Tag Archives: 原発推進

異例の面会がようやく実現しました。野田総理が、官邸前で抗議活動を繰り返してきた反原発団体の代表らと２２日、初めて面会しました。しかし、双方の主張は平行線で、事実上の「ガス抜き」に終わりました。 全国的に猛暑に見舞われた２２日、総理官邸前では反原発デモが熱気を帯びていました。その中で、着慣れないスーツに身を包んだ男性がいました。 「私たちの要求を野田首相の目の前でたたきつける。絶対に私たちは要求を曲げませんし、絶対にくじけない」（平野太一さん） 平野太一さん（２７）。反原発デモを主催する首都圏反原発連合の代表の１人です。４月からは毎週金曜日に官邸前でデモを行ってきました。平野さんはこの後、野田総理と面会します。 […] 「どうぞ忌憚のないご意見をお聞かせいただければ」（野田首相） 冒頭、市民団体は大飯原発の稼働中止と、すべての原発の廃炉、そして原子力規制委員会人事の白紙撤回を求めました。 「官邸前の交差点で抗議が行われています。野田さん、男だったら出て来てください。身分を忘れていいです。男なら出て来てしっかりと説明してください」（市民団体側） 「この夏ではっきり分かっていることは、大飯原発３、４号機を動かしただけで、その他の原発を動かしていない状況で十分に電気が賄えているのが事実」（市民団体側 平野太一さん） 「中長期的にはしっかり原子力に依存する体制を変えていくのが目標。国民生活への影響等の必要性も加えて、総合的な判断をして、大飯原発の３、４号機について再稼働するという判断をした」（野田首相） 今回、市民団体との異例の面会は、菅前総理の仲介で実現しました。官邸内では慎重な意見が多かったといいますが、野田総理が面会を決めた背景についてある官邸関係者は、「これは党内融和のため」「原子力規制委員会の人事に反対する菅グループ対策だ」と言い切りました。 この１時間後、総理は原発推進派の日本商工会議所の岡村会頭らと面会しました。 「大飯原発が再稼働して中小企業、皆喜んでおります」（大阪商工会議所・西村貞一副会頭） 一方、政府が今月４日から２日間にわたって行った討論型の世論調査の結果、参加した２８５人のうち、４６．７％の人が原発への依存度ゼロを支持したことが明らかになりました。 「ある意味で、国民がかなり覚悟をしたうえでの選択といっていい」（討論型世論調査委員会・曽根泰教実行委員長） また、先月から実施しているパブリックコメントに寄せられた声のうち、原発ゼロの支持が現段階で９割近くに上ったことも明らかになりました。政府はこれらの結果を踏まえ、来月上旬に今後のエネルギー政策を決める予定です。 総理との面会を果たした平野さんは・・・ 「野田首相は、この声に対して回答を持っているわけではない。いつもどおりの答えをしたなと。なので抗議行動は続けます」（平野太一さん） 平野さんはこの後、介護関係の仕事の夜勤に向かいました。 動画、全文は　首相が反原発団体と面会、主張は平行線  

東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたこ とがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる 経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の 漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協 に支払っている。 東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年５月９日に、実質国有化される内容 の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれ た。 […] 《東電広報部の話》　六ケ所村への支払いは、いわゆる寄付金とは考えていない。寄付金は原則的に廃止しており、この支払いはその対象ではない。公表を前提としていないため、相手先との関係上、詳細の説明は控えたい。 《経産省電力システム改革専門委員会委員を務める八田達夫・学習院大特別客員教授の話》　福島事故の賠償のために東電を存続させるとして国民負担を増や したのだから、東電は賠償にできるだけ多くの資金を回すべきだ。今回の六ケ所村へのカネは、原価には入っていないものの、建設の見通しが立たない原発のた めの不必要で不透明な支出で、許されない。実質国有化された以上、こうした余計な支出をチェックする仕組みが必要だ。 全文は　東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」 （無料登録が必要です）

（抜粋） 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。 同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人せきむら・なおと教授は、10年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。 11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉つくだ・えいきち理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘こさこ・としそう教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行めしい・としゆき教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。 調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。 全文は原発事故後も審議会委員延べ24人に資金　電事連の企業

（抜粋） それだけに、８月６日に放映されたNHKスペシャル「黒い雨〜活（い）かされなかった被爆者調査〜」は、衝撃的な内容でした。原爆投下直後に放射性物質 を大量に含む黒い雨が広い範囲にわたって降り、そして黒い雨にあたった人たちがどのような健康障害を起こしたのか、という実に１３０００人もの聞き取り調 査のデータが存在していたというのです。調査項目には、黒い雨にあたったか否かも含まれ、そしてその後、脱毛や発熱、だるさ、下痢、などなど急性被爆症状 についての問診がきちんとなされている模様でした。 調査したのは、アメリカの研究機関ABCCで、その研究を引き継いだ放射線影響研究所（放影研）がこれまでデータを保管していたそうです。なぜ、このよう な重要なデータがあることをこれまで誰も明らかにしてこなかったのか？　被爆医療に役立てなかったのか？　誰もが疑問に思うその答えは、やはりアメリカ大 統領アイゼンハワーが1953年に発表した核の平和利用演説にあり、放射線が人体に影響を及ぼすというデータがあってはその後のキャンペーンに都合が悪い ということだったのでしょう。核の平和利用は、原発の開発と普及です。日本はまんまとその戦略にのせられて、日本列島にくまなく原発をつくり、政財界は原 子力産業に乗っ取られてしまいました。福島の惨事はその結果起こったことです。 全文は67年目の夏

