Tag Archives: 原発推進

「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」―。独立行政法人日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がウェブサイトで、放射性物質が放出される状態について夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画で表し説明していたことが４日までに分かった。「あまりにも酷い女性差別」などとウェブ上で批判が相次ぎ、同日午前からこのページは「工事中」として見られなくなっている。 　 漫画は「住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」と題したページに掲載された。「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性（主婦）の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。 続きは　怒っている奥さんが「放射性物質」　原子力機構のＨＰ　「女性差別」と批判相次ぐ 参考： フレンドリー通信（日本原子力開発機構）PDF　―問題になったイラストと説明が掲載されています。 「社会から信頼される原子力専門家に求められるスキル」（日本原子力開発機構　郡司郁子）PDF 「米国におけるリスクコミュニケーション教育プログラムの調査ー原子力事業者におけるリスクコミュニケーター養成プログラムの検討にむけて」（郡司郁子）PDF

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６ 日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全 般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 続きは　秘密会議:「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明

自 民党の総合エネルギー政策特命委員会は22日、２月に策定した中間報告の改定案をまとめた。原子力発電所の扱いを含む中長期のエネルギー政策については 「遅くとも10年以内に」結論を出すとした。電力供給で一定程度の原発使用を続けていくのか、脱原発依存を目指すのかは判断を先送りした形だ。 当初案にあった「脱原発は不可避」との文言は原発容認派の議員の反発を受け削除した。一方、脱原発を主張する議員への配慮から「早期に原子力に依存しなくてもいい経済・社会構造を確立する」とも明記した。 続きは　自民、脱原発判断を先送り　「10年以内に結論」

日本の原子力発電所の約四分の一が集中する福井県南部、通称〝原発銀座”。そもそも、なんでそんな状況になってるのか？気になったから、調べました。いろいろ予想外なことが分かったのでまとめました。ちなみに福井には行ったこともありません悪しからず。 続きは　原発銀座は何故生まれたのか

「怪人小出男」役で小出裕章さんもご登場されています。

原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。 定員に満たず 　福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻（修士課程）の今春の入学者は昨年度より１５人少ない２２人。「３次募集まで行ったが、定員（２７人）に達しなかった」（同専攻担当者）といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。 続きは　原発技術者の“卵”、各大学院で減少　将来性懸念か

一流の学者が教鞭を執り、聡明な学生が学ぶ、最高学府・東京大学。その中にあって、彼らの話す「言葉」に不気味さを覚えた一人の教授がいた。「東大話法」と名付けられた、危険な話術の正体とは。 うわべを取り繕う天才 　私は今、東京大学に籍を置いていますが、身の周りでおかしなことがたくさん起きていることに気付きます。 　たとえば、ある教授が地位を維持するために、あるいは自分の研究費を稼ぐために、自分の研究室にいる研究員の論文や、学生のアイデアを取り上げる。 ところが、一部の人たちは矛盾など気にせずにスパッと割り切った上で、そこから先を無矛盾に構成する。この能力の高い人が「勉強ができる」人になり、「専門家」になるんです。この問題が端的に現れたのが原発事故後の対応でした。 「東大話法」の法則 　安冨歩氏(49歳)は京都大学出身。経済学の研究員・助教授としてロンドン大や名古屋大を経て、現在は東大の東洋文化研究所で教授を務めている。 　東大に身を置くようになって感じていた違和感の正体を、原発危機をきっかけに解明。その概念や法則を『原発危機と「東大話法」』(明石書店)という本にまとめ、話題になっている。 　テレビに出て原発の安全性を熱心に語る学者は、ほとんど「東大話法」の話者でした。また、官僚もそうでした。政治家も使うけれど、官僚に比べるとずっと下手です。だから、うまくごまかそうとしても、ちょいちょいボロを出す。そもそも、政治家は選挙民相手に話すので、東大話法とは別の欺瞞言語体系を持っている気がしますが、原発事故後の対応をしていた枝野さんは例外でした。

（抜粋） ≪安定・安価は産業の死活問題≫ 日本を支える産業の多くが、安価で安定的な電力の供給を求めている。中でも、素材産業などによる 製造業への素材、部品の供給が不安定化することの影響は、日本産業の死活問題ともいえる。停電の発生は、安定的な生産を阻害するうえ、製造設備に損傷を与 える可能性すらある。電気料金の上昇はとりわけ中小企業に、ただでさえ細っている利益を吹き飛ばすほどの衝撃力を持つ。すでに世界トップクラスの省エネを 達成してきた産業界にさらに過度な省エネを強いることは、経営上の大きなリスクを与える。こうした問題は産業だけでなく、業務（商業やサービス）において も同様である。 このように日本の基盤を支えている産業が脆弱（ぜいじゃく）化し、海外移転に伴い日本経済全体が弱体化する恐れが迫ってい るのではないか。安全性を確証できた原発を再稼働して、当面のリスクを避けるとともに、その余力によって復興と経済の立て直しを加速する道筋は、決して非 現実的なものではない。 長い目で見た影響も無視できない。脱原子力願望が国民に広く浸透するのは、あの事故を経験した以上、理解できる。だが、原子力をなくすことの長期的影響は、あまり国民に伝えられていない。 総発電電力量の３割近くを担う原子力を失えば、それを火力発電で代替する場合の化石燃料の供給不安定化や価格上昇のリスク、ＣＯ２排出削減からの後退な ど、さまざまなリスクを背負いこむことになる。大規模な省エネを必須要件とするのであれば、産業に対して過剰な負荷もかかってくる。 全文は震災１年に思う　京都大学原子炉実験所教授・山名元

細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１年となるのを前に産経新聞のインタビューに応じ、全国の原発が５月にも全停止する可能性について、安全性を確保した上で「再稼働は必要だ」との意向を示した。細野氏が立場を明確にするのは初めて。 　細野氏は先月の会見で、「再稼働の問題は経済産業省原子力安全・保安院が一義的に負っているので、踏み込んだ発言はできない」としていた。インタビューでは「（規制強化を）継続する中で、安全性が確保できたものについて再稼働は必要だと思う」と述べた。 続きは　細野豪志原発相インタビュー「原発の再稼働は必要」　初めて明言 細野原発相インタビュー　一問一答　中間貯蔵施設「除染で安心確保を」　がれき処理「実情知って」