Tag Archives: 地震

　東京電力は20日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部が切れかけの状態で、地震などで切れ落ち、折れて垂れ下がる恐れがある。 切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル（重さ約1トン）の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。　今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。（注：東電広報担当者は21日に「配管へのロープ巻き付けは、作業員が現場に入って実施した」と説明を訂正しました） […] 　配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気（ベント）で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。（小野沢健太） 全文

　１６日深夜の地震で、東京電力福島第１原発構内で屋外保管されている放射性廃棄物入りのコンテナの転倒や傾きが相次いだ。昨年２月の福島県沖地震でも同様の被害があり、保管方法の課題が改めて浮き彫りになった。東電は屋内貯蔵庫に移送するまでの急場しのぎを続けるが、原子力規制委員会は踏み込んだ対策を求める構えだ。 ４基破損、内容物が外に 　１９日時点で判明している転倒コンテナは、１メートル四方の大きさの計８基。うち４基は破損して内容物が外に出た。いずれも低線量の使用済み保護衣が入っていた。他にシートで覆っているコンテナ群２カ所でも複数基の転倒があった。 　昨年２月の地震では７７基が傾き、２カ所で計１２基が転倒。一部のコンテナは４段積みで、地震の揺れで連結金具が壊れるなどした。２、３段に積み直したり底部基礎を増強するなどしたものの、今回も被害を防げなかった。 　廃棄物コンテナを巡っては、昨年３月に腐食した１基から高線量の放射性物質が地面に漏れ、排水路を通じて港湾に流れ出る事故が発生。同７月には汚染土壌の収納容器に入り込んだ雨水が中からあふれ出るトラブルも起きた。 　屋外の廃棄物コンテナは計約８万５５００基に上る。東電は漏えい事故を受けて一定の表面線量がある計５３３８基の点検を実施し、計６４６基で腐食や破損が見つかり応急補修した。事故後の緊急避難的な廃棄物管理に伴うリスクが顕在化した格好だ。 建屋外のリスク低減を」 　規制委は問題意識を強めている。更田豊志委員長は２月２日の定例会合で、屋外廃棄物に土をかぶせて地中に仮保管する選択肢に言及。「地元の理解を得るのは難しいと思うが、漏えいリスクを考えると地上に置いておくのは好ましくない」と持論を述べた。 […] 　１７日に第１原発のコンテナ群を視察した規制委の山中伸介委員も終了後の取材で屋外廃棄物の問題に触れ、「原子炉建屋内の話も大事だが、今は建屋外のリスク低減を優先してほしい」と強調。東電に具体策の提示を求める考えを示した。 全文

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が、巨大地震による津波の高さが最大で２２.５メートルに達する可能性があるとの想定をまとめたことがわかりました。これは、「防波壁」の高さを超える想定となっています。 […] 中部電力では、マグニチュード９クラスの地震での津波の発生事例が少ないため、不確かな部分が多く、より厳しい条件で検討した結果だと説明しています。浜岡原発の前面には、津波対策として高さ２２メートルの防波壁が建設されましたが、新たな想定では最大の津波の高さが壁の高さを上回ることになります。これについて中部電力は「現時点では追加の対策などを検討する段階ではない。まずは真摯に審査に対応し、基準津波の高さをきちんと策定することに全力を尽くしたい」とコメントしています。 全文

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民7人が求めた仮処分申し立てで、広島地裁は4日、差し止めを認めない決定を出した。住民側が主張した耐震設計を上回る地震の発生について、吉岡茂之裁判長は「具体的危険性があるとはいえない」と述べた。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。 　伊方原発を巡っては、広島高裁が2017年12月と20年1月、差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも高裁の異議審で取り消された。 　今回の申し立ては、耐震設計の目安となる「基準地震動」が妥当かが争点。基準地震動は原発に到来する恐れのある最大の地震の揺れで、四電は650ガル（ガルは加速度の単位）と設定し、原子力規制委員会も了承した。 　住民側は、16年の熊本地震で1740ガルの地震動が記録されるなど、650ガルを超える揺れが各地で観測されており、伊方原発の耐震設計は「あまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と主張。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など複数の原発で基準地震動を超える揺れが観測されており、予測が困難な地震について原発ごとに基準地震動を設定する仕組み自体が不合理だと訴えていた。 これに対し、地裁決定は地震の揺れは震源や地盤によって異なり、各地の観測データや他の原発の事例だけでは、伊方原発に危険があるとはいえないと指摘。運転を差し止めるには、基準地震動を超える地震が発生する具体的危険性を住民が証明する必要があると強調し、訴えを退けた。 　過去2回の差し止め決定は、原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火や、原発の北側にある中央構造線による地震のリスクを過小評価した、などと指摘していた。 […] 伊方原発3号機 　四国から九州へ延びる佐田岬半島（愛媛県伊方町）の付け根にあり、瀬戸内海に面して立地する。1994年に運転開始。加圧水型軽水炉で出力89万キロワット。プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料によるプルサーマル発電を行う。1号機は16年、2号機は18年に廃炉が決まり、四国電力で唯一の原発となった。 全文

