Tag Archives: 多重下請け

東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた５０代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、２７日夜、死亡しました。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 […] この男性は、おととし６月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている５０ミリシーベルトより低い、２５ミリシーベルト余りだということです。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 福島第一原発では事故のあと、これまでに男性作業員５人が心筋梗塞などで亡くなっています。 続きは　福島第一原発の男性作業員死亡

福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万～９万件に上る。 各社は毎年５～６月に前年度分の記録を提出するが、東電は２０１１年６月ごろ、１０年度分の提出が遅れると説明。１２年も１１年度分を提出しなかった。 １２年７月ごろに１１年３月１１日の事故の前の記録は提出したが、１０年度の事故後と１１年度の計約２万１千人分は今なお提出していない。このうち８割を 超える１万７６００人は下請けを含む協力企業の作業員だという。 東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。 続きは　東電、原発作業員の被曝記録を提出せず　２万人分　（無料登録が必要です） 当サイト内関連記事【署名活動】福島原発行動隊　請願書　via SVCF

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県伊達市発注の放射性物質除染事業を巡り、山形県警組織犯罪対策課は３１日、労働者派遣法違反（無許可営業）容 疑で、指定暴力団住吉会系幹部の荒井好憲被告（４０）＝別の同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。除染に暴力団がかかわったとして摘発されるのは全国初。荒井 容疑者は「除染作業は日当が高いからもうかると思った」と容疑を認めているという。 再逮捕容疑は昨年１１月、派遣業に必要な厚生労働相の許可を得ないで、個人で雇ったいずれも５０代の山形県内の男性３人を、除染事業の３次下請けの同県内の土木業者に派遣。３人で延べ２０日間、伊達市内で除草作業などをさせたとしている。 同課によると、作業員は日当約１万５０００〜１万７０００円の３分の２程度しか受け取っておらず、残りは荒井容疑者が上部団体への上納金などに充てたとみられる。同課は荒井容疑者が昨年１１月から今月までに、３人を含め約１０人を除染事業に派遣したとみて調べている。 続きは　除染作業:組幹部を再逮捕　違法派遣容疑で山形県警

東京電力は３日、福島第１原発の 下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で 明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経 済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日〜１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０・２％）。 作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８・４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７・９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。 また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６・２％）は、口頭説明もなかった。 続きは　福島第１原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査

●「被曝労働の実態　改善して」 　福島第一原発事故の収束作業で被曝（ひばく）させられたと、東京電力の責任を問い、元請け会社の関電工を告発した作業員（４６）＝いわき市在住＝が、朝日新聞の取材に応じた。作業員は「被曝労働の実態を明らかにして、今後の作業環境を改善してほしい」と訴えた。支援する弁護団は「何次にもわたる下請け構造が無責任体制の根源にある」と批判している。 […] 「線量も確認せず、たまり水に触れてはならない」。常識のはずが、同僚作業員は水深１５センチほどの水に足をつけて作業していた。くるぶしまでつかった水は「生温かかった」という。 　階段を地下まで降りて、ケーブルを手すりに縛り付けるよう指示されたが、断った。それでも小一時間の作業で、線量計の値は１１ミリシーベルト。たまり水に入った関電工の社員２人は１７３～１８０ミリシーベルトを浴びて、福島市の県立医大に緊急搬送された。 　その後、広野火力発電所や新潟県の柏崎刈羽原発、青森県六ケ所村の施設など、被曝量の低い仕事にまわされた。だが、今年３月１６日以降、仕事が来なくなった。事実上の解雇状態だ。今は土木作業や除染作業で妻子を養う。 　「被曝事故は起きたのではなく、起こされた。我々は高線量を浴びさせられて使い捨てか」。そう悔しがる。 […] 背景にあるのは複雑な下請け関係だ。今回の事故では現場にいた東電の作業チームは毎時４００ミリシーベルトの放射線量を知ってすぐに撤収。一方、作業員のチームはそのまま作業を継続していた。 　下請けの多重構造が、末端作業員の労働安全や健康管理の責任をあいまいにしている――。日本労働弁護団の水口洋介弁護士らはそう指摘する。 　労働安全衛生法３１条は、直接の雇用関係がなくても、特定事業で発注者が労働者の災害防止措置をとるよう義務づける。ただ、法令の指定は建設業や造船業などに限られ、原発事業の位置づけは明確ではない。これが「責任追及の壁」になっているとし、弁護団は法の不備の是正も求める。 　「私はたまたま、いろんな人の助けがあって訴えることができたけれど、ほとんどの労働者は職を失うから口を閉ざすしかない」。作業員はそう語った。 　今後は事故収束だけでなく廃炉作業でも、高線量下で働く原発作業員の力が必要だ。それも廃炉まで何十年と続く。「こんなことをやっていたら、作業に従事する人が本当に集まらなくなる」。予期せぬ被曝をさせられてしまった作業員の警告だ。（本田雅和） 前文は告発の原発作業員、朝日新聞に語る