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(抜粋） このうち、原発について、自民は「原発依存度を下げていく。新増設は想定していない」とし、公明は原発最長稼働６０年を徹底し「原発ゼロを目指す」。希望は「２０３０年にゼロ」。共産は「原発ゼロ」。立憲民主は「原発ゼロへ工程表を示す」。維新は「電力市場からの原発フェードアウトを図る」。社民は「２０２０年代の早い時期の原発ゼロ」。こころは「エネルギーベストミックスで原発は２０％前後に」と答えた。 （略） 希望の党の選挙公約担当・後藤祐一前衆議院議員は「２０３０年までに原発ゼロを達成したい。再生可能エネルギーの割合を３０％まで引き上げる。省エネの徹底でエコ社会をつくっていく。原発ゼロへ与野党の合意を図り、憲法にも原発ゼロを位置付けることを検討したい」とした。 公明党の石田祝稔政調会長は「マニフェストにも原発新設は認めないとしている。徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入を進める。原発ゼロを目指す。原発は稼働から４０年、そして１回のみ延長が認められた場合に２０年。これをしっかりやっていきたい」と新設を認めず、最長でも６０年稼働で廃炉にするルール厳守への取り組みを語った。 日本共産党の笠井亮政策委員長は「原発再稼働に国民の過半数は反対している。福島第一原発事故から６年半経ったが、今も６万８０００人が避難生活をされている。原発稼働ゼロでも電気は足りていることは証明されており、動かせば核のゴミが出る。また原発程コストの高いものはないということも証明された」と指摘。「原発ゼロ、そして再生可能エネルギーで電力の４割をめざす」とした。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権は２０３０年の電力比率で原発を２２％としているが、これは東日本大震災時の比率と変わらない。非常に残念だ」と指摘。再生可能エネルギーが増えていることを示したうえで「世界は原発ゼロへの競争に入っている。これは成長戦略のひとつにもなる」とし「我々は原発ゼロへの工程表を国民に示す」と答えた。 日本維新の会の浅田均政調会長は「脱原発依存態勢の構築による、原発フェードアウトを提唱している。また原発再稼働には再稼働責任法として５本を提案している。特に使用済み核燃料の最終処分場をどうするのか」など目途が立っていない最終処分場問題への重要性を指摘した。 社会民主党の吉川元政審会長は「２０２０年代のできるだけ早い時期に原発ゼロ社会をつくりたいと思っている。安全性が最優先といわれるが、原子力規制委員会の方は『安全性を保障しているわけではない。安全基準に合っているかどうかを調べている』と言っており、また世界最高の基準というが、誰が世界最高というお墨付きを与えたのか。自らが言っているだけだ。実際の世界の基準からも、日本の方が緩いところがたくさんある」と問題視した。 日本のこころの中野正志代表は「原発は安全を確保することが大事だが、エネルギーのベストミックスを考えれば、原発は電力の２０％を基本にしながら、地球温暖化を考えていくべき」と述べた。（編集担当：森高龍二）  全文は原発、各党の考え　スタンスの違い鮮明に

国と東京電力に原発事故の責任を認めた１０日の生業（なりわい）訴訟判決は今後、被告の国と東電が控訴して仙台高裁での審理に舞台が移る可能性が高い。また原発事故を巡る同種の集団訴訟は全国の地裁で約３０件あり、今後も国や東電の事故に対する責任や賠償の妥当性を巡る司法判断が続く。 各原告団などでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」によると、生業訴訟の原告も含めて原告総数は１万２千～４千人。原告は事故後もそのまま県内に在住した人、避難指示を受けて各地裁の場所に避難した人、県内外の自主避難者など立場はそれぞれ異なる。来年３月には京都、東京、福島・いわきの３地裁で判決言い渡しが続く見通しだ。 「まだまだ判断は分かれることが予想される」。原発事故を巡る賠償について検証している大阪市立大の除本（よけもと）理史教授（４６）＝環境政策論＝は分析する。各訴訟の主な請求内容は、生業訴訟と同様に精神的損害への慰謝料、避難区域からの避難者の「ふるさと喪失」慰謝料、事故前の放射線量に戻すよう求めた原状回復請求など。いずれの訴訟でも国と東電は請求棄却を求めている。 「（裁判所の）判断が積み重なることで（国の）政策形成に結びつく」。除本教授は集団訴訟の意義は判例の積み重ねと、訴訟となった問題に対する社会の認識の醸成とし、全国各地で起こされた大気汚染公害訴訟を例に挙げる （略） 生業訴訟の判決は提訴から４年７カ月かかった。今後予想される控訴審や他の訴訟も長期化が見込まれ、司法判断が県民に対する賠償や国のエネルギー政策にどのような影響を及ぼすのかを見極めるのにはまだ時間がかかりそうだ。 全文は【生業訴訟判決の波紋】続く司法判断　影響見極めに時間も