東芝など日本連合が受注を目指すトルコの黒海沿岸の原子力発電所建設について、トルコ政府が事業規模の拡大を検討し ていることが５日までに分かった。当初の計画では４基の建設が予定されていたが、最大１０基まで増設する方向だ。日本連合が受注できれば、海外での原発ビ ジネス拡大に弾みがつくだけに官民一体となった対応が求められそうだ。 （中略） 同国政府は今秋にも発注先を決める方針だ。日本が受注を獲得すれば、増設についても有利になる公算が大きい。 シノップの原発計画をめぐっては、１０年末に日本が優先交渉権を獲得していたが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故で交渉が停滞した経緯がある。当初から受注を目指してきた韓国のほか、中国やカナダも交渉入りし、受注競争が激化している。 全文はトルコ、原発建設の拡大検討　日本に商機、中韓など競争激化へ

福井県三方郡美浜町の関西電力美浜原発２号機が７月２５日に運転開始から４０年を迎えた。原発を運転開始４０年で原則廃炉とする改正原子炉等規制 法が６月に成立し、約２年古い１号機とともに廃炉が現実味を帯びてきた。財源の４５％を原発関連収入に頼るだけに、いつ再稼働するのか、いつまで運転でき るのかなど、原発の行方は町運営を大きく左右する。山口治太郎町長に見通しなどを聞いた。（島田喜行） ――原発は原則４０年で廃炉とする新ルールができた。 「４０年の原則は政治判断で、科学的根拠に基づいていない。個々のプラントを精査し、安全が確認されれば動かすべきだ」 ――関電は１、２号機のストレステスト（耐性検査）の評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出していない。他の原発に比べ、再稼働の優先度が低い、との見方もある。 「１、２号機は現行基準に沿って国に１０年間の運転延長を認められており、関電からは『技術的には６０年間運転できる』との説明を受けている。早く評価結果を出してほしい。３号機の耐性検査の審査も進めてほしい」 続きは【福井】美浜２号機運転４０年…山口・美浜町長に聞く

経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司よしの・きょうじ原子力政策課長が昨年12 月、核燃料サイクルの見直しを検討していた原子力委員会に対し「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料になるが、原子力を維持する材 料にはならない」との文書を渡し、脱原発の検討をやめるよう圧力をかけていたことが３日、分かった。 （中略） 課長が文書を渡した昨年12月は原子力委内部でサイクル政策の検討をどう進めるか調整していたころで、原子力委が独自に将来の原発比率を仮定して議論を進める方針だったという。 経産省によると、吉野課長は昨年12月27日、近藤駿介こんどう・しゅんすけ原子力委員長らを訪問し、経産省の審議会が原発比率を示すのを待って核燃料サイクルの議論をするべきと述べ、補足として問題の文書を手渡したという。 文書には「経産省審議会の議論を先取りしているとして、原子力委に大きな批判が予想される（原子力委のあり方論に発展するおそれ）」と、脅しとも取れる表現が盛り込まれている。 この結果、原子力委の小委員会は原発比率を仮定せず、使用済み核燃料の再処理や地中廃棄などの技術的な検証を優先。今年３月末に経産省審議会が、原発ゼロを含む複数の原発比率をまとめたことを受け、小委員会は、その比率を基に４月から本格議論を始めた。 吉野課長は共同通信の取材に「行政機関同士の意見交換として文書を渡したが、内容は筆が滑ってしまった。（原子力委が独自に脱原発シナリオを検討すると）数字が独り歩きし、議論が拡大することを懸念した」と述べた。 全文はエネ庁課長、脱原発検討せぬよう圧力

2012年7月26日   問題だらけの原子力規制委員会の人事案。このまま、このトンデモ人事が通れば、お先まっくらです！ 再稼働も、被ばく問題も、すべて原子力ムラにしきられてしまいます。 まだ遅くありません。この人事には国会の同意が必要です。衆議院・参議院、どちらかで否決されれば、とおりません。決して楽観はできませんが、それでもまだつぶすことができます。 ぜひ、細野大臣、国会議員に私たちの「ノー」の声をつきつけましょう。 緊急署名をはじめます。メールで、ツイッターで、ブログで、呼びかけにご協力をお願いします。   原発担当大臣　細野豪志　様 国会議員各位 「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。 しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。 とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会で は、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないというこ と。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています（注１）。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避 難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子 供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」（注２）と発言しています。 注１）２０１１年８月２３日　第３２回原子力委員会　議事録より 注２）読売新聞　2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」 これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏 みにじり、３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨 大な行政の力を加速させることとなります。 もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください！ 以下を要請します。 １．現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。 ２．選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。 ３．国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること 呼びかけ団体（7月25日現在）： 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、福島原発事故緊急会議、原 発を考える品川の女たち、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ！東京 【オンライン集約先／連絡先】 FoE Japan　 tel: 03-6907-7217（平日・日中のみ） fax: 03-6907-7219　090-6142-1807(満田) … Continue reading →

政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち ４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員 会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協 会から受け取っていた。 続きは　規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明