Tag Archives: 原発推進

大阪高裁前には運転差し止めを求める住民ら約１００人が集まった。午後３時すぎ、決定が伝わり、住民側弁護士が「不当決定」「住民の願いに応えず」などと書かれた紙を掲げると、大きなため息が漏れた。「何考えてんねん」「けしからん」。怒りをあらわにした住民らは「福島を忘れた高裁決定反対！」と叫んで拳を突き上げた。 　大阪市内で記者会見した弁護団長の井戸謙一弁護士は４００ページを超える決定文を手に、「これだけの厚みだが、中身は関電と原子力規制委の考え方の引き写しだ」と批判。「３・１１後、再稼働に突き進む行政の姿勢にストップをかけられるのは司法だけなのに、その役割、責任に自覚のかけらも感じられない」と話した。 　住民代表の辻義則さん（７０）＝滋賀県長浜市＝は、「政府と電力事業者の思いをそんたくした不当な決定だ」と憤った。差し止めを命じた１年前の地裁決定は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた画期的な判断で「司法の権威が上がった」という辻さん。「高裁は、住民の声に耳を傾ける姿勢が地裁と決定的に違った。恥を知れ」と厳しい口調で切り捨てた。 　脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が「不当な決定に屈することなく闘いをやめない」と語気を強めると、会場からは拍手が起こった。【三上健太郎、岡村崇、遠藤浩二】 （略） 　避難指示解除のめどが立たない「帰還困難区域」の福島県浪江町津島地区から、福島市に移り住んだ主婦の三瓶（さんぺい）春江さん（５７）は「新規制基準はどこまで安全といえるのか。『想定外は起こり得る』の例が福島第１原発事故で、大阪高裁の決定はおかしい。原発事故で古里を奪われ、住民もバラバラにさせられた福島の現状を直視してほしい」と憤った。 　東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働差し止めを求める訴訟の原告の一人、高橋優一さん（６５）は「地裁の判断が上級裁判所で覆ることが多いが、住民に寄り添った判断でないことは残念」と落胆した。 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃炉を求める訴訟を起こした原告団団長の鈴木卓馬さん（７７）は「大津地裁決定は筋が通っていた。取り消し決定は住民の命を軽視し、無責任だ」と話した。【土江洋範、宮崎稔樹、柳沢亮、早川夏穂】 全文は福井・高浜原発 再稼働へ　「司法は福島忘れたのか」　住民ら怒りあらわ

The man blocking the world’s largest nuclear plant says he grew opposed to atomic energy the same way some people fall in love. Previously an advocate for nuclear power in Japan, Ryuichi Yoneyama campaigned against the restart of the facility … Continue reading →

北海道函館市から、津軽海峡を挟んで建設中の青森県、大間原発。地元、大間町で1月15日、投開票が行われた町長選挙に、原発反対の女性が挑みました。函館市民が見つめた戦いの結果は。 函館市民のデモ：「大間原発”おおま”ちがい!」 1月15日、函館市で行われた、大間原発に反対するデモ。函館市民ら約30人が参加し、建設中止を訴えました。 函館市から約23キロの位置で建設中の大間原発。その地元の町長選挙に、原発反対を掲げた女性が出馬しました。 熊谷厚子さん：「熊谷厚子です。よろしくお願いします」 2016年まで、北海道北斗市に住んでいた熊谷厚子さん（62）。生まれ育った大間町から、原発をなくそうと立候補しました。 （略） 熊谷さんが暮らしているのは、原子炉建屋から約250メートルの、原発敷地に囲まれたログハウスです。 このログハウスは、「あさこはうす」と呼ばれ、原発建設に反対していた熊谷さんの亡き母「あさこさん」が、土地買収に応じず建てたもの。熊谷さんは、遺志を受け継ぎ、2016年、町に戻りました。 熊谷厚子さん：「(事故が起きれば)大変なことになる。全国、世界にまで影響を及ぼす」 （略） 一方の熊谷さんは、一人娘と数人の知人の手伝いだけ。原発の仕事が多い町で、支援はありません。ポスターも告示当日に完成しました。 熊谷厚子さん：「Q.出馬は弟に? 言っていないです。とんでもないことになるので」 家族も分断しかねない決断。立候補するかどうか、直前まで悩んだといいます。 選挙管理委員：「ポスターはこれですか? ラミネート加工していますよね。紙の質にも規定があって…」 選挙は、細かな規則にのっとり進められます。職員に教えてもらいながら、出馬手続きを終えました。 熊谷厚子さん：「身が引き締まりますね。がんばらなくっちゃ」 選挙活動では、小さな拡声器を持って歩き回りました。5500人あまりの町。人通りも少ないですが、懸命にアピールします。 熊谷厚子さん：「自立した、まちづくりを目指します」 熊谷さんは、街頭で「原発反対」とは叫びません。代りの案がないと、町が立ち行かなくなるとわかっているからです。 熊谷厚子さん：「どうやれば、(原発中止に)つながっていくか。自立したまちづくりを訴える。漁業、観光を含めて」 （略） そして一夜明けた、15日の投開票。勝ったのは…。原発推進を訴えた現職でした。 得票数は2000票あまり。熊谷さんは、わずか34票でした。 熊谷厚子さん：「(原発反対を)意思表示する人が、今までいなかったが、30数票も応援してくれたのは、すごく重い」 対岸の函館市民は、今回の選挙をどう見ているのでしょうか。 大間原発訴訟の会 竹田とし子代表：「現職が長くて代わって欲しい、という票が見えた。原発に”NO”と言える人も出てきてうれしい」 今後も、大間原発の真ん中で暮らし続ける熊谷さん。保育など、まちづくりに関わりながら、町を変えていくつもりです。 全文は原発推進の現職4選 亡き母遺志受け”反対” 女性が獲得した”34票”　北海道函館市 

