り組んでいた同１２月、平泉町は空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、水を差される形となった。 　世界遺産に含まれる国指定特別史跡「観自在王院跡」で１２年６月に計測された線量は毎時０．３０マイクロシーベルト。対策を急がなければ客足に影響する。除染のため、町が文化庁に「表土ごと芝生をはぎ取りたい」と相談すると、「文化財を傷つけるなんてとんでもない」と回答された。結局、除染に手を着けられなかったが、史跡内の線量は雨などで自然に低下し、１３年１０月には毎時０．１６マイクロシーベルトになった。 […] 「平泉には長年の付き合いがあって心苦しいが、線量に不安を抱く保護者も多く、配慮せざるを得ない」。修学旅行をとりやめた札幌市立中学校の教頭は明かす。 　町は地元観光協会や県と連携し、札幌市の中学、高校や旅行会社を回り「安全」をアピールするが風評被害を払拭（ふっしょく）できていない。 　中尊寺参道前の土産物店「平泉観光レストセンター」の小野寺仁専務は「長く平泉をひいきにしてもらうため、中高生が訪れて、良さを知ってもらうのが重要なのだが」と嘆く。【春増翔太】 もっと読む。

福島市の清水中は本年度、放射線の正しい知識を身に付けて適切に判断し、地域復興に貢献できる人材育成を目的とした「放射線教育推進校」として、生徒たちが放射線について学んでいる。市教委は１９日、同校で授業研究会を開き、市内の教育関係者が同校の取り組みに理解を深めた。 　同校は東京電力福島第１原発事故が発生した２０１１（平成２３）年から学校の教育テーマとして、学級活動などの時間を活用し、放射線学習に取り組んでいる。生徒らは、放射線の基礎知識を学んだり、校舎や校庭の空間放射線量を測定している。また、活動の成果を全国生徒会サミットで発表している。 […] ３年生は放射線教育で学んだことを踏まえ、地域復興に向けての方策を話し合った。「県外で産品のＰＲイベント開催」や「放射能検定の実施」で風評被害払拭（ふっしょく）につなげるなど、多様な意見が出された。また、震災報道の新聞記事を読んだ感想を発表し、災害時に取るべき行動を考えた。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故後、福島市内の子どもや保護者が感じる不安やストレスは弱まっているものの、他県と比べると依然、強いことが、福島大の災害心理研究所が１０日に発表した調査結果からわかった。筒井雄二教授（実験心理学）は「保護者と子どものストレスは密接に関係している。保護者へのケアが必要だ」と話す。 　原発事故の心理的な影響を調べるため、２０１１年から毎年実施。１月に福島市内の８小学校、８幼稚園の保護者に質問用紙を配った。回答があった２８５４件のうち、震災時も現在も同市内に住み、母親が回答したケースを分析した。 　放射能への不安について聞いた「子どもに外遊びをさせるか」という質問に、「させない」と回答した人は、１２年までは半数を超えていたが１４年は４・３％。一方、「食品の産地を気にするか」という質問では、「非常に気にする」は１２年より減ったが、１４年も５４・５％で過半数を占めた。 […] 　母親から見た子どもの様子については、「赤ちゃん返り」が「よくある」「ときどきある」とした人は１１・１％（他県０・８％）。癇癪（かんしゃく）を起こすことが「よくある」「ときどきある」は４５・１％（他県２５・５％）だった。これをストレスとみて、母親の場合と同様に１９項目の回答を点数化し平均すると、子どもの場合も減ってはいるが、他県より高い傾向が続いている。 　一方、「子どもの将来について悩みが増えたか」という質問で、「非常にそう思う」は３８・１％、「ややそう思う」は４３・２％で、あわせて８割を占めた。 　筒井教授は「頭ではわかっていても感情的に納得できない面があり、不安やストレスをゼロにすることは難しい。親のストレスが子どもに影響しないような支援の仕組みにつなげたい」と話している。（清野有希子） もっと読む。

　ソフトバンクの関連企業のＳＢエナジーは、創造的な未来のエネルギーを考える「体験型環境教育プログラム」を、北海道安平小学校で２日間行った。このプログラムは、環境、エネルギー問題などを主体的に、創造的に考える機会を提供することが目的。ソフトバンクが全国のソーラーパークの建設地を対象に実施してきた。 　今回、８番目となる安平小学校は６年生２５人が５グループに分かれ参加。初日は１人１台のｉＰａｄで、学校周辺の野山で自然のエネルギーを撮影するフィールドワークを行い、終了後に教室で各自が撮影した自然エネルギーについて意見交換した。 […] この「未来×エネルギープロジェクト」は、ソフトバンクがソーラーパークを建設する地域で自然エネルギーを考え、地域密着の環境教育への取り組みを２０１２年秋に群馬県棒東小学校で実施した。昨年は経産省からキャリア教育アワードで奨励賞を受賞した。 もっと読む。

　原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子８８人が２９日、国や県に対し、１人当たり１０万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。 […] 原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計２４人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。 もっと読む。 ◇　「子ども脱被爆裁判」を福島地裁に提訴へ

ふくしま集団疎開裁判の会は、「子ども脱被ばく裁判」を福島地裁に2014年8月29日、提訴するのをうけて、18日に日本外国特派員協会にて会見し、柳原敏夫・弁護士と郡山から静岡に家族で自主避難している長谷川克己さんが出席した。 目に見えない戦火の中で福島の 子どもたちは閉じ込められている 柳原弁護士は冒頭で 「今年７月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を認めたことにより、日本が戦争への道に進むのではないか……懸念されている。しかし、少なくとも福島は既に戦争状態にある。原発事故による放射能の被曝によって、目に見えない過酷な戦火の中に福島の子ども達は閉じ込められ、命の危機にさらされているからだ。」 と述べた。 チェルノブイリ事故後のベラルーシより 小児甲状腺癌の疑い持つ子が４０倍 そして、福島県発表によると、３月２１日現在、小児甲状腺癌に関して悪性または悪性の疑いを持つ子どもが８９名にものぼったと指摘した上で、次のように述べた。 「チェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺癌が１１名だったのと比較すると、４０倍も発症している。福島の子どもの人口がベラルーシの５分の１だからだ」と述べた上で、「福島県でも西部地区は原発により近い地区に比べ、甲状腺癌を発症している子どもが４分の１から５分の１と低い」と主張し、精密な検査をしたために甲状腺癌が多くみつかったという説が破綻していると指摘した。そして、国や福島県がとった安全対策が違法であることを司法ではっきりさせるために提訴するという。 また、「見えない戦火の中に生きる子ども達を救おうとしない日本政府の非人道的な行為は、国内だけでなく国際法上も正しい裁きを受けるべきなので、『人道に対する重大な罪』で国際司法裁判所への告発も準備している」と付け加えた。 もっと読む。

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