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欧州の研究チームが試算結果を発表 　地球温暖化が進んで干ばつなどで河川の流量が減ると、水力発電所以上に火力や原子力発電所の稼働に悪影響が出るとの試算結果を、欧州の研究チームが４日 の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表した。今世紀末には火力と原子力の発電容量が２０世紀末と比べ最大で約２割落ち込む恐れがある としている。 　２０１０年に世界でつくられた電気のうち、水力発電によるものは１７％。火力（石油、石炭、バイオマスなど）▽原子力▽地熱−−の各発電も蒸気を冷やす のに水が必要で、これらで発電量の８１％を占める。日本の火力発電所や原発は海水を使うが、海外では河川の淡水利用が中心だ。 　チームは、現在使われている２万４５１５の水力発電所（世界の発電容量の７８％）、１４２７の火力・原子力・地熱発電所（同２８％）を抽出。地域の河川の流量や水温の変化をシミュレーションし、影響を予測した。 　その結果、温室効果ガス削減の有効な対策を取らなかった場合、米国や東南アジア、欧州中央部、南米南部などの河川は、今世紀半ばに干ばつなどで流量が減 少する。面積は全体の約８％にとどまるが、この地域には水力発電所が集中立地しているため、７４％の施設が悪影響を受け、世界全体の発電容量が今世紀半ば に最大３．６％、今世紀末には６．１％減るとされた。 　さらに火力・原子力・地熱の場合は、流量が同じでも水温が上がれば冷却効率が悪くなる。影響を受ける施設は最大８６％に及び、発電容量は今世紀半ばで１２％、今世紀末には１９％減るとされた。 続きは河川流量減　水力以上に火力や原発稼働に悪影響

「脱原発」を唱える小泉純一郎氏と細川護熙氏の元首相２人が１２日、国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所（大分県九重町）を視察した。 細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（東京）の活動の一環。地下から蒸気を取り出す設備などを、九電の説明を受けながら約１時間かけて見て回った。細川氏は視察後、記者団に対し、「原発に頼らず、地熱など自然エネルギーの普及に国がもっと積極的に取り組めば、いい方向に進んでいく」と感想を述べた。 一方、地元同意の手続きが終わり、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が近づいていることについて、小泉氏は「原発が止まっていても、生活は成り立っている。再稼働をすれば核のごみが増える」と批判した。 続きは小泉・細川元首相、大分の地熱発電所視察　脱原発訴え

わが国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」が４年ぶりに見直され、４月１１日に閣議決定された。原発について発電コストが安く 安定的に発電できる「重要なベースロード電源」と位置づけた一方、自然の恵みを生かす「再生可能エネルギー（再エネ）」への取り組み強化もうたい、その筆 頭に地熱発電を挙げた。新たな基本計画により再エネの将来はどうなるのか。 （略） 世界３位の資源量 地熱発電について、２２年の前回基本計画は《年間を通じて安 定的な発電が可能であり、技術的にも成熟しており、わが国において開発余地の大きい電源である。一方で、立地制約（自然景観、温泉資源など）と、それによ り開発コストが上昇する可能性があるという課題がある》と触れる程度だった。 だが、今回の基本計画では《世界第３位の地熱資源量を誇るわ が国では、発電コストも低く、安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源を担うエネルギー源である》と明記。《発電後の熱水利用など、エネルギーの 多段階利用も期待される》と、一歩踏み込んだ表現となった。 一方で《開発には時間とコストがかかるため、投資リスクの軽減、送配電網の整備、円滑に導入するための地域と共生した開発が必要となるなど、中長期的な視点を踏まえて持続可能な開発を進めていくことが必要である》としている。 火山国のわが国の地熱資源は２３４７万キロワットとされ、米国、インドネシアに次ぎ世界３位。これは原発２３基分に相当する。発電コストも１キロワット時当たり９・２円で、８・９円の原子力とほとんど変わらない。 全文は新エネ基本計画でどうなる？再生可能エネルギー　際立つ「地熱発電」の存在感