電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１５日投開票され、建設を推進する無所属現職金沢満春氏（６６）が、元町課長野崎尚文氏（６１）ら原発依存からの脱却や建設反対を主張した無所属新人３人を破り、４選を果たした。 (略） 投票率は７８・８９％で、町に記録が残っている１９８６年以降で最低。得票は金沢氏が２０８１票、野崎氏が１５２３票。 全文は大間町長、原発推進の金沢氏４選 関連記事： 大間町長に金沢氏４選＝原発推進派、１６年ぶり選挙－青森 via Jiji.com

財政難理由、政権輸出戦略に打撃 【ハノイ共同】ベトナム政府が、日本などが受注を決めた中部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する方針を決めたことが分かった。ベトナム国会は9日、政府が計画の中止を求める決議案を10日に提出すると明らかにした。 ベトナム共産党は厳しい財政状況を踏まえ、原発計画を見直すよう政府に指示していた。原発輸出を成長戦略の一つに位置づける安倍政権にとって大きな打撃となる。国会は決議案を22日に採決にかける方針で、政府案通りに可決される可能性が高い。 続きは日本受注のベトナム原発計画白紙

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は５７％で「賛成」の２９％を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は２０１３年６月調査で５８％、今年２月調査でも５４％。一貫して多数を占める状況が続いている。 （略） 再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」４２％、「反対」４５％と割れた一方、民進支持層は「賛成」１６％に対し、「反対」が７８％と大勢を占めた。無党派層では「賛成」２４％、「反対」５９％だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に１８～２９歳の男性は「賛成」６割、「反対」３割と賛否が逆転した。 原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」１４％、「近い将来ゼロにする」５９％、「ゼロにはしない」２２％だった。 全文は原発再稼働「反対」５７％　朝日新聞世論調査

原発の廃炉費用負担の議論が経済産業省を舞台に始まった。「廃炉費用」には2つある。古くなった原発と、大事故を起こした東京電力福島第1原発だ。電気料金への上乗せという形であれ、国の支援であれ、最終的に国民負担になるだけに、どう理屈づけし、国民の理解を得るか、大きな問題だ。 経産省はこの間、有識者の会議を相次いでスタートさせた。2016年9月27日に初会合を開いた「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は、電力自由化の課題などを議論する場だが、経産省はここに、「託送料」（大手電力の送電網の使用料として新電力などが支払う）に廃炉費用を上乗せする案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。 「古い原発」と「福島第1原発」と もうひとつは10月5日に初会合を開いた「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」で、東電福島第1の処理費用負担を協議する有識者会議だ。 「2つの廃炉」のうち、まず普通の原発の廃炉について。その費用は火力より1桁多く、大型炉１基で560億～830億円という。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てる仕組みだ。ただ、既存の全原発を廃炉にする費用約3兆円を賄うには、積立金が現状で1.2兆円不足している。電力自由化が進めば、新電力に利用者が流出し、料金値下げ圧力がかかるほか、「3.11」を契機とした運転停止の長期化、想定より早く廃炉に追い込まれるなどで積み立て不足が加速するリスクが高まっている。このため、経産省は発送電分離にかこつけ、送電に上乗せする形で新電力も負担する仕組みを計画したわけだ。 一方、福島第1は、廃炉費用が通常の原発よりさらに桁が上がり、全体で想定の2兆円をさらに大幅に上回るのは確実。このほか、損害賠償が当初見通しの5.4兆円から8兆円、除染費用も2.5兆円から7兆円に拡大する見込み（電気事業連合会試算）で、東電の経営が揺らいでいる。このため、東電ホールディングス（HD）は国に支援を要請してきた。 (略） 原発推進・維持の「読売」（10月7日）は「新電力に移行した人もそれまでは原発を含む供給体制の下で電力を使ってきた。今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう」と、政府の方針を全面的に擁護。「産経」（3日）も「新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきた……その受益を考えれば、原発の廃炉費用を新電力を含めて広く分担するのは当然」と政府方針支持を明確に打ち出している。 原発維持という点で2紙と同じ「日経」（3日）は、もう少し慎重な言い回しで、「本来、自由化の制度設計の段階で対処しておくべきだった」と後手に回る政府の対応に苦言を呈するが、「すべての消費者で分担する仕組みを考えるべきではないか」と、政府方針に異を唱えはしない。 これに対し、「毎日」（4日）は「消費者はこれまでも電気料金に上乗せされる形で（廃炉費用を）負担してきた。二重取りは理屈に合わない」と政府方針を明快に否定。「朝日」（9月29日）は「ガスや水道など……引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と、比喩で批判。 両紙は電力自由化の理念である消費者の選択にも論点を広げ、「新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。『料金が安い』『環境にやさしい』といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる」（「朝日」）、「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」（「毎日」）と、疑問を投げかける。 （略） 東電支援については、「毎日」が「東電管内で参入した新電力に負担を求める案が浮上しているが、事故に伴って増加したコストの転嫁は、理屈がつかない。一段と慎重な議論が必要だ」と指摘。「朝日」は「まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう」とくぎを刺す。 「日経」は「東電HDだけでできないとすれば、国全体の問題として手当てを万全にしなければならない」、「読売」は「東電自身が、徹底した経営改革で費用を捻出するのが原則だが、廃炉を円滑に進めることは、被災地・福島の復興にもつながる。単独の負担が無理なら、何らかの公的支援を含め、国がもっと前面に出るべきだ」と国の役割を指摘。他方、「産経」は「こちらは新電力に安易に負担を求めることはできまい。徹底した経営努力により、東電がぎりぎりどこまで負担できるかを見極めることが先決である」と、東電の自助努力に力点を置いている。 そもそも、政府や電力業界は「原発のコストは安い」と説明し続けてきた。そこには廃炉費用も含まれるはずだった。今、廃炉、福島の後始末の負担で、原発を持つ大手電力、事故を起こした東電だけでは賄えないことがはっきりした。これについて、政府、電力業界から明快な説明がない中で、利用者（国民）負担の議論が進むのか。 全文は原発廃炉費用の「利用者負担」　賛否がぱっかり割れた大手紙社説