2011年の福島第一原発事故から１ヶ月後、国は原発から20キロ圏内を「警戒区域」に指定し、住民は強制避難させられ、関係者以外の立ち入りは厳しく制限された。畜産業の盛んな福島にはこの警戒区域内にも多くの牧場があったが、事故当時約3500頭いた牛は牛舎に繋がれたまま残され、その多くが餓死していった。そして翌5月。国は20キロ圏内にいるすべての家畜の殺処分を通達し、生き残った牛もその大半が殺された。 しかし、「大切に育ててきた牛の命を人間の理屈だけで奪うことはできない」という思いから、殺処分に納得せず、膨大な餌代を自己負担しながら牛を生かし続けようと決意した畜産農家が現れた。ある農家は被ばくを覚悟で居住制限区域に暮らし、別の農家は60キロ離れた仮設住宅から帰還困難区域にある牧場へ通い続けた。 彼らはなぜ経済的価値のない牛を生かし続けるのか？　映画『被ばく牛と生きる』は、原発事故で故郷も仕事も奪われた畜産農家たちの静かな闘いの姿を追っている。農家達の立場は様々だが、共通するのは故郷への想いと牛たちへの深い愛情、そしてやり場のない怒りである。約５年余にわたって福島に通い続けてカメラを回した監督の松原保に、この映画に込める想いを語ってもらった。（TEXT：加藤梅造） (略） 本作には主に8人の畜産農家と1人の大学教授が登場する。反原発を強く訴える吉沢さんと対照的なのが、浪江町の町会議員として原発を推進してきた山本幸男さんだ。事故後、原発の安全神話を信じたことを後悔し、仮設住宅から片道2時間かけて浪江町の牧場に通い続けた。 松原「山本さんは原発を推進していたことを後悔しているんですが、カメラの前ではついに最後まで言ってくれませんでした。でも『牛を生かすことが故郷を守ることにつながる』と被ばく牛を生かし続けるんですが、その信念はすごいなと思います」   （略） 原発から10キロ地点にある柴牧場は通常の700倍の放射線量だ。そこで仕事をするというのは文字通り死をも覚悟する行為と言える。なぜ、そこまでして彼らは牛を育てるのか？ 松原「牛に対する愛情でしょう。よくある表現を使えば『家族』ってことなんですが、なかなか我々には実感しづらいかもしれません。でも実際に取材しているとわかるんですが、彼らは生業として生き物を育て、その命を売ることで自分達が生かされてきた。そのことに対する牛たちへの感謝の表れなんだと思います。その気持ちがあるからこそ、被ばくしてもう出荷できないからと言って、牛を殺すということはできない。国からの通達だとはいえ、牧場主は殺処分の同意書にサインしないといけない。それだと自分の責任で殺したという負い目になってしまう。国が牛を殺せと言いながら、その責任を農家に負わすという理不尽さに腹が立っているんです。被ばくした牛が社会的に許されない存在だとしたら、法律を改正して国が直接処分して欲しい。でないと牛飼い農家は二度と生き物を飼えなくなるでしょう」   （略） 誰よりも牧場を続ける意志が強かった柴さんだが、あろうことか、牧場の隣の空き地が放射能汚染物の仮置き場に指定されてしまった。そして、遂に柴さんはある決断をする。 松原「人間に必要だから生かす。人間に必要ないから殺す。そもそも人間がそんな神のような判断を下していいのか？　だからこの映画ではそこを一番のテーマにしたかった。命という観点から見て原発はどうなのか？　反原発を声高に言ってはいませんが、そういうことを感じてもらいたい」 　 　思えば、国はずっと原発事故を過小に扱ってきた。2011年には当時の野田首相がいち早く「事故収束」宣言を出し、2013年には安倍首相がオリンピックを誘致するために事故は「アンダーコントロール」と世界に向けて演説した。しかし、莫大な予算をかけた除染は思ったほどの効果を上げられず、原発からの汚染水はいまだに海に流れ続けている。それにもかかわらず2017年3月、政府は一方的な安全宣言で、自主避難者への支援を強引に打ち切った。 松原「本来、もっと早くに公開したかったんだけど、自分の中で物語の結論を出せなくて、５年近くも取材を続けてしまった。当初はもっと反原発色の強い内容だったのですが、取材を進めるうちに様々な立場の農家に出会い、それぞれに理由があることがわかってきた。一体何が正しいのか？　その答えを求めて福島に通い続け、被災者である農家の方々の思いを聞くことで、結果的に反原発を叫ぶ映画ではなく、ひたすら『傾聴する』ドキュメンタリー映画になりました。原発事故から6年目だからこそ、ぜひ多くの人に観て欲しいと思います」 全文は存在が許されない声なき命を守りたい 被ばくした牛を育て続ける畜産農家の姿を追った渾身のドキュメンタリー

国連加盟国の３分の２が賛成採択。なぜ、日本は不参加？ 被爆72年目の８月５日〜９日にかけて、原水爆禁止日本国民会議が主催する広島世界大会と長崎世界大会に参加した。主催者による数々の分科会に加えて、自主的に開催される催しもたくさん開かれていた。 今年は、７月７日に「核兵器禁止条約」が国連で加盟国のおよそ３分の２の賛成で採択されたことを大会参加者で喜びあい、同時に採択を拒否した日本政府を批判した。核兵器国の圧力にもかかわらず、これだけ多数の国々が賛成したことは画期的だといえる。 (略） 長崎の田上富久市長は９日の平和宣言の中で、「一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と日本政府に呼びかけた。「核の傘」とは具体的には米国の核兵器によって日本を守る政策のことであり、日本が第三国に攻撃され深刻な事態に陥った時に米国の核兵器で守ってもらうのである。これこそが日本政府が賛成しなかった理由だ。これでは政府の核廃絶は単なる願望に終わってしまう。条約が採択された今こそ見直しのチャンスである。 台湾は25年までに原発廃止 韓国も脱原発政策を表明 核廃絶への流れが強まる中、アジアでの脱原発の機運も高まっている。５日に開催された国際会議では台湾と韓国から脱原発政策の報告があった。　台湾のゲスト、徐光蓉台湾大学教授は、16年に国民党から政権を取り戻した民進党（蔡英文総統）が脱原発法を制定、25年までに原発を廃止する法律が成立したと報告。台湾では６基の原発が稼働、新たに日本から輸入した２基の建設を進めていた。 しかし、建設中の2基は00年に政権を取った民進党が廃止を決定、脱原発政策を打ち出したが、国会ではなお国民党が多数で法律の制定には至らなかった。その後、原発は完成したが、国民党の馬英九総統は国民の強い反対の声を受けて稼働を認めなかった。今回は議会内も多数派となり脱原発法が成立した。しかし、代替する再生可能エネルギーの導入計画がしっかりしていないなど、課題は多いという。 また、韓国緑の党脱核特別委員会委員長のイ・ユジンさんは、今年５月に就任したムン・ジェイン大統領が脱原発政策を表明したと報告。具体的には韓国島南部にある月城1号機の早期廃止と建設中の新古里５・６号機の中止だが、後者は国民による議論を経て決定する方針だという。韓国は21基の原発が稼働中で12基が建設中という原発大国であり、この決定に対して原子力産業側からは批判の声があがっているという。　両国ともなお課題は多くあるが、脱原発を政策として決定したことに大きな意義があり、その方向は変わらないだろう。 国際会議の日本からのパネリストとして登壇した吉岡斉九州大学教授は、中国も原発建設は計画より大きくスローダウンし、再生可能エネルギーの急激な進展には目を見張るものがあり、東北アジアに脱原発の機運が高まっていると分析した。　６日朝には中国電力の本社前で、島根原発の再稼働に反対し、上関原発計画の白紙撤回を求める要請行動が行われた。同計画の発表は実に35年前のことであり、地元祝島の島民たちの理解が得られずに今日に至っている。今では、山口県内の各自治体がこの計画に反対の声をあげている。 全文は核なき世界へ！国連で「核兵器禁止条約」採択。進むアジアの脱原発、中国、台湾、韓国で高まる機運

９月19日（火）14:00 札幌地裁　泊原発廃炉等請求訴訟　第22回口頭弁論期日　被告が活断層及び基準地震動についての主張変更の有無、変更する場合はスケジュール提示。原告は防潮堤の液状化問題、敷地の岩砕での埋立問題を主張予定。報告集会（北海道高等学校教職員センター４階）。 ９月19日（火）10:30 東京高裁　原発メーカー訴訟（ＧＥジャパン、東芝、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟）控訴審　第１回口頭弁論期日　控訴理由の主な争点について説明。 （略） ９月25日（月）11:00 広島高裁松江支部　島根原発１、２号機運転差止請求訴訟　第10回口頭弁論期日　弁論の更新手続き。『日本と原発』ダイジェスト版上映。下記の3号機期日終了後、一緒に記者会見・報告集会（島根教育会館予定）。 ９月25日（月）14:00 松江地裁　島根原発３号機運転差止等請求訴訟　第16回口頭弁論期日 （略） ９月27日（水）11:00 大阪地裁　国相手の大飯原発止めよう裁判（運転停止義務付訴訟）　第23回口頭弁論期日　基準地震動につき、国がデータ改ざんについて回答。原告は汚染水問題を主張予定。報告・交流集会（大阪弁護士会館920号室）。 ９月29日（金）14:00 佐賀地裁玄海原発差止等請求訴訟　第23回口頭弁論期日　14:45仮処分第４回審尋期日（非公開）。（略） 10月２日（月）14:30 金沢地裁志賀原発運転差止請求訴訟　第24回口頭弁論期日　北陸電力側から主張書面が陳述される予定。報告集会（金沢弁護士会館２階ホール）。 10月10日（火）14:30 大津地裁　高浜、大飯、美浜原発運転差止請求訴訟　第16回口頭弁論期日　原告が高浜原発のクレーン倒壊問題、若狭地域の地盤の地域特性問題、火山灰リスクの評価問題、放射性廃棄物問題について主張予定。記者会見・報告集会（滋賀弁護士会館）。 10月11日（水）14:30 大分地裁　伊方原発運転差止請求訴訟　第６回口頭弁論期日　司法判断の枠組みについて。15:00仮処分審尋期日。（略） 10月12日（木）14:30 静岡地裁　浜岡原発運転終了・廃止等請求訴訟　第30回口頭弁論期日　水蒸気爆発に関する被告の再反論、原告から新主張追加。記者会見・報告集会（静岡県法律会館）。 10月18日（水）11:30 東京地裁　新もんじゅ訴訟　第８回口頭弁論期日　被告がもんじゅ廃炉に関する申請等の動きについて主張する予定。 全文はみんなで傍聴　9月～10月の原発裁判

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働し、１２日で１年となる。重大事故が起きた場合、最短４５キロ先の大分県にも放射性物質が飛来する恐れがある。３号機の運転差し止めを求める裁判が各地で続く中、四国電は２号機の再稼働も検討している。「対岸の原発」の今を追った。 「不当決定」「司法はもう福島を忘れたか」 ７月２１日。松山地裁から駆け出してきた愛媛県の住民らが、運転差し止めの仮処分申請却下を知らせる垂れ幕を掲げた。「許せない」「止めるまで闘い続ける」。集まった支援者は憤りの声を上げた。 （略） ３号機の差し止めを求める仮処分は昨年３月の広島を皮切りに松山、大分、山口の４地裁（支部含む）に相次いで申し立てられた。広域の「裁判包囲網」は全国でも異例だ。 仮処分は民事保全手続きの一つ。訴訟よりも審理期間が短く、裁判所の決定が直ちに効力を持つ。実際、昨年３月の大津地裁（滋賀県）の仮処分決定で、稼働中の関西電力高浜原発（福井県高浜町）は停止した。 伊方も４件の申請のうち１件でも差し止め決定が出れば止めざるを得ない。四国電には大きなリスクだ。 「３・１１」から約６年半。最近の脱原発裁判に追い風は吹いていない。 高浜原発を止めた大津地裁決定は今年３月、大阪高裁で覆った。伊方についても広島地裁は３月、松山地裁は７月にそれぞれ住民側の申請を退けた。 （略） 住民側は「司法が新たな安全神話をつくっている」と批判を強める。 福島事故を検証した国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清氏（元日本学術会議会長）は今月１日、大分市内で取材に応じ、新規制基準について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める『５層の防御』を満たしていない」と述べ、放射性物質が漏れ出した場合の住民避難計画が審査対象に含まれていないことに疑問を呈した。 全文は差し止め　追い風吹かず　対岸の原発 

（抜粋） さて「月刊むすぶ」最新号では… 「放射能防止法」制定を求める運動を呼びかける大特集です。 静岡県三島市の皆さんが取り組みました。 公害防止のために整備された法律には罰則規定があります。ところが原発、放射能に対しては法律は未整備のままです。 わたしたちは放射能に対して法律的には無防備のままなのです。 是非、ご注文をお願いします。 １冊＝８６４円です。 （略） —– 「月刊むすぶ」がインターネットで有料ダウンロードでお買い求めいただけます。 その手順は次の要領です。 「月刊むすぶ548号」→　http://www.dlmarket.jp/products/detail/436811 上記URLをクリックしていただくとインターネット上の販売ページが表示されます 「カートに入れる」をクリックして購入の画面（購入手続き）に移行します はじめて「ＤＬマーケット」で購入される方はダウンロード会員に会員登録（無料）の必要があります。 フェイスブック等のアカウントをお持ちの方はお名前とアドレスを登録します。 次に決済画面でお支払い方法を選んでいただき「注文確定」 →ダウンロード画面へと続きます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1冊800円＋悪税。送料（78円：1冊の場合） よろしければ是非、定期購読をお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ｜ロシナンテ社は、「月刊むすぶ」の購読代で成り立っています。｜ ｜是非、定期購読の輪にご参加ください。　　　　　　　　　　　｜ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 定期購読者大募集！！ 定期購読・年間8,400円「定期購読代は送料込みの値段です」 （1990年からすえおきです） ゆうちょ銀行　郵便振替口座　01080－6－42151 （当座　一〇九店　42151） ※ゆうちょ銀行口座からの自動支払いも可能です。ご希望の方はお問い合わせ下さい。 三菱東京ＵＦＪ銀行出町（でまち）支店　（普通）4008047 ロシナンテ社 〒606-8186 京都市左京区一乗寺南大丸町9-203 TEL & FAX 075-703-5155 … Continue reading →

福島地裁で１０月１０日に判決が言い渡される東京電力福島第１原発事故を巡る「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の報告会が１６日、那覇市内であった。原告団の服部浩幸事務局長は、同地裁に公正な判決を求める署名が全国各地から約１７万筆寄せられていると説明し、「全ての被害者を救済するために、さらに声を広げていきたい」と語った。 訴訟は国と東電に対し、原発事故の責任追及と原状回復、被害者の要求制度化を求める内容。原告団は約４千人、沖縄支部団は避難者ら約６５人が名を連ねる。 福島県在住の服部事務局長は「原発被害をなかったことにする動き」に危機感を覚え、訴訟の傍ら署名活動や意見広告、経済団体との意見交換を通じて認知度を高めてきた経過を報告。「原告だけでなく、支援者や世論の力が不可欠」と訴えた。 続きは福島原発訴訟、那覇で報告会　「公正判決求め」署名17万筆

新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」 　九州電力玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が１５日、原発の前の海で６６隻の漁船（計約２２０人）による海上デモを決行した。同市は全域が事故発生時の避難対象の半径３０キロ圏に入る。長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民たちは「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。 　原発が立地する玄海町と佐賀県の同意を受け、九電はまず３号機を秋にも再稼働させる見通し。新松浦漁協の本所がある離島の鷹（たか）島は原発から最短８．３キロに位置するが、松浦市が「地元同意」の対象外にされていることに、漁民らは強く反発している。 　漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」などの横断幕を掲げ、原発から約３００メートルの海上に５列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」などと抗議の声を上げた。 続きと空撮影像は玄海原発 「再稼働反対」６６隻の漁船が海上デモ

　原発運転差し止め訴訟を各地で展開する河合弘之弁護士（東京）が制作したドキュメンタリー映画「日本と再生―光と風のギガワット作戦」の上映会が大分市であった。約１００人が太陽光、風力発電を推進する国内外の現状について理解を深めた。 グリーンコープ生活協同組合おおいたの主催。映画では自然エネルギー先進国のドイツが、原発大国のフランスに多くの電力を販売している実態を紹介した。 上映後、河合弁護士は（略）「推進を阻むのは国の規制。『政策障害』が起きている。（自然エネが拡大する）世界の潮流に日本が乗り遅れるわけにはいかない」と強調した。 ※この記事は、7月12日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。 全文は原発に頼らぬ電力、映画を通して訴え