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東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の３首長が１１日、同意を表明した。周辺自治体の意見をくみ取ることに時間をかけず、原子力規制委員会の審査終了から９カ月のスピード判断。事故時の避難計画の実効性は置き去りのまま、震災の爪痕が残る地で原発が稼働へ突き進む。（小野沢健太、小川慎一） ◆とんとん拍子で進んだ地元同意 　「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は４５分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。　地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談２日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。　早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で８００人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。２年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の６０代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。 ◆市民団体「慎重な姿勢まるでない」 　地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電（原電）の東海第二原発については３０キロ圏内の６市村の同意が必要と変わったことだ。　原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後５年半にわたって原電と交渉し、１８年３月に新協定にこぎつけた。　宮城でも、地元の範囲拡大を求める議論があった。女川町と石巻市を除く３０キロ圏５市町は、東北電と結んだ新協定で事前了解の権限を得ることを模索したものの実現せず。協定締結直後の１５年春、村井知事は「立地自治体の判断で十分だと思う」と強調していた。住民投票の実施を求めていた市民団体役員の多々良哲さん（６２）＝仙台市＝は「被災した原発なのに、慎重に判断しようとする姿勢がまるでない」と嘆いた。 ◆避難計画の実効性は置き去り 　牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。３０キロ圏７市町には約１９万９０００人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。　ところが、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年１０月の台風１９号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約１７時間にわたって孤立した。　人口が多い石巻市では車で西に避難しても、９割が避難先に到着するまで最長５日以上かかると、県は見込む。離島の住民計約５７０人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。 原文

東北電力の女川原発が、地元同意を経て再稼働へ向かう。東日本大震災で被災してから来春で１０年。地元はなぜ同意するのか。事故への備えは十分か。▼１面参照 　あの日、震源から約１３０キロの女川原発を、震度６弱の揺れと高さ１３メートルの津波が襲った。敷地まで、あと８０センチ。ポンプ室を通じて敷地内に海水が入り、原子炉を冷やす設備の一部は使えなくなった。東北電力は「安全に停止できた」と強調するが、一歩間違えば事故が起きかねなかった。 […] 最初に動いたのは女川の町民だ。町では８００人以上が犠牲になり、人口は１万人から６千人余りまで減った。６００ほどの事業所は半減した。原発に物品を納める業者も入る女川町商工会が再稼働を求める陳情を町議会に出したのは今年２月。５月には県漁協の女川町支所も続いた。 　福島の漁師たちは東京電力福島第一原発事故の影響に今も苦しむ。女川の６０代漁師は「心が痛むし、明日は我が身。それでも原発との共存関係は崩せない」。 　自宅と漁船を津波に流された。頼ったのは町からの支援だ。漁獲が激減した時に穴埋めする共済制度がある。掛け金は、町が震災後の２０１２年度から１００％補助してくれた。幅は縮んだが、補助は今も続く。 　支えるのは、固定資産税など原発マネーだ。町の貯金にあたる財政調整基金は、震災前の時点で９４億円。人口１００倍超の仙台市の半分にあたる。 　再稼働をめぐる県民の世論は賛成一色ではない。地元紙の河北新報社が３月に実施した世論調査では反対意見は６１％あった。それでも、４期目の村井知事は再稼働への同意表明へと向かう。県が国から受け取った電源三法交付金は累計で１００億円超にのぼる。（徳島慎也、岡本進） […] 政府は２０３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％と想定する。達成には３０基ほどを動かす必要がある。国内の原発は建設中を除き３３基。うち１７基がＢＷＲだ。そのＢＷＲでは、女川２号機のほか、日本原子力発電の東海第二（茨城県）や東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）も新基準への適合を認められている。 　福島の事故対応費を工面したい政府は東電の柏崎刈羽を重視するが、新潟県が同意するめどは立ってない。安全性について検証委員会にはかっており、花角英世知事は「検証が終わらない限り再稼働の議論はしない」としている。（伊藤弘毅、長橋亮文） […] 　■再被災の懸念、避難に不安も 　東北電力は再稼働に向けて、標高２９メートルの防潮堤の建設や、揺れの想定を約２倍に引き上げての耐震対策を急ぐ。２３年春までの完了をめざす。 　ただ、現場はプレート境界に近く、過去３回、想定を超える揺れに見舞われた。最初は０５年の宮城県沖地震だ。 事故時の避難への備えは十分とは言いがたい。[…] 　女川原発は牡鹿（おしか）半島の付け根に近い。福島のような事故が起きると、原発５キロ圏と半島に住む約３５００人の避難には２日以上、激しい渋滞が起きると５日以上かかる。県はそう試算する。 　地元市町と県が国に求めているバイパスなどの建設はめどが立っていない。半島の先端に近い石巻市小渕地区の大沢俊雄区長（６９）は「せめて道路をつくる目標時期を示してほしい」と話す。（小坪遊、桑原紀彦） 全文

