Tag Archives: 原発推進

（抜粋） 文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行なってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復 興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、 現在進められている「国際熱核実験炉計画」（イーター計画）の研究開発・設備費用に使われるのだ。イーター計画は、2019年までに50万kWの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。 「実験を行なっている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する 『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣 旨です」 全文は復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた

青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多（たちねぷた）」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが３０日分かった。東京電力福島第１原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。 […] 立佞武多は毎年８月４〜８日にあり、高さ２３メートルの巨大な山車３台が市内を練り歩く。市は祭りの運営費や山車製作費として０６〜１１年度、財団の「原 子燃料サイクル事業推進特別対策事業」の助成金計１億５６６４万円を受領。見返りに、財団名と助成事業名を書いた看板を掲げてきた。 続きは　五所川原市:ねぷた山車から「原発マネー財団」看板撤去

連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広 告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされてい る。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ム ラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があっ た。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、 『電通と原発報道　巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・ 博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。 今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。 10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているの です。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールする ためでした。それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。 東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。 （中略） つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したよう に「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在にすぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということ になります。 全文は原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル

画像は　原発を阻止し、拒否し続けている地域 原発を拒否している地域　　　29 廃物処理を拒否している地域　28 再処理を拒否している地域　　4 中間貯蔵を拒否している地域　3

原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催意見聴取会を 巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知ら せる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初め て。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 続きは　意見聴取会:中国電力　社員の発言検討

▼東京新聞:原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会:社会(TOKYO Web) 『運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。』 この報道は、埼玉で行われた第一回「政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会」の報道の一行だ。報道に大手広告代理店の名前が具体的に出てくることは非常に珍しい（実際他のメディアは一切触れず。田中龍作ジャーナルは触れている）。 その後、第２回が仙台で行われ、議事は紛糾した。 理由は、「抽選」で選ばれた９人の発言者の中に「東北電力社員」がいたからだった。 続きは　博報堂に丸投げ「30年エネルギー比率 意見聴取会」東北電力・東北エネルギー懇談会幹部が選出……根本問題は「世論を無視した意見者の人数比率」

今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く第３回意見聴取会が１６日、名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者９人のうち１人が中部電力の課長職社員で、原発推進を主張。１５日の仙台市での聴取会でも東北電力幹部が原発推進の立場で発言しており、２日連続の電力社員の発言に不満が噴出し、会場は一時騒然となった。 　発言したのは中部電の原子力部に所属する課長（４６）。「個人としての意見」と断った上で、「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「（政府は）原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と持論を展開。会場から「中部電の回し者か」「またやらせか」などと批判の声が飛んだ。 　◇「無作為抽選」博報堂が強調 聴取会は２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から抽選で選ばれた３人ずつが意見を述べる形式。運営事務局を務める広告代理店の博報堂によると、名古屋では出席可能な応募者が０％は１０６人、１５％は１８人、２０～２５％は３７人だった。職業や個人名が分からないように番号などで管理して無作為抽選したところ、２０～２５％の賛同者として、この課長が選ばれた。 続きは　＜エネ政策聴取会＞中部電課長も発言　原発推進、会場騒然

政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。 　聴取会では、2030年の原発依存度を0％、15％、20～25％とする政府が示した三つの選択肢について、それぞれ3人、計9人が賛成理由を説明。中部電力社員と自己紹介した男性は3番目に発言し、電力の安定供給と経済への影響を重視する立場から原子力発電の必要性を主張した。また東京電力福島第1原発事故に関し「放射能の影響で亡くなった人はいない」と述べた。 　一方、脱原発を求める立場からは「使用済み核燃料などの問題もあり、全原発を即廃炉に」（三重県の無職男性）「原発は一度事故が起きたら大きな負債になる」（愛知県の自動車部品メーカー技術者）などの意見が出た。　 電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会

政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。 　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。 　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。 続きは　仙台聴取会　騒然　発言者に東北電と原発推進団体幹部

任期満了に伴う鹿児島県知事選挙は、８日、投票が行われ、無所属で現職の伊藤祐一郎氏の３回目の当選が確実になりました。 伊藤氏は、鹿児島県出水市出身の６４歳。 総務省の総括審議官などを経て、前々回、平成１６年の県知事選挙で初当選しました。 今回の選挙で、伊藤氏は、県議会の共産党を除く会派や農業団体など、さまざまな団体から支援を受けて組織力を生かした選挙戦を展開しました。 伊藤氏は２期８年の実績を強調するとともに、引き続き、経済の活性化や、医療、福祉の充実などに取り組みたいと訴え、幅広い層から支持を集めました。 また、今回の選挙は、関西電力大飯原子力発電所が運転再開して初めて行われる原発を抱える県での知事選挙で、原発を巡見解にも関心が寄せられました。 伊藤氏は、「脱原発」を目指すとする一方、現在のエネルギーの需給状況を考えれば、安全性が確保された原発の運転再開は必要だとして、薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所の運転再開を容認する考えを示しています。 鹿児島県知事選 現職の伊藤氏当確