Tag Archives: 大飯原発

関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。　 関電の発表によると、4日午前5時6分、タービン建屋の排水貯水槽の水の量が通常時よりも増え、警報が鳴った。その後、蒸気を冷却して水に戻す復水器に海水を送る配管から、海水が漏れているのを確認した。 続きは大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65％に下がる　関西電力

関西電力は、定期検査中の大飯原発４号機を１５日にも起動すると発表しました。一方、これに反対する住民グループは即座の運転停止を求めています。 福井県にある大飯原発４号機は、去年１１月から定期検査中で、関電が運転する７基の原発すべてが２ヵ月以上にわたり停止しています。関電によりますと、検査で４号機から問題は見つからず、１５日にも再起動する予定だということです。一方、大飯原発をめぐっては大阪地裁が先月、「国による安全性の審査の過程に見過ごせない過誤がある」として、設置許可の取り消しを求めた住民の訴えを認める判決を出しています。国が控訴したため判決は確定していませんが、住民側は１４日「地震はいつ起こるか予測できず、あすにも被害を受ける可能性がある」として、控訴審判決が出るまでの間、原発の設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。代理人弁護士は「原子力災害は、福島であったように極めて重大な災害が及びます。当然、関電は再稼働を止めるべきです」と話しています。 原文

村井嘉浩宮城県知事は７日の定例記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可を取り消した大阪地裁判決への受け止めを問われ、「他県の判決。発言は差し控えたい」とした上で、同じ許可を受けた東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を認めた「地元同意」については「私の判断に誤りはなかった」と明言し、政府に伝えた同意を撤回しない考えを示した。 　４日の判決は、耐震設計の目安となる基準地震動（最大想定の揺れ）について、原子力規制委員会の審査の不備を指摘。設置許可を違法として取り消した。 　村井知事は、女川２号機の地元同意を検討する際、規制委の審査合格を判断基準の一つに挙げた。７日の会見では「私は素人。（規制委という）専門家の判断を優先するのは当然だ」と主張した。 続きは大飯原発設置許可取り消し判決に宮城知事「私の判断に誤りない」

関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決。佐賀地裁でも同じ争点で九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の原子炉設置変更許可取り消しなどを求める原告団は、来年３月に言い渡される判決を見据え「判断に与える影響は大きい」と期待を込めた。 　「同じ争点で戦った仲間の勝訴。心の底からうれしい」。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会代表で原告団長の石丸初美さん（６９）は声を弾ませた。[…] 佐賀地裁で原告側は、耐震設計の目安になる地震の揺れ「基準地震動」や地震規模の「ばらつき」が最大の争点で、「過小評価され、現実に起こり得る地震への安全性が保障されない」などと主張してきた。 　大阪地裁が判決で「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」としたことで、佐賀地裁判決にも影響が出る可能性がある。大阪地裁の原告側弁護団の冠木（かぶき）克彦弁護団長ら複数の弁護士は、石丸さんらが争う裁判の弁護団でもある。 […] 佐賀県の山口祥義知事は記者団に「司法判断の一つだ。玄海原発でもいろいろ（トラブルが）出ているので、そうしたところも含めてしっかり注視していきたい」と話した。玄海町の脇山伸太郎町長は「大飯原発の状況を調べ、玄海原発では問題がないかチェックしてほしい」と九電に求めた。（小部亮介、栗林賢、中村健人、松岡蒼大） 全文

福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機について、大地震への耐震性が不十分だと原発に反対する市民グループが訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡しました。福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。 関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ１３０人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。 （略） ３号機と４号機は現在、定期検査のため稼働を停止していて、判決の効力は国側が控訴すれば生じません。 しかし、福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めてで、事故を教訓に規制のあり方を大きく見直してきた国は司法から厳しい判断を突きつけられた形になりました。 （略） 【判決言い渡し廷内では】。判決の言い渡しは、４日午後３時から始まり、森鍵一裁判長が、冒頭に「３号機と４号機の設置許可を取り消す」と主文を述べると、法廷に詰めかけた原告や支援者から「おぉっー」というどよめきが起こりました。そして、５分ほどの判決要旨の読み上げが終わると、大きな拍手がわき起こりました。 【原子力規制委コメント】。大阪地方裁判所が福井県にある大飯原子力発電所の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡したことについて、原子力規制委員会は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。今後については関係省庁と協議のうえ、適切に対応してまいりたい」とするコメントを出しました。 【関西電力“極めて遺憾”】。福井県にある大飯原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決が出たことについて、関西電力は、「裁判所に対し大飯原発の安全性について丁寧に説明を行い、理解してもらえるよう真摯（しんし）に対応してきた。今回の判決については国や当社の主張を裁判所に理解してもらえず極めて遺憾で、到底承服できるものではない。今後、判決内容の詳細を確認し、速やかに国と協議のうえ、適切に対応していく」とするコメントを出しました。 （略）【原発訴訟の司法判断】。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来、２件目です。原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは昭和４０年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。平成１５年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。平成１８年には、金沢地裁が石川県の志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。こうした中、平成２３年に福島第一原発の事故が起き、改めて安全性を問う動きが広がり、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。平成２６年に福井地裁が福井県の大飯原発３号機と４号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、２審で取り消されました。また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発３号機と４号機では、平成２７年に福井地裁、平成２８年に大津地裁が２度、運転停止を命じました。関西電力は平成２８年３月、大津地裁の１回目の決定が出た際に運転中だった３号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発３・４号機は再び運転を始めました。また、愛媛県の伊方原発３号機では平成２９年とことし１月に広島高裁が２度、運転停止を命じる決定を出しました。平成２９年の決定はその後、取り消されましたが、ことし１月の決定については広島高裁の別の部で審理され、伊方原発３号機は運転できない状態が続いています。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来で、２件目です。 全文は大飯原発 設置許可取り消す判決