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 […] この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。 敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。 全文

2021年5月7日 16時16分 東京電力は7日、事故収束作業中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1号機原子炉内への注水量を1時間当たり3トンから4トンに増やしたと発表した。格納容器内の水位が低下したことへの対応で、炉内に溶け落ちて残る核燃料（デブリ）の冷却や外部への影響はないという。　東電によると、1号機格納容器内の水位は7日午前11時11分、底部から高さ92センチにある水位計を下回った。水位がさらに下がると監視が難しくなるため、7日午後0時43分に注水量を増やした。　2月13日に福島、宮城両県で最大震度6強を記録した地震後、原子炉格納容器内の水位は約1メートル低下。事故時の損傷部分が地震で広がった可能性がある。3月22日にも水位が水位計を下回った際に注水量を増やし、4日後に通常の量に戻した。 […] 全文

今月13日に起きた地震について、東京電力は福島第一原子力発電所3号機に去年設置した地震計が故障していて地震データが記録できていなかったことを明らかにしました。これについて原子力規制委員会は、故障を把握しながら修理をしていなかった対応には問題があるとして、東京電力に理由や経緯の報告を求めました。 […] 地震計は、10年前の原発事故でダメージを受けている3号機の建屋への揺れの影響を評価するため設置したもので、東京電力は故障を把握していましたが修理を行っていませんでした。 22日の会合では東京電力は「対応が十分ではなく貴重な地震のデータが取れなかった」と述べ、対応の遅れを認めました。 これについて規制委員会は「地震の詳細な記録が取れなかったことは反省すべきで、対応に問題がある」などとして、東京電力に対してすぐ修理を行わなかった理由や経緯などについて報告を求めました。 全文

想定を上回る揺れも 　原子力発電所の耐震規制は、想定される地震のうち最大の揺れが基準とされるべきだが、安全性基準で想定される地震を超える大地震が多数起こっている。原発関係の訴訟は、地裁で下された判決が高裁で覆される事例もあり、その行方が注目される。現在係争中の原発関係の裁判は全国で34件（1月19日、脱原発弁護団全国連絡会調べ）を数える。 　原発の耐震基準は最大で約600～1,000ガルの揺れを前提として設けられているが、1995年の阪神・淡路大震災以降、数多くの地震計が全国に設置され、基準よりも大きな地震が起こっていることがわかった。 　ガルとは、地震の大きさを表す指標の1つである加速度を示す単位。2008年の岩手・宮城内陸地震では最大で4,022ガル、07年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の1号機タービン建屋1階で1,862ガル、同3号機タービン建屋1階で2,058ガル、同6号機原子炉建屋の屋根トラスで1,541ガルの揺れが観測された。全国の原発でも、約600～1,000ガルの揺れを超える地震に見舞われることが十分にあり得ると言える。 また、これらの原発の耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いだ。本体が地震に耐えられても、配管やパイプの継ぎ目など発電機の周辺設備の弱い部分が壊れると、放射能漏れ事故につながると指摘されている。 　地震研究に長く携わる武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、「地震を引き起こすとされる活断層の上だけでなく、活断層がなく地震が起こると想定されていなかった場所でも地震が多発しています。もはやどこで地震が起こるかを予知できません。地震予知は原発の建設や運転にも利用されてきましたが、これまで調査されてきた地震データを基に、原発がある場所で地震が起こる可能性を予知するのはほぼ不可能です」と強調する。耐震基準の設定で用いる過去数百年という短い期間の地震の記録では、裏付けが十分ではないということだ。 懸念される地震時のリスク 　島村氏は「住宅を建てる場所で1,000年や1万年に1回などの地震が起こる可能性があってもそこまで懸念されることではありませんが、原発や核燃料廃棄物処分施設では地震時のリスクを冷静に判断して建設を見直すことが必要ではないでしょうか」という。なかでも放射能廃棄物処分施設は、放射能の懸念がなくなる数十万年後まで地震などで壊れることなく、安全に核廃棄物を保管できる必要がある。 　また全国の活断層は、調査で判明しているだけでも約2,000、知られていないものを含めると約6,000に上ると推定されている。日本は欧州などに比べてはるかに活断層が多いが、活断層は過去数十万年間に地震で動いたもので、地表から見てわかる断層とされるため、地震を引き起こす可能性のある断層はほかにも多い。 　さらに島村氏は「地震がなく安全とされる欧州でも、1～2万年に1度は大きな地震が起こっており、世界中で地震が起こらない場所はほとんどありません。また実際には、一般的に耐震基準として想定される1,000ガルの揺れに対応できる原発をつくる場合でも乗り越えるべき課題が多いといわれ、さらに揺れの強い4,000ガルの地震に耐えられる原発の構造をつくることができるかが問題です」と語る […] 全文