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）から30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）内の5市町は2日、事故時の避難計画などを議論する「UPZ関係自治体首長懇談会」を開いた。東北電に対して再稼働に向けた「事前了解権」を求めず、意見集約を見送った。各首長は9日の市町村長会議で村井嘉浩知事に女川2号機の再稼働について意見を述べる。 懇談会は登米市と東松島市、美里町、涌谷町、南三陸町で構成する。非公開の懇談会では、避難計画の実効性を担保することが重要との方向性で一致した。5市町で唯一再稼働に反対する美里町の相沢清一町長は、東北電に対して「事前了解権」を求めるよう訴えたが採用されなかった。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故当時、福島県南相馬市長だった桜井勝延氏（６４）が１日、仙台市内で講演し、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）について「再稼働させてはいけない。政治家の決断は市民を守り、安心を確保するためにある」と強調した。 　桜井氏は原発事故で６万人超の南相馬市民が避難を強いられ、地元企業からは「会社の生き死にが懸かっている」と事業再開の必要性を訴えられた現実に言及。「地域を奪われ家族もバラバラにされた。こういう経験は二度としたくない」と述べた。 （略） 女川２号機は再稼働の前提となる地元自治体の同意手続きが進んでいるが、桜井氏は「避難計画を作らなければいけないようなエネルギー政策は間違いだ」と断じた。 　講演は宮城県保険医協会の主催。会員や一般の県民ら約９０人が参加した。 全文は原発事故の教訓訴える　当時の南相馬市長・桜井氏が仙台で講演

東北電力女川原子力発電所（宮城県）2号機の再稼働を巡り、宮城県議会は22日、再稼働を求める地元商工会の請願を賛成多数で採択した。原発がある女川町、石巻市に続き県議会も賛成したことで、村井嘉浩知事は再稼働に同意する意向を固めた。今後、県内自治体首長の意見を踏まえて最終的な意思決定をする。 請願は13日の県議会環境福祉委員会で採択されていた。22日午後の本会議では、自民党県議らが採択に賛成した。 （略） 県議会の請願採択を受け、村井知事は11月中にも全市町村長を集めた会議を開き、再稼働の是非について意見を聞く。その後、女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と協議する。再稼働には知事に加え、原発が立地する市町の首長の同意が必要だが、最終的には知事が是非を決める。 女川町と石巻市では原発再稼働による経済効果に期待する意見が多く、両市町の議会は再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。一方、地元住民の間では安全性への不安から再稼働に反対する声もあり、一部団体は県などが同意しないよう求めている。 女川原発2号機は2月に原子力規制委員会の安全審査に合格。6月には国の原子力防災会議が地元自治体による原発事故時の避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えた。東北電は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。 再稼働が実現すると、11年の東日本大震災で運転停止が続いている被災地の原発で初の事例となる。また、東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」で初の再稼働となる。 全文は宮城知事、女川原発再稼働に同意へ　県議会が請願採択

[…] 地元同意には法的な定めがなく、宮城県の村井嘉浩知事は「立地自治体の判断で十分」との立場を取る。　樋口氏は、東京電力福島第１原発事故で半径２５０キロ圏内の住民避難が検討された背景を踏まえ「２５０キロに及ばなかったのは全くの偶然。数々の奇跡が重なった」と強調する。　女川原発の２５０キロ圏には宮城以外の東北５県も含まれる。「同意の範囲は少なくとも１００キロは必要。５県の知事が同意権を持ってもおかしくない。県民の生命と財産を守ることが知事の第一の役割だ」と語った。　女川２号機の重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、石巻市民が宮城県と同市に地元同意の差し止めを求めた仮処分で、仙台地裁は７月、申し立てを却下。住民側が主張する避難計画の不備によって「人格権が侵害される具体的な危険性があるとは言えない」と結論付けた。 今回の仮処分は、従来争われた原発自体の安全性ではなく、避難計画に主眼を置いた初のケースだった。樋口氏は地裁決定に「裁判所の最終的な役割は国民の命と生活を守ること。争点設定や法律構成を当事者任せにせず、本当の争点だと思うところに主張を合わせないといけない」と述べ、より積極的な訴訟指揮の必要性を訴えた。　女川原発は０３年の三陸南地震、０５年の８．１６宮城地震、１１年の東日本大震災で、いずれも耐震設計の目安となる基準地震動（最大想定の揺れ）を超える揺れを記録。東北電は従来の最大５８０ガルから１０００ガルに引き上げたが、樋口氏は「とんでもなく危ない。何ガル以上の地震は来ないということは人間に言えるわけがない」と危惧する。　その上で、経済効果や二酸化炭素排出抑制を理由とした再稼働の推進に対し「経済が第一ではない。事故が起きた時の環境汚染は比較にならない。はるかに値打ちのある国土が失われることの重要性を考えてほしい」と投げ掛けた。 ［関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟］　周辺住民ら１８９人が２０１２年１１月、関電を相手に提訴。一審福井地裁（樋口英明裁判長）は１４年５月、２基の地震対策に構造的欠陥があり、「基準地震動（最大想定の揺れ）を超える地震が到来しないというのは、根拠のない楽観的な見通しにすぎない」と指摘。「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」として、原発の半径２５０キロ圏内の住民の請求を認め、運転差し止めを命じた。二審名古屋高裁金沢支部は１８年７月、「２基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」として地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却。住民側は上告せず、二審判決が確定した。 […] 全文