泉田裕彦知事の突然の出馬撤退でガ然、注目を集める新潟県知事選挙（１６日投開票）。９月２９日の告示後、初の選挙サンデーを迎えた２日、医師で弁護士の米山隆一（４９）＝共産、社民、生活推薦＝と、前長岡市長の森民夫（６７）＝自民、公明推薦＝の両候補が、それぞれ新潟市内を中心に支持を訴えた。 早くも鮮明になってきたのは「脱原発の野党共闘候補」ＶＳ「原子力ムラ支援候補」の対立構図だ。 （略） 一方、「（原発の賛否を問う）シングルイッシューの選挙にすべきではない」「（知事選では）６７項目の政策を掲げている。６７の政策はすべて同じ重み」なんてはぐらかしていた森氏。片山さつき参院議員や地元選出の国会議員が勢ぞろいし、自民党新潟県連会館で行われた個人演説会では、新潟１区の石崎徹衆院議員が「連合が森候補支持をしてくれる。電力労組が原発推進なので、こちら側についてくれたのだろう」「柏崎市議会は原発再稼働推進の議決をしている」などと原子力ムラの存在をチラつかせて支援を訴えた。 「森さんは『（原発）再稼働ありきではない』というスタンスですが、本気で信じている有権者はいないでしょう。陣営は盛んに『連合が支援している』と言っていますが、電力系以外は動いていない。これに対して米山さんの方は、先の参院選で野党統一候補として競り勝った生活の森裕子参院議員が選対本部長に就いてフル回転。さらに民進党の自主投票で陣営の危機感が高まり、かえって結束が強まりました」（新潟県政担当記者） 野党共闘に原子力ムラがひれ伏す日が迫っている。 全文はどうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に

（抜粋） 投じられた国費は当初計画の３５０億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに１兆２０００億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に ２００億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。 ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後３０年間で３０００億円が必要という。１ ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。 原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。 「『もんじゅ』で（冷却材として）使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に 『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。 高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるた め、やめなかったからです」 （略） ■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ 「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ～ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執してい るからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は９３年の着工以来、２兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は２０回以上 も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研 究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議（仮）」の設置を決めた。 あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはな い。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。 巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。 前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。 「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が５０年、６０年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。 （略） 凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し 安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。 東京電力は３月から、１～４号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は１日約４００トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流 れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破 綻している」と断言している。 （略） 委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。 （略） 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは６月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」 鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に 批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。 全文は（要会員登録）デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪

ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番 組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映した ＮＨＫは捨てたものではない〉 （略） ７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。 ■日本の原発政策を完全否定 実際、解説委員７人の批判は強烈だった。 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。 （略） 「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責 任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れ ないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」 「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。 安倍首相が方針転換する可能性 確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。 深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。 （略） そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。 福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。 全文は安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる