Tag Archives: 原発推進

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事 連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。 　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 続きは　「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」  

[…] そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（下の見取り図のD）の委員も務めている。 […] 山岡：ただ、一方で原発維持への国民の反発、懸念も大きいですね。まず本質的な問題として、原発を稼働させれば使用済み核燃料が出る。従来の「核燃料サイクル」路線では、とても処理できません。六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、年間に再処理できるのは800トン。 これでは、40年稼動しても現在たまっている1.7万トンの半分程度しか再処理できません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地もまったく決まっていない。原発を維持すれば、核のゴミが溜まり続け、リスクが拡大していきます。安全面での本質的矛盾が横たわっています。 豊田：原発はトイレのないマンションと 言われてきました。その懸念は、正当だと思います。だから、答えを見つけなければいけない。私は、答えを見つけた国から学ぶべきだと思います。たとえば フィンランドです。フィンランドは穴を掘って、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくりつつあります。 フィンランドの人の話では、あの国に安全神話はない。しかしながら合理的にリスクを減らせるとフィンランド国民は考えているそうです。原子力発電所の周辺住民の6割以上が原発政策を支持している。だから最終処分場も原発の近くにつくることで合意できた、といいます。 山岡：周辺住民の6割が賛成する背景には、日本のように原発立地への寄付金や交付金、補助金といったお金が絡んでいるのでしょうか。 豊田：データがないので明言できません が、日本的な補助金ではないけれど、何らかの恩典は認められています。多くの場合が税の特別措置ですね。例えば、フィンランドの場合、施設の固定資産税を 高く設定し、税収の増大を認めるとか。一方で税を減免して産業の振興を期待する国もあるでしょう。 山岡：福島の原発被災地で最も頭が痛い のが、除染で出る放射性廃棄物の「仮置き場」の問題です。廃棄物を近くに持ってくるな、仮置き場をつくるなら周辺の地価を上げろ、といろんな意見が噴出し て、未だに本格的除染に手をつけられない。政府はやっと「中間貯蔵」の候補地を示したところです。核のゴミ置き場の合意形成は、とても難しい。加えて10 万年大丈夫なように穴を掘って核のゴミを埋めるという技術が、はたして確立できるものでしょうか。 豊田：日本だけですべて解決する必要は ないと思います。外国に持ち出すという意味ではなくて、フィンランドの経験を、多くの国の人びとが共有することが重要でしょう。フランスやアメリカとも議 論をし、IAEA（国際原子力機関）の考え方も聞き、核燃料サイクル、とくにバックエンドの放射性廃棄物の処分の議論は国際協力で解決するスタンスをもっ と全面に出すべきだと思います。 海外での貯蔵をあてにした議論は無責任 山岡：モンゴル政府とアメリカ政府の間 で「CFS（包括的燃料サービス）」構想が検討されているようですね。モンゴルで採掘、加工されたウラン燃料を日本や欧米、中東、アジア諸国などに販売 し、その使用済み燃料をモンゴルが引き取って、中間貯蔵するという構想です。日本の原子炉メーカーのトップが「CFSへの積極的関与」を示した書簡をアメ リカ政府高官に送ったことで、物議が醸されました。モンゴル外相は日本政府に使用済み核燃料の引き取りは「困難」と返答したと伝わっていますが……。 豊田：最初から国外への持ち出しを前提に議論を始めるのは、どうでしょうか。もちろんモンゴルがお受けいただけるのであれば、それも一つの選択でしょうけれど。むしろ10万年経っても大丈夫なように全世界の知恵を結集していかなくてはなりません。 全文は　原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう（無料登録が必要です） 参考　映画「100,000年後の安全」（フィンランドに建設中の高放射性廃棄物最終処分場オンコロを扱ったドキュメンタリー映画）  

東京電力が営業所に置いていた情報誌「ＳＯＬＡ（そら）」が消えた。２０１１年夏号をもって廃刊になった。無料で顧客らに配布してきたが、福島第一原発事故で発行元から買い取る余力がなくなった。 １９８９年創刊。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、脱原発の世論が高まった頃だ。数万部出されていたという。表紙を含め４８ページの最終号は 「ザ・節電！」と銘打って節電の手法やグッズを特集。料理レシピなどもあってカラフルだ。発行元は「井田企画」（東京都港区）。朝日新聞ＯＢを名乗ること もあったという代表者に取材を求めたが、かなわなかった。 実際の編集でも、朝日のＯＢが深くかかわった。編集長は朝の情報番組のキャスターをして全国的な知名度を持った元編集委員の江森陽弘（ようこ う＝８０）。元論説主幹の田中豊蔵（とよぞう＝７９）による対談記事や元論説委員の岡田幹治（もとはる＝７１）の環境関連の記事も載った。 […] 江森は振り返る。「うかつにも僕の名前と経歴を東電に利用された。東電は、自らの近いところに『朝日』がいるんだ、と世間に知らせたかった」。朝日新聞は０４年以降、現職の社員が無届けで社外講演などをして報酬を得ることを禁じている。 続きは　消えた東電情報誌〈原発とメディア：227〉 （無料登録が必要です） 原発とメディアシリーズ 元論説主幹の対談〈原発とメディア：228〉（無料登録が必要です） 再就職した記者ら〈原発とメディア：229〉（無料登録が必要です）

（抜粋） 夢の原子炉とよばれた「もんじゅ」ですが、石原知事は今後のエネルギー政策を考えていく上で参考にしたいとしています。 「（もんじゅは）画期的な技術体系」（東京都　石原慎太郎知事） （Ｑ．廃炉という話も出ていますが？） 「廃炉なんてとんでもない話だよ。絶対にしちゃいけないと思う。後でほえ面かくよ」 「もんじゅ」は、おととし８月に起きた炉内装置の落下トラブル以降、運転を停止していて再開のめどは立っていません。 先月には、原子力安全・保安院が敷地内に活断層が通っている可能性があるとして、運営する原子力機構に再調査を指示していて、原子力機構では来年３月までに結果を報告する予定です。 全文はなぜ、このタイミング？　石原都知事「高速増殖炉」視察

某民放2番組と某国営放送のプロパガンダっぷりを比較 まず、 某民放番組Ａ […] 何一つ、政府の試算内容を検討せず、ただ『コストが～、電気代が～』と論ずる そしてもっとヒドイ 某民放番組Ｂ […] 政府の試算 0％　　　　　1万4000～2万1000円 15％　　　　 1万4000～１万8000円 20～25％ 　1万2000～1万8000円 0%の一番高い試算(1万円＋2万1000円)＝3万2000円の部分だけ紹介し、０％だけ激高のような印象を与える 25％だって(1万円＋１万8000円)＝２万8000円でどっちにしろ値上がっているのに ※1万円は今の電気代 そして、原発が止まると 使用済み核燃料を再利用できないので処分に困るとミスリード （原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない） 続きは　各テレビ局が、原発ゼロなら家計負担2倍とプロパガンダ一斉スタート　プロパガンダっぷりを比較

「『原発ゼロ』は青森への背信である」と読売は社説で述べている。これ自体は正しい。しかし、青森との信義を重んじることと、日本国民を原発のリスクから 守ることのどちらを優先させるかは、議論の余地無く明らかであろう。青森との信義はどうなっても良いとは、言わない。しかし、これまで前提としてきたこと が逆転してしまったのである。この事態を踏まえて、青森との新しい関係を構築する必要がある。 （中略） 最後の、「原発ゼロは日本の発言力を低下させるだけである」に本音が出ている。 全文は完全に論理が破綻している　再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ ♢ 元記事： ♦ 再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説）

政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をま とめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策 に、「原子力ムラ」が影を落としている。 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森 県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権 がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。 続きは　原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し　電気事業連合会 （無料登録が必要です） 参考記事　再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説）via 読売新聞

（抜粋） ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほ とんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸びないし、160万部なんて大ウソじゃないでしょうか。長らく200万部と言っていました が、その当時からウソだった。夕刊を廃止したのも、単に売れないから。 大阪本社の話ですが、販売店が押し紙（部数水増しのため、実際には販売されないが販売店に押し付ける新聞）を、本社前にどかんと積み上げたことも ありました。産経は、そのときどきの財界のテーマやお困りごとについて、支援するようなシリーズ記事をぶち上げ、ちょうちん記事を書いて財界からお金を集 めているのです。 「愛国」「保守」を標榜しつつ、今上天皇のお名前を誤記 ――それが原発推進だったりするわけですね。 A氏 そうです。原子力キャンペーンなどは、よくやっていましたよ。社長に嘱望されながら、子会社の日本工業新 聞社の社長に飛ばされた人物が、よく「オレだって朝日みたいにカッコよくやりたいけど、二番煎じでは売れない」と言っていました。しかし、読売にナベツネ が登場して以来、産経の保守路線なんて問題外。良し悪しは別にして、ナベツネには志があって、社内の指揮命令系統にも規律がある。憲法改正試案みたいなマ スコミとしてはタブーなことも平気でやる。産経には、そこまでの勇気と覚悟がありません。 今年2月の「正論」のある記事中に、「昭仁皇太子の婚約をめぐる『皇室ブーム』は」と書いてありました。天皇陛下の名前「明仁」を「昭仁」と誤記しているのです。保守メディアとしては切腹ものです（笑）。産経の保守路線なんて、その程度のものなんです。 全文は産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」

（抜粋） 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」と の見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋など に影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。 全文は原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ ♢ 関連記事： ♦ 島根原発「影響わずか」＝活断層連動で試算－泊など４原発も・保安院聴取会 via 時事ドットコム

北海道電力は２２日、泊発電所の安全対策として計画している防潮堤建設に着手したと発表した。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、発電所敷地海岸部に海抜１６．５メートルの防潮堤を建設するもので、２０１４年１２月に完成する予定。新たに 建設する防潮堤の総延長は１２５０メートルで、約２５０メートルをコンクリート壁、約１千メートルを盛り土とする。 防潮堤の一部には、道路として利用している既存の盛り土部分も利用する。 続きは北海道電、泊原子力で防潮堤建設着工　１４年１２月完成