[…] 議会最終日の14日町議会は、再稼働が町の発展と地域経済の活性化につながることから多くの町民が望んでいるとし、再稼働の速やかな実現を求める意見書をとりまとめました。 これに加え、再稼働をめぐる議論で問題となった避難計画の実行性を上げるため、国道398号石巻バイパスの整備を求めた意見書についても審議し、全会一致で可決しました。 この道路は女川町内と三陸自動車道の石巻女川インターを結ぶもので、全長10・8キロのうち女川町側の4・7キロは未着工のままです。 この意見書は道路を管理する県と国に対して提出されます。 再稼働をめぐっては今後、石巻市議会や県議会の判断に加え、女川町長や石巻市長、村井知事の判断が焦点になります。 全文と動画

[…] 東北電力が再稼働を目指す女川原発２号機をめぐっては、地元の女川町や石巻市、それに県が、再稼働に同意するかが最大の焦点となっています。これについて、女川町議会の委員会は、先月１９日、再稼働に反対する立場の住民から出された請願を退ける一方、賛成する立場の住民から出された陳情を賛成多数で採択しました。これを受けて、７日、開かれた定例会で、委員会の判断が報告されたあと、採決が行われ、再稼働に賛成する立場の住民から出された陳情が採択されました。一方で、反対の立場の住民から出された請願は退けられ、町議会として正式に再稼働を容認する姿勢を示しました。これを受けて、須田町長は、地元自治体としての最終的な判断を示すことにしています。議会のあと、須田町長は、記者団に対して、「意思表示するにあたって、原発の安全性と住民理解の２つの基礎は確認できた。今後、国や事業者と会うなどして私自身の最終的な結論を検討していく」と話していました。村井知事は、「立地自治体において、女川原発２号機の再稼働を求める意思を表明するものであり、重みのある決定であると考えている。県は、今後、女川町長をはじめとする県内の市町村長や、県民の代表である県議会の意見をしっかりと聞き、再稼働について総合的に判断していく」というコメントを出しました。 全文

東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋１階で作業していた協力会社の５０代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。東北電が保有する女川原発と東通原発（青森県東通村）で内部被ばくが発生したのは初めて。 内部被ばく量は０．０５ミリシーベルト。東北電の担当者は「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。 東北電によると、作業員は２６日午前９時４５分ごろ～１１時２０分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、２７日の測定で体内への取り込みが判明した。 作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。 続きは女川原発２号機で作業員が内部被ばく

女川原発2号機の再稼働へ“事実上の合格”…疑問の声も 女川原発2号機の再稼働に向けた安全性の審査で原子力規制委員会が事実上の合格を示した2019年。住民からは避難計画に疑問の声も上がっている。 […] 石巻市民：女川の再稼働には基本的に反対です。原発依存ではなく違うエネルギー政策を考えてほしい 石巻市民：再稼働していただかないと電気的に大変だからいいと思います 12月27日まで募集しているパブリックコメントで問題がなければ、原子力規制員会は、数カ月後には、女川原発2号機の再稼働に必要な原子炉設置変更の許可を出すと見られている。 再稼働にはこの他「地元同意」が必要だが、女川原発が立地する女川町や石巻市、県は、いずれも賛否を明らかにしていない。 宮城県 村井嘉浩知事：現時点で再稼働に向けて賛成とも反対とも言えません 女川町 須田善明町長：現在のところ、具体的に何かという段階ではありません 石巻市 亀山紘市長：経過をしっかり見ていきたい 女川原発から30キロ圏内は原発で事故が起きた際、避難などが必要な緊急防護措置区域＝UPZに指定されている。国はUPZ内の自治体に、住民の避難先や移動方法を定めた避難計画を作るよう求めているが、UPZに含まれる町からは不満の声も… 美里町 相澤清一町長：当然再稼働するためには避難準備や避難計画がしっかりと安全と安心を担保するものを作り上げなければ承認はできない 県とUPZ内の7つの市と町は2016年、女川原発の重大事故を想定した避難計画を作成した。計画によれば、約20万人がUPZの外へ車で避難することになっている。 11月、東松島市で、避難計画の検証などを目的とした防災訓練が行われた。訓練には東松島市赤井地区の住民40人も参加。バスに乗って避難先に指定されている岩沼市に実際に移動し、かかる時間などを確認した。 計画では避難する車両は放射線量などの検査を行い、通行証を受け取ってから市外へ避難することになっている。検査には時間がかかり、渋滞が予想される。 さらに、岩沼市へは仙台市などを通過する必要があるが、計画に時間の目安は示されていない。訓練に参加した住民は… 訓練参加者：車で移動するとなると、結構距離が岩沼まである 訓練参加者：3.11の時あんなに車が動かない。全員だから、そうしたらたどり着くんですか、ここまで こうした現状を受け、石巻の市民団体は11月、県などへ再稼働に必要な「地元同意」の差し止めを求め、仙台地裁に仮処分を申請。避難計画の問題点を指摘している。 […] 全文