Tag Archives: 原発推進

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で事故が発生すれば、甚大な被害が生じるとして、鹿児島、熊本両県などの住民を中心に１１１４人が九電 と国を相手に運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、鹿児島地裁（久保田浩史裁判長）で開かれた。九電と国は全面的に争う姿勢を示した。 続きは九電と国、争う姿勢＝川内原発差し止め訴訟－鹿児島地裁

　「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団 連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。 （中略） 今月２日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、 自民党前は初めて。「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約２時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感 を強めているのだ。 改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は ７４年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、 役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、０９〜１０年に約８０００万円に及んだとみられる。 全文は 特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／下　自民政権、誕生したら…　米追従で再処理推進か  

【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第１原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が１４日、バルト三国のリトアニアで行われる。リトアニアは電力の６割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えている。国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。 　建設予定地は北東部ビサギナス。リトアニアでは旧ソ連時代、１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原発が稼働していたが、２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟と同時に閉鎖が決まった。 続きは　リトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か

枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、計画中で着工前の原子力発電所９基への原子炉設置について原子力規制委員会から意見を求められた場合、反対 する考えを明らかにした。原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府 の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ。 […] 規制委設置の法案審議の際、原案では経産相が同意しなければ原子炉設置許可は出ない仕組みだった。しか し、規制委の権限強化を訴えた野党の修正で、経産相は意見聴取を受けるにとどまり、権限が大幅に縮小された。このため、経産相の意向で原子炉設置を止める ことはできないこととなり、資源エネルギー庁は「経産相しか知り得ない安全に関する意見なら重視されるが、それ以外の意見では聞き置くだけになるのではな いか」と見ている。 全文は　計画中の原発:枝野氏「建設反対」意向も参考程度 参考　 [図解]建設・計画されている原発は全国に12基ある via 朝日新聞

（抜粋） 問題はそれだけではない。大間原発は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウラン混合 酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉となる。原発稼働ゼロをうたいながら、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を継続するの は大きな矛盾である。 まだある。誰が再稼働の判断をするのか、政府と規制委で食い違っているのだ。 野田佳彦首相は先月２１日の会見などで「政治が介入するのは独立性を損なう」などと規制委に委ねる言い方をした。これに対し規制委の田中俊一委員長は今月３日、「安全基準を確認する立場だ」と再稼働の判断に関わらないことを明確にした。 藤村修官房長官、枝野氏は「規制委が安全性を確認した原発は活用する」などと言っている。政治責任を回避しながら、規制委の確認がそのまま再稼働につながらないか懸念が消えない。 ■　　　　　　■ 設置許可を得ている原発は大間を含め３基ある。中国電力は島根原発３号機（松江市）の工事再開を目指している。 電力不足といわれた今夏、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働されたが、それなしでも電力が足りたことが分かっている。工事の再開は疑問だ。 全文は［大間原発建設再開］３０年代ゼロはお題目か

電源開発（Jパワー）が大間原発の建設を年内にも再開する方針であることが28日判明し、ほぼ完成している中国電力島根原発3号機（松江市）を中心に、原発新増設に向けた動きが活発化する可能性がある。 （中略） 中国電力は島根3号機をほぼ完成させており、原子力規制委員会の判断や地元自治体の理解を踏まえて、早期の運転開始を目指している。Jパワー、中国電ともに、着工済みの原発の建設継続を認めた枝野幸男経済産業相の方針がよりどころになっている。 工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発1号機は、福島第1原発事故への対応が最優先になっていることもあり、建設再開は難しい状況だ。 着工前の計画中の原発は現在9基。日本原子力発電敦賀3、4号機（福井県敦賀市）、中国電上関1号機（山口県上関町）、九州電力川内3号機（鹿児島県薩摩川内市）の4基が設置許可を申請済みで、手続きが比較的先行している。 続きは新増設の動きに影響／大間原発近く工事再開 ＊当サイト既出関連記事： 上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布　／山口 via 毎日jp

中国電力は、上関原発の建設を計画する上関町内の全戸約１５５０戸に「現時点で原発建設を断念していない」とした文書を配布していたことが２８日わかった。祝島を除く約１３００戸には社員６０人が直接訪問、祝島の約２５０戸には郵送したという。 （中略） 文書では、政府が１４日に決定した「原子力ゼロを目指し、原発の新増設はしない」とした新しいエネルギー政策について、電気料金などの光熱費の上昇や、産業空洞化の加速などへの影響が大きいと批判。省エネルギーや再生可能エネルギーの実現性への疑問を指摘した。 そのうえで、政府が不断の検証・見直しを行うとしているなどとして、「現時点で電力の安定供給に上関原発の重要性に何ら変わりなく、建設断念は考えておりません」と強調している。【小中真樹雄】 全文は 上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布