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黒川 清〔政策研究大学院大学名誉教授（国会事故調元委員長）〕 福島第一原子力発電所事故の公式な調査委員会は3つ存在した。その1つが国会の委託を受け、黒川氏が委員長を務めた「国会事故調」。事故は東京電力、政府、役所、規制当局などの関係者が責務を果たしていなかったための人災だと結論付けた。「だれが当事者でも事故は起きたし、そこに日本社会の弱点がある」と黒川氏は言う。（聞き手は山田剛良、木崎健太郎） 　「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、通称「国会事故調」の報告書を2012年7月5日に提出した際、英語の“要約”版の冒頭に「委員長からのメッセージ」として「誰が東京電力のトップであっても同じことが起こっただろう」と書きました。事故が起きたのは誰が悪かったからだ、とは言えませんでした。政治家から役所から東京電力から、全てがグル、と言って悪ければ相互にチェックが働かない構造になっていた。だから、特定の誰かを名指ししてこの人が事故を起こした、と言うのは無理だ、と指摘したのです。 それに対して当時「事故の責任を負うべき人物を特定していないのは説得力がない」といった反応もありました。英語“要約”版は本編の英文版が出来る前に、外国人に分かりやすいように全体の要旨を書き下ろしたものであり、日本語要約版と分量こそ同程度ですが、内容はかなり異なります。この点では当時、やや混乱を招いたところもありましたが、やがて英語版の「委員長からのメッセージ」は日本の状況を的確に分析していると評価されるようになりました。 事故の引き金になったのは地震と津波であるものの、報告書では人災であった、と結論付けました。東京電力、政府、役所、規制当局などの関係者が、原子力施設の安全性を高める上での責務を果たしていなかったのです。例えば規制当局（原子力安全・保安院）は、本来は国民の安全のための組織であるのに、原子力利用の推進を前提として東京電力の側に立つようになっていた。 この、相互にチェック・アンド・バランスが働かない社会であるという日本の大きな弱点が、事故の背景に横たわっているのです。そもそも、政府をチェックするべき国会による独自の調査委員会設置が憲政史上初であること自体、日本の三権分立の機能不全を示しています。 続きは[有料サイト]原発事故で分かった「技術大国」日本に欠けているもの

　「きょうは皆さんに国会事故調査委員会の委員になってもらいます」。経営コンサルタントの石橋哲さん（５１）＝川崎市＝が呼び掛けた。 　東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調の報告書を基に事故の背景を考える「わかりやすいプロジェクト」。郡山市のイベントスペースであった９月２７日の「郡山編」には、地元の安積高をはじめ福島県内の高校生や地域住民ら１４人が参加した。 　石橋さんは国会事故調の事務局を担った。事故調が２０１２年３月に実施した参考人聴取のビデオを見て、国民、世界の人、未来の人の立場からどう映るのか。客観的な事実から考えるのがこの日の狙いだった。 報告書は国民全体の財産だ。それがなかったものにされる」という危機感があった。 　報告書は規制当局を監視する常設委員会の国会設置など幾つもの貴重な提言を残した。だが、国会は提言を実現させる計画書すら作ろうとしなかった。報告書の提出当時、政府は既に「収束宣言」を出していた。 　「原発事故はなぜ起き、どうすれば防げたか。これから何をするべきか。一人一人の問題として考えるきっかけをつくりたかった」。石橋さんはプロジェクトに託した思いを力説する。 　福島高（福島市）や灘高（神戸市）といった高校や大学、社会人を対象にワークショップや講義を続けてきた。活動は「手弁当」が基本。「お金に色はないが、においはある」と、政治色のある団体などからの寄付は受けない方針を貫く。 　企画も工夫。東京電力役員や規制当局、被災者らの立場になって考える「なりきりディスカッション」や報告書の輪読会などを実施してきた。 ＜まず考える＞ 　郡山編で国会事故調委員になった生徒たちが見たのは、質問に誠実に答えない規制当局の元トップの姿。組織防衛に固執しているようにしか映らなかった。 　「どうしてこうなったのか」「なぜ保身に走るのか」と生徒たち。「集団に属している安心感が根底にありそう」「自分たちにもあるよね」 […] 　原発事故という未曽有の「人災」から社会は教訓を得たと言えない。東芝の不正会計、くい打ちデータ改ざん、血液製剤の不正製造…。いずれも組織の腐敗が問題の根底に巣くう。 […] もっと読む。

