Tag Archives: 原発推進

中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画について、同社の苅田知英社長は３１日の記者会見で、９月の同町長選で推進派が推す現職、柏原 重海町長が３選を果たしたことを受け、改めて計画を進める考えを示した。来年６月に予定されている原子炉着工などの工程については「非常に厳しい」として 見直しを示唆した。 続きは上関原発建設、中国電社長「計画進める」

野田首相は31日、首相官邸でベトナムのズン首相と会談し、ベトナムの原子力発電所建設に対する日本の協力推進を確認した共同文書などに署名した。 野田首相は「原子力分野およびレアアース共同開発についての協力の進展で一致しました」と述べた。 会談で署名された文書では、2010年10月に両国で合意したベトナムの原子炉2基の建設に対する協力について、福島第1原発の事故をふまえた安全性の強化を前提に、先進的な技術の提供など6つの分野において協力することが確認された。 続き及びビデオは日越首脳会談　野田首相、ベトナムの原発に対する日本の協力推進を確認した文書に署名 ◇ 当サイト関連記事： ・Denmark to help Vietnam develop green energy via Asian Power ◇ 当サイト英文記事： ・Vietnam, Japan nuclear project intact despite Fukushima via Reuters  

野田佳彦首相は３１日までに英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、運転停止中の原発について「（安全評価を原子力安全委員会などがチェックする）一連のプロセスを踏み、再稼働できるものは再稼働していく。 続きは野田首相：原発再稼働に前向き…英紙インタビューに

北陸電力は19日、同社が志賀原子力発電所（石川県志賀町）での核燃料を再利用するプルサーマル発電計画を「凍結」するとの一部報道について「凍結の事実はない。着実に進めていく方針は変わらない」（地域広報部）とコメントした。 同社は志賀原発１号機で2015年度を目標にプルサーマル発電を導入する計画だが、福島第１原発の重大事故を受けて、プルサーマルに理解を 求める地元活動を自粛している。国による計画の審査の手続きも見通しが立ちにくくなった。同社は「実施時期については申し上げる段階にない」（同）として いる。 プルサーマル計画をめぐっては、「やらせ」問題があった北海道電力が17日、泊原発３号機（北海道泊村）でのプルサーマル発電の来春導入を中止すると表明した。 続きは北陸電、志賀原発のプルサーマル「着実に進める」  

曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町志比）が１１月２日、福島第一原発事故を機に生活を見つめ直そうと、シンポジウム「いのちを慈しむ～原発を選ばないという生き方～」を開く。シンポでは、「原子力発電に反対する県民会議」代表委員で小浜市の中島哲演・明通寺住職が講演、福島県飯舘村の酪農家、長谷川健一さんが福島の現状を報告する。その後、人権などをテーマに講演活動している在日韓国人の作家朴慶南さんを交えて討論を行う。 敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）は、釈迦如来の両脇にいる「文殊菩薩(ぼさつ)」と「普賢菩薩」が名前の由 来。講演を企画する「永平寺禅を学ぶ会」によると、永平寺が命名に関わった説もあり、西田正法事務局長（５６）は「菩薩の知恵を借りて無事故を願ったのな ら浅はかな考えだった。仏教者として世間にざんげすることから始めたい。シンポが負の遺産を子孫に残さない生き方を考えるきっかけになれば」としている。 続きは「仏教者としてざんげしたい」永平寺が原発シンポ

◇電力不足対策、急務 【ハノイ西尾英之、矢野純一】ベトナムのグエン・スアン・フック副首相が２５日の毎日新聞との会見で「（今月３０日からの）ズン首相訪日時に原子 力発電所建設に関する合意が結ばれる」と述べた背景には、毎年５％から８％台と高い実質経済成長率を維持しつつ、投資先を中国から移転させる「中国プラス １」として、中国に次ぐ世界の工場を目指す中で、電力不足が外国からの企業誘致のネックになっていることへの危機感がある。 ベトナムへ進出している日本企業には２通りある。円高などで日本から直接製造拠点を移す企業と、近隣国の中国やタイに進出したものの、人件費の高 騰や政治的な不安定さなどからベトナムへ拠点の一部を移す企業だ。タイ中部の工業団地が軒並み洪水被害を受け生産停止が長期に及ぶのが確実な情勢の中、今 後ベトナムへの移転を検討する企業が出てくるのは間違いない。 しかしベトナムでは毎年１５％も電力消費が伸びながら、天候に左右される水力発電に発電量のほぼ半分を依存。昨年は工業団地でも１日２時間以上の計画停電が実施された。 続きはベトナム：日本の原発導入、副首相表明　良質・安い労働力「世界の工場」目指す

日本原子力発電など福井県に原発１４基を抱える電力３事業者は２４日、若狭湾沿岸で過去に発生した津波の痕跡を調べるため、同県若狭町の中山湿地で堆積物を採取するボーリング調査を始めた。結果次第では、沿岸にある原発の津波対策の見直しを迫られそうだ。 調査は日本原電のほか関西電力、日本原子力研究開発機構が共同で同県美浜、若狭両町にまたがる三方五湖など９カ所で実施。約１万年前の湖底や陸地の地層から採取した土などの堆積物を約１年かけて分析し、過去の津波の有無などを調べる。 ３事業者は福島第１原発事故を受け、調査の必要があると判断、合同での調査を決めた。 福井・若狭湾の津波調査開始　原発立地の３事業者