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2015年10月24日、韓国メディアによると、中国が英国の原子力発電所開発プロジェクトに加わることが決定し、将来的に世界最大の原発大国になる可能性が出てきた。開発を続けていくと、2030年には米国や日本の原子炉保有数を超えることになる。 […] このニュースに、韓国のネット上では不安の声が漏れている。「福島やチェルノブイリのような事故が相次げば、地球は本当に終わりだ」「原発建設は人類滅亡への一方通行。ひとたび事故が起きると取り返しのつかない損失を生む」「事故が起きたら、中国だけでなく、韓国も終わりだ。それこそまさに『ヘル朝鮮（韓国の劣悪な環境を指す造語）』」「日本の核兵器以上に恐ろしいのが中国の原発だ。事故が起きたら、中国側から風が吹く位置にある韓国は一巻の終わりだ」などと事故を心配する意見が多く上がった。 「。。。」 もっと読む。

　キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２０日は、「原発どう教える？」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 　■原発どう教える？　悩める教育現場 　福島原発事故の後、原発について子どもたちにどう教えたらいいのか、先生が悩んでいる。実は、小中学校の学習指導要領には原発についてまとまったカリキュラムがない。原子力そのものについては理科、事故については社会と教科もバラバラで、関連づけて教えるかどうかは、個々の先生の裁量に任されている。また、放射線の人体への影響については、どの教科でも教えることになっていない。 　■福島の取り組み 　事故の後、福島県内では取り組みが進められてきた。いわき市の江名中学校では先週、授業で、実際の食卓を想定し、身近な食べ物に含まれる放射性物質の量と体への影響を調べた。事故から４年７か月が経ったいま、福島ではこうした授業が定着してきている。 　■福島以外の「原発地域」には悩みも 　一方、福島以外の「原発がある地域」では、原発への関心は高いものの、授業で取り上げるにあたっては先生方の間に悩みがあるようだ。「原発の危険性についても教えるべきとは思うけれど、すでに身近にある以上、怖がらせすぎるのも良くないのではないか」という悩みだ。 　そんな中、浜岡原発がある静岡・御前崎市では新たな取り組みが始まっている。市内全ての小学校で、原発の仕組みや体への影響などをまとめて教える特別授業が行われているのだ。浜岡東小学校では今月、６年生５７人を対象に原発についての特別授業があった。 　「放射線をレントゲンなどで浴びたことがあるが、浴びすぎると体に害はあるか？」といった質問が児童から投げかけられ、それに県や市の職員が答える場面も見られた。今後は、学校の先生が子どもたちの疑問に答えていくことになる。 　そこで御前崎市では、先生を対象に浜岡原発を実際に見に行く見学会なども行っている。原発がある地域なだけに授業で取り上げるにはハードルがあり、先生たちは悩み、苦労しているのが現状だ。 　■「原発ない地域」には“ためらい” 　まして、「原発がない地域」の学校では、授業で取り上げること自体にためらいがある。ある先生は、「保護者には原発に賛成の人も反対の人もいるので、プレッシャーがある」「子どもが学校で『原発について習った』と言うだけでも、抗議が来るのではないかと心配している」と話してくれた。 　■文科省が副読本、政府も教師向けの研修会 　専門家でも意見が分かれる部分があるだけに難しく、また、情報はいろいろあるものの、どのデータを使っていいのか迷うこともある。そうした現場の先生方からの声を受けて文部科学省が去年作ったのが、「福島原発事故と放射線の影響」についての副読本。しかし、全国の学校に配布されているものの、こうした教材さえあれば簡単に教えられるというわけではない。 　そこで政府にも動きがあった。先月、全国の先生を対象にした研修会が開かれたのだ。授業の組み立て方を考えたり、原子力防災を教える必要性を話し合ったりした。政府はこうした場を継続的に設けたいとしている。 […] 全文を読み、ビデオを観る。

■人の尊厳と対立する被曝労働　寺尾紗穂さん（３３歳） 　音楽家でエッセイストの寺尾紗穂さんには、歌詞に原発労働者が登場する「私は知らない」という作品がある。この歌も本書も、誕生のきっかけは樋口健二さんの『闇に消される原発被曝（ひばく）者』だという。この約３０年前の本を読み衝撃を受けた翌２０１１年、福島で原発事故が起きた。 […] 思い立つと、すぐ行動に移す。会えた元原発労働者らから、日常的なデータの改変、効率化で増えた「使い捨て」の非熟練者や謎の外国人労働者、労災認定の却下など、理不尽な労働現場の実態を聞き出す。それだけでなく、寺尾さんは彼らの人生にも向き合う。背景には「ひとごとではなく、わがこと」と感受できる想像力が人一倍ありそうだ。 　学生時代に東京・山谷で出会った「元土方さん」に感銘を受け、ホームレスを支援する音楽イベント「りんりんふぇす」を続ける。戦争にも関心を抱く。東大大学院時代の論文は著書『評伝　川島芳子』（文春新書）に。近刊『南洋と私』（リトル・モア）では戦前のサイパンが主題という。戦争でも原発でも、寺尾さんの視線の先には弱者がいる。 　「経済性や合理性というのは、命の問題や人間の尊厳と対立するトピック。そのことを、頭ではなく、目の前に座っている人の言葉や存在から考えていきたい。いまある自分はただの幸運にすぎないですから」 もっと読む。 ｢私は知らない」を聞く。

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。 (略） 米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。 全文は原発:米で廃炉相次ぐ　１３年以降、４発電所５基　安いシェール、火力拡大

憲法改正問題や、集団的自衛権等いろいろな問題があって、だんだんよく分からなくなってきそうですが 今一番危険なのが、この秘密保全法（特定秘密保護法）だと思います。 国が「秘密」だと決めたものについて発言をしたりすると刑罰を受けるという法律です。 例えば、福島原発以降、原発に関わった技術者の方たちが、原発の危険性について国民に伝えてくれています。 でも、この原発に関する事柄を国が「秘密」であると指定したときには、 国民に伝えてくれていた方たちは逮捕され懲役を受けることになってしまうのです。 このことには２つの大きな問題があります。 一つは、国民のために重要な事柄を、国が勝手に秘密だと決めて、国民に判断させないことは おかしいことです。 国に不都合なこと、大企業に不都合なことなどを現在の政権の側が隠そうと思えば隠せてしまうという 暗黒国家になってしまうからです。 二つ目には罪刑法定主義にかかわる問題です。 事前に、このようなことを話したり伝えたりしたら罰せられると決められていて、 それが誰にも分かるようになっていれば、それをいわないこともできます。 でも、何を言ったらダメなのかどうかが分からないで いきなり「違反です」と逮捕され、刑を受けたりするのです。 行動の予測が立たないことから、国民は何にをしたら罰せられるのだろうと 萎縮し、不安でキョロキョロしながら、何も言わないようにして生きていなければいけなくなります。 民主主義はまったく機能しなくなります。 原発の仕組みや、その危険性、政府が行うべきことなどを伝えていてくれた人たちは この法律ができるや、いきなり「『秘密』に当たることを伝えましたね」と捕まるのです。 また、原発の話をしてほしいと頼んだ人も教唆した責任を問われます。 こう考えると、この法律が私たち国民を何も知ることのできない状態におくことになるのがよく分かります。 いま、参議院議員の山本太郎さんが全国を訴えてまわっています。 そのなかで、私たち一人一人が地元の国会議員に対して、 「秘密保全法には反対です。反対しないなら今度は投票しません」 という意思をメールかファックスで伝えてください。 もはや、それしかこの法案の成立を止める方法がありません、と訴えています。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103753 この秘密保全法についてのパブリックコメントが行われ たった２週間で９万の意見が寄せられ、その８割が反対意見だったということです。 自民党は、国民の意見を尊重したいから憲法改正の国会発議要件を低くしたい と言っていたではないですか。 国民からこれほどの意見が出ていながら、ほとんど無視して、この表現行為の弾圧をする法律を 通そうという姿勢が何を示しているか、私たちはしっかり監視し、行動しなければならないと思います。 【重要補足】【秘密保護法】国会議員リスト 全国の国会議員の詳しいリストです。 原文はこちら。

法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。9月17日までパブリックコメントを求めていた。日本の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるため、特に隠しておくべき情報を「特定秘密」と指定し、情報を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人物を対象に、最高で10年の懲役刑を科すなどとしている。 この法案について、藤原紀香さんは自身のブログで13日、法案にあいまいな部分があるとして、以下のように警鐘を鳴らしていた。 もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないようなんらかの法案が必要となるとは思います。が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。 全文はこちら。 ◇例えば一体どうした藤原紀香！　突然の秘密保全法案糾弾に関係者も困惑には藤原氏の原発への言及は全く伝えられていない。

広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にし たうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかな いから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。 松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人 殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーとのバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべき問題だ」と述べた。 松井市長は平成２３年４月に就任。過去２回の平和宣言でも「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めてきた。 続きは　広島市長「原爆と原発は別」　平和宣言　区分け重要性盛る　本紙インタビュー

参院選公示翌日の５日から１１日までの１週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ「原発」が５６万３６４６件で突出していたことが１２日、分かった。２位の「経済」（１５万４７３４件）、３位の「外交・安全保障」（１５万２６５５件）の３・５倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった。 全文はこちら