　福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん（77）が16日、「若狭の原発の今」と題して京都府宮津市で講演した。15基の原発が集中する福井県若狭地方は「世界一の原発密集地だ」と語り、「米軍基地が集中する沖縄と同じ構造が若狭にある。なぜ、原発が大都市ではなく、過疎地に押しつけられてきたのか。大量の電力の供給を受けてきた大都市の人々も自分自身の問題として考えてほしい」と強調。一日も早く「原発ゼロ法案」を審議、制定させ、原発のない社会を目指すべきだと呼びかけた。 （略） 中嶌さんは50年間、原発反対運動を続けてきた歴史から語り始めた。50年前、小浜市に原発の立地計画が持ち上がった時、既に若狭地方には7基（建設・計画中も含む）の原発があり、「まさか自分の町に原発がくるなんて」とびっくりしたという。「それまで原発に無関心だった自分にじくじたる思いがある」と語った。 15基のうち11基が関西電力の原発だ。6万～7万キロワットの電力需要しかない若狭地方だが、関電の原発の発電能力は合わせて1000万キロワット近い。中嶌さんは「大飯3、4号機の2基だけで単純計算すると、1日10億円の電力料金を稼ぐ。1年だと3600億円だ。再稼動を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らかだ」と指摘。「2基が1年動くと死の灰は広島型原爆の2000発分、生成されるプルトニウムは長崎型原爆の60発分となる」と批判した。 現在、若狭地方の原発15基のうち7基の廃炉が決まり、高浜3、4号機など4基が再稼動。40年以上の老朽炉の美浜3、高浜1、2号機の再稼働の準備が進み、日本原子力発電敦賀2号機は再稼働の安全審査中だ。 （略） 　そのうえで「米軍基地が集中する沖縄の人々が『オール沖縄』として声を上げているように、大都市と原発を抱える現地の人々が力を合わせて声を上げることが大切だ」と呼びかけた。【塩田敏夫】 全文は原発集中「なぜ押し付ける」　小浜の住職・中嶌さん「都市住民も我が事に」

福井県にある関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転を止めるよう、京都府の男性が求めた仮処分について、大阪高等裁判所は申し立てを退ける決定を出しました。 福井県おおい町にある大飯原発３号機と４号機について、隣接する京都府南丹市の男性は３年前、「巨大地震に対する安全性を欠いている」として運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てましたが、去年３月に退けられたため、大阪高等裁判所に即時抗告していました。 改めて行われた審理では、大飯原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」の大きさを算出するのに使われた計算式の信頼性が焦点になりました。 30日の決定で、大阪高裁の山下郁夫裁判長は「実際に起きた４年前の熊本地震の解析で計算式の信頼性は裏付けられており、この計算式を用いることが安全性の基準として現在の科学的・技術的知見に照らして合理性を欠くとはいえない」として、男性の申し立てを退けました。 弁護団「権力寄りの決定」 大阪高裁の決定を受けて、仮処分を申し立てた児玉正人さんと弁護団が記者会見をしました。 この中で児玉さんは「即時抗告のあと、高裁はたった１回の書面の審査だけしか行わず、一切こちらの声を聞かずに結審した。非常に不可解で不合理だ。ただこの決定ですべては決まらない。ひるむことなく戦う」と述べ、今後については弁護団と協議するとしました。 また、河合弘之弁護士は「原子力の権威ともいえる２人の学者の主張を論拠に戦ってきた。しかし、裁判所は、ものの見事に権威を切り捨て権力にすり寄る決定を出した。裁判所は権力の言いなりになって私たちを負かした」と話していました。 […] 全文

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。 取材に応じたのは関西電力のＯＢで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が１人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。 元幹部は翌週、この商品券に自己資金を２割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。 その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。 […] 全文

福島原発事故から8年、今だから聞きたいこの話　2019年8月25日(日)

２０１４年に関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏（６６）が２８日、津市で講演し「原発の危険性が分かった以上、それを伝えていくのが私の責任だ。特に、何の責任もないのに負担を負ってしまっている若い世代に伝えたい」 （略） 　樋口氏は、原発の稼働を巡っては首相のほか地元自治体の首長、原子力規制委員長、裁判官が責任を負っていると指摘。「そのうちの誰か１人が判断すれば原発を停止させられるのに、そうなっていない」との見方を示した。（共同通信） 全文は大飯差し止め元裁判長、津で講演　原発危険性「若い世代に