東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１１日の地震発生直後に１号機原子炉建屋の４階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。 […] これに対して東電は、昨年２月２８日午後７時ごろ、玉井俊光企画部部長（当時）らが衆議院第２別館を訪問。 田中元委員らに、ところどころ明かりの差す４階の映像を見せながら、この映像の撮影時は、原子炉建屋に放射性物質の拡散を防ぐカバーをかける前だったので明るさがあると説明。そのうえで「今は真っ暗だ」「照明もついておりません」と話した。 田中元委員は最終的にこの「今は真っ暗」を理由に調査を断念した。 ところが、実際は、映像の撮影日はカバーをかけた４日後だった。カバーは太陽光を１０～１６％通すので、物を搬入する穴があり、天井が爆発で破損してい る４階に明かりが差していた。さらにカバー内側の天井には強力な水銀灯が取り付けられ、１１年１０月２８日から使用可能になっており真っ暗になり得ないの に真っ暗と虚偽の説明をした。 東電広報部は説明に誤りがあったと認めたうえで、「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」と話している。 全文は　東電、国会事故調にウソ　「原発内真っ暗」→調査断念　（無料登録が必要です）  

東京電力福島第一原子力発電所の敷地内での取材が厳しく制限されている中、様子をうかがい知ることができる貴重な資料が、「国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）の最終報告書と共に公表された。作業員から回答のあった二四一五通のアンケートだ。さまざまな回答を読むと、廃炉 に向けた作業の問題点が浮かび上がってくる。その最大のものは、作業員不足である。 アンケートでは、被曝量が増えたために「向こう五年間、管理区域内の作業に従事できずにいる」（元請け協力企業）、「（被曝線量管理を）見直して ほしい。それでないと（中略）もう働けなくなり、現場は作業が進まなくなる」（一次下請け以下の協力企業）」など、すでに現場作業に就けなくなっている作 業員が出ていることを示す声がある。また「我々（一次下請け以下の企業）が４号原子炉のオペフロ上で作業を行っても危険手当が一日一五〇〇円、ゼネコンが 線量の低いガレキを片付けると手当が一日八〇〇〇円もらえる」と、高線量下での作業に就く手当に格差があることもわかる。 昨年八月四日に「共同通信」は、日弁連シンポジウムで、東電が支払った日当一〇万円が末端の作業員が受け取る際には八〇〇〇円になっていたことを伝えた。前述のアンケートは、この報告を裏付けていよう。 続きは　東京電力の作業員アンケートで浮き彫り――作業員不足と待遇格差 参考　国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）報告書ダウンロードサイト（上述の作業員アンケートは「参考資料第4部」P.193〜）

（2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 波に見舞われた福島第一原子力発電所の事故を調査する委員会のトップ、黒川清氏は、この原子力危機の根本的な原因は日本文化の欠点にあると考えている。果たして本当にそうなのだろうか？ 　この問いの答えは全世界にとって重要だ。福島第一原発では昨年3月に原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、この四半世紀で世界最悪となる原子力危機に発展した。 　同原発がなぜこれほど脆弱だったかを理解しておくことは、各地にあるほかの原発での事故を防ぐうえで極めて重要なことになる可能性がある。 続きは　文化のせいにしては将来の原発危機を防げない「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク この記事のオリジナル英語版は　Stop blaming Fukushima on Japan’s culture via Financial Times

東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。 　米ブルームバーグ通信は８日、「不満が残る報告書」という社説を配信。内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「（責任のある立場に）ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。 続きは　原発事故、文化のせい？　国会報告書に海外から批判

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。 　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。 　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。 続きは　福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言

東京電力福島第一原発事故の最終報告をまとめた国会事故調査委員会の黒川清委員長は６日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「この原発事故はメード・イン・ジャパンだった」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。日本語版が「より慎重な批評になっている」と海外のメディアに指摘されていた。 　報告書は全部で約６５０ページ。黒川委員長が自ら執筆した序文を含む要約版を英訳した計９９ページ分が、事故調のホームページに掲載された。 　だが、序文は英語版と日本語版で内容が異なる。英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。 続きは　原発事故はメード・イン・ジャパン　日本語版にも明記へ

東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。　 　黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。 　報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に１号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。 続きは　地震で損傷の可能性　国会事故調報告書