Tag Archives: 土壌

下平窪支援ベース 〈土壌の測定を行います！〉東日本大震災のときの原発事故により汚染された山は 除染されていません。今回の台風19号で、山の放射能が流れてきてるのではないか、床下の汚泥は大丈夫なのか、といった不安が寄せられています。そこで、「いわき放射能市民測定室たらちね」で、床下や庭の土壌測定を行うことになりました。その土壌の受付を、下平窪支援ベースで行います。気になる場所の土壌をビニール袋に入れてお持ちください。費用は無料です。皆さま、どうぞお気軽にご利用ください(^-^)/ 全文

この度の台風19号により、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます（データサイトメンバーにも被災者がおります）。　 ニュースの河川氾濫報道の中に、高い土壌中放射能（放射性セシウム）の数値が確認されている市町村名が、度々出てきました。混乱したさなかにお伝えすることをスタッフ一同悩みましたが、いずれも報じていないので、「土壌の放射能」についてのご注意をお知らせしたいと思います。被災した方々には、大変お気の毒なことですが、悩んだ末の判断であることをご容赦頂ければと思います。 氾濫水が運んでくる濁質粒子は高濃度の放射能を含有している可能性があります。床上や床下浸水した家屋の泥出し、清掃の際、特に泥が乾いてしまったあとは吸い込まないようご留意ください。乾いた泥は細かい粒子となり、すさまじい粉塵となります。片付けの際に、この粉塵を吸い込まないようマスクやゴーグルをして、内部被ばくを出来るだけ避けてください。 （マスクやゴーグルをすることは、内部被ばくにかかわらず、感染症の予防のためにも必要です。清掃などだけでなく、土埃の多い環境ではマスクをすることが推奨されています。） ＊土壌汚染の情報については、こちらを参考にご覧ください。https://minnanods.net/maps/…都道府県を選択し、ズームアップし、お住まいの近くのポイントをクリックすると、測定値が出ます。 ＃土壌汚染＃粉塵＃台風被害

環境省は、福島県外の除染土の埋立処分をすすめるため、放射性物質の濃度によって上限を設けることなく、埋立処分できるとした環境省令およびガイドラインの記載案を発表しました。環境省は、福島県外において保管されている除染土壌の放射性物質の約95%は2500ベクレル／kg以下であるとし、30cmの覆土は行うものの、雨水流入防止や地下水汚染の防止等の措置は不要としています。すなわち、高濃度の除染土であっても、そのまま埋め立てることを許す内容となっています。 3月15日、環境省の「第４回　除去土壌の処分に関する検討チーム会合」が開催されました。この場で、栃木県那須町、茨城県東海村での除染土埋め立ての実証事業について、空間線量率、作業員の被ばく、浸出水モニタリングなど、いずれも問題なしという結果が報告されました。 この実証事業にはいろいろ問題があります。埋め立てる土の放射性物質濃度に関してサンプリング調査しかしないこと、モニタリング期間が非常に短いこと（とくに浸透水のモニタリングは、東海村では昨年10月24日～2月27日、那須町では昨年12月20日～2月25日にすぎません）、さらに豪雨時・災害時についてはモニタリングされていません。那須町の実証事業の問題点については、こちらをご覧ください。http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181012.html#nasu […] 「放射性物質濃度の上限を決めることなく、埋立処分できる」としています。覆土は30cmです。 「雨水等の侵入の防止や地下水汚染の防止等の措置は不要」としています。つまり屋根や遮水シートなどを設置する必要はなく、穴をほってそのまま埋めてしまえるということになります。 環境省は、福島県外において保管されている除去土壌の放射性セシウム濃度を推計した結果、中央値は 800Bq/kg 程度、約 95％は 2,500Bq/kg以下であるとしています（平成29 年３月末時点）。埋め立てても支障がないという判断なのでしょうか。 従来、セシウム換算100Bq/kg以上のものは、ドラム缶につめ厳重に管理されていました。また、県外の除染土であっても、2,500Bq/kg以上のものもたくさんあるでしょう。現に実証事業では、6100Bq/kgのものがありました。 1万Bq/kg以上の可能性があるものは、作業者の安全確保に必要な措置について電離則に基づく措置を講ずる、としているだけで、埋めてはならない、とはしていません。つまり、どんなに高濃度なものがあったとしても、埋められてしまうかもしれません。 […] また、どの単位での1万Bq（袋レベル？、袋の中に濃い部分があって、あとは薄かった場合は？）なのかは示されていません。 埋める土についての測定は、容器の表面線量率の測定と、放射能濃度のサンプル調査のみで、①放射能濃度が1万Bq/kgが超える可能性があるもの、②比較的表面線量率が高いものの中から合理的な範囲で抽出したものについて、としているだけです。 作業者などの外部被ばく量は最大でも0.43mSv/年としています。しかし、 除染作業などを行っている作業者はあちらでもこちらでも被ばくを強いられ、累積的な影響に関しては試算も考慮もされていません。 一方、環境省は8,000Bq/kg以下の廃棄物は管理型処分場で一般の廃棄物と同様に処分できるとしています。今回の県外除染土は、埋め固めて、30cmの覆土をするだけで、管理型処分場以下であり、また、放射能濃度で分けることはしないので、8,000Bq/kg以上のものも埋めてしまうことになります。 放射性物質のばらまきを許す環境省令に反対していきましょう！ 全文

福島第１原発事故による放射性物質の分布状況を把握するため、山形県は２２日、主要な河川と土壌の総点検を６月から行うと発表した。河川１０７地点、土壌 ２３３地点でサンプル中の放射性セシウムの濃度などを調べる。県全域をカバーした県独自の検査は初めて。来年度以降も続け、分布状況の変化をつかむ。 続きは　放射性物質　山形県、河川と土壌総点検　来月から独自調査

東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設について、福島県は、受け入れ条件の検討を年明けにも始める方針を固めた。 　現時点では、国が示した３０年以内という貯蔵期間に法的な担保を求めることなどを想定している。県は、候補地とされる双葉郡の自治体と協議して最終判断するが、除染を進めるためには受け入れもやむを得ないとの判断に傾いている。 　同施設を巡っては、細野環境相が２８日に同県を訪れ、同原発がある双葉郡に建設する方針を同郡８町村に正式に説明する予定だ。県はこれまで、同施設受け入れの是非について態度を明確にしていなかった。しかし県内では、除染で出た汚染土壌の仮置き場の選定が「ずっと土壌が置かれるのではないか」との住民の懸念から進んでいない。このため県は「中間貯蔵施設の設置を決めることで住民の理解を促し、仮置き場を確保する必要がある」（県幹部）と判断した。環境省が１０月に示した工程表は、同施設での保管期間を３０年以内と規定しているが、県は「もっとしっかりした裏付けがなければ県民の理解を得られない」（幹部）として法律の規定などを求める。 （2011年12月27日03時00分 読売新聞） 福島県、中間貯蔵施設の受け入れ条件検討へ

首都圏土壌調査の結果(MAP) (PDF) 首都圏土壌調査の結果　（表形式）（PDF)