「インドネシアは国策としてどんどん地熱を増やそうとしている。世界一になろうという必死な思いを感じますね。それを日本の技術力でサポートするのだから責任重大です」 ×　×　× 「世界各国が化石燃料への過度の依存状態から脱しようと奮闘しているが、多くの国にとってその解決策は膨大な地熱資源を上手に利用していくことだ。私はインドネシアを世界最大の地熱エネルギー利用国にするつもりだ」 インドネシアのユドヨノ大統領は２０１０（平成２２）年４月２６日、地熱業界の関係者が集まり、バリ島で開かれた世界地熱会議の開会式でこう胸を張った。 インドネシアは経済発展と人口増加に伴い、電力消費量が増え、２００３年には石油輸出国から輸入国に転じた。 そこで大統領が着目したのが地熱発電だった。 地熱発電は、再生可能エネルギーでは屈指の安定性を誇る。太陽光や風力のように天候に左右されることはなく、３６５日フル稼働できるベースロード電源だ。燃料費はゼロな上、化石燃料のように温室効果ガスも排出しない。 ２００５年に発布した大統領令では、当時８６万キロワットだった地熱の出力を２０年後の２０２５年に９５０万キロワットにまで増やすという野心的な目標を 掲げた。計画はやや遅れているが、すでに１２０万キロワットを超え、米国、フィリピンに次ぐ世界３位の地熱発電大国となった。 インドネシア同様に経済発展著しいアフリカやアジア、中南米の多くの国々も地熱開発に力を入れる。 西日本技術開発を始めとする日本の技術力への期待は大きい。 ×　×　× とはいえ、日本での地熱発電はお寒い限りだ。国内で稼働中の電気事業用の地熱発電所は１３カ所、自家発電用も含めた総出力は５３万キロワットにすぎない。 （略） そこで西日本技術開発は、九電とともに国内最大の八丁原発電所（大分県九重町、出力１１．２万キロワット）をはじめ、次々に地熱発電所を手がけた。資源探査から施設設計、維持管理まで一貫して担える企業は、今も世界中で西日本技術開発しかない。 だが、西日本技術開発は２０年ほど前から海外に主戦場を移さざるを得なかった。国内の地熱発電“熱”がすっかり冷めてしまったからだ。 九州では、平成８年１１月に稼働を始めた滝上発電所（大分県九重町、出力２．７万キロワット）を最後に、電気事業用の地熱発電所は建設されていない。全国的に見ても１１年３月の東京電力八丈島発電所を最後にどこにも建設されていない。 資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して２３４７万キロワットもあり、米国（３千万キロワット）、インドネシア（２７７９万キロワット）に次ぐ世界第３位。フルに生かせば、原発２０基に相当する。 （略） もう一つ、地熱普及の障壁がある。温泉地の反対だ。 平成２４年４月２７日、全国約１４００のホテル・旅館が加盟する社団法人「日本温泉協会」は声明を出した。 「わが国は豊富な地熱資源を十分に生かしきれていないという意見も聞かれますが、すでに日本は『温泉』として最大限利用している世界有数の地熱利用国です。（中略）この温泉を無秩序な開発で失ってよいのでしょうか」 (略） 地熱発電に積極的に取り組む温泉地もある。九重観光ホテル（大分県九重町）は、深さ３５０メートルと４００メートルの２本の井戸で取り出した蒸気で自家発電している。出力は９９０キロワットで、４７室のホテルで使う電力の１００％をまかなう。 杉乃井ホテル（大分県別府市、１９００キロワット）や霧島国際ホテル（鹿児島県霧島市、１００キロワット）も同様に取り組んでいる。 これらは小規模な自家発電なので、電力会社の事業用発電とは異なる。しかし、地熱の恵みで温泉が湧き出て、温泉街の電力もまかなえる－。そんな地熱発電所と温泉地が共存共栄する「エコ温泉地」が誕生するかもしれない。

米国にシェールガス革命があるなら、日本にはスーパー地熱発電革命がある。エネルギーの大半を輸入に頼っている日本にとって、電力の完全自給も夢ではない画期的な技術が開発されている。 従来使われていた地熱発電用の井戸よりももっと深い地層まで掘削してパイプを通し、そこに高い水圧の水を供給して高温の蒸気を得る「延性帯涵養地熱発電」と呼ばれる世界初の方法で、弘前大学の北日本新エネルギー研究所が中心になって考案した。 原発は不要、発電用の石油やLNGの輸入も大幅減 この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」 （略） 実は、この延性帯涵養地熱発電は、米国のシェールガス革命とも無縁ではない。掘削技術などで共通点が多いのである。 シェールガスを取り出すには地中深く、それも真っ直ぐにではなく地中をカーブしながら掘り進めていく掘削技術が使われている。 また、高圧の水で岩を破砕して隙間を作る技術、その隙間が閉じないようにプロパントと呼ばれる材料で支持する技術も、シェールガスを取り出すために必要なものだった。 これらは21世紀に入って開発が進んだもので、こうした掘削と岩盤の破砕技術があるからこそシェールガス革命が実現できた。それが延性帯涵養地熱発電にも応用できるのだ。 日本では政府の“強い意思”によって1990年代後半以降、地熱発電を忌避してきた歴史がある。最大の理由は原発推進のためだったが、こうした技術が開発されていなかったことも大きい。 しかし、技術が進んだいま、日本のような地震大国には最も不向きな原発の再稼働に躍起になるよりよりも、最新の地熱発電に力を入れるのが本筋ではないだろうか。 全文は世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術

1月5日 9時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、自然エネルギーの活用に関心が高まるなか、ことし春から福島県で、官民が連携して、「地熱発電」の本格的な開発に乗り出すことになりました。 「地熱発電」は、地下１０００メートル以上の場所の高温の蒸気を利用して発電するもので、風力や太 陽光発電とは違い、気候に左右されず、出力が安定する長所があります。この地熱発電について、ことしから福島県内で、国内の地熱発電業者などで作る協議会 と国の独立行政法人が共同で開発に乗り出すことになりました。 続きは地熱発電 福島で本格開発へ