Tag Archives: 原発推進

　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出 に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途 決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗） 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。 （中略） 同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。 経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。 全文は震災復興予算　原発輸出調査にも流用

日立製 作所が、英国の原発事業会社「ホライズン」を買収する見通しとなった。買収額は５億ポンド（約６５０億円）規模、月内にも合意する。ホライズンは２５年ま でに英国で原発４〜６基（最大６６０万キロワット）を建設する計画。東京電力福島第１原発事故後、国内で原発新設が困難な中、日立はホライズン買収をテコに海外受注を強化、原発事業再建を狙う。東芝や三菱重工業も原発事業で海外に活路を求めている。ただ、海外受注拡大には、原発建設に加え、発電から保守・管理までを請け負う一貫体制が不可欠。日立など各社は電力会社などのパートナー探しが課題となる。 日立の原発事業は、福島原発事故後、国内で手がける原発３基の新設工事が中断したことなどが響き、１２年３月期に赤字に転落。 （中略） ただ、日立が建設受注をほぼ確実にしているリトアニアでは今月１４日の国民投票で反対派が６割を突破。建設計画の先行きに不透明感が出ている。そこ で、今回、英ホライズンを買収し海外展開加速のテコにしようとしたとみられる。英国での原発建設計画には、約４０年間稼働する原発の保守・管理を請け負う 仕事も含まれる。原発事故の影響で東電など日本の電力会社の協力が期待できない中、パートナーの電力会社探しが課題だが、日立は「これから考える」としている。 　他の国内２社も海外に活路を求める。東芝はトルコでの受注活動に注力中だが、韓国勢の激しい攻勢を受け ている。また、仏アレバと共同で１１０万キロワット級の中型原子炉を開発中の三菱重工業は、ヨルダン内陸部での受注を目指すが、ロシアと競合。ロシア、韓 国メーカーがそれぞれの政府の全面的な支援を受ける中、日本勢は厳しい戦いを強いられている。 全文は日立:英原発会社を買収へ　６５０億円規模 ♢ 関連記事： ♦ 日立、英原発会社買収で合意　600億～700億円で via 日本経済新聞 （有料サイト）

東 京都の石原慎太郎知事は24日、東京電力福島第１原子力発電所を視察し、原発存続が重要との考えを改めて訴えた。石原知事は９月、日本原子力研究開発機構 の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も視察しており、エネルギー政策の柱の一つとしての原発の必要性を精力的にアピールしている。 　視察には石原知事のほか、茨城県の橋本昌知事や群馬県の大沢正明知事も参加した。石原知事らは原発を監視する免震重要棟で現状説明を受けた後、東電の広瀬直己社長の案内でバスの中から１～４号機や５、６号機を視察した。 　石原知事は福島第１原発事故については「補助電源の設置場所を誤り、水素爆発を起こしたことは大きな反省点」と指摘したうえで「開発した技術体系を放り出すのは愚かだと思う」と述べた。東電の広瀬社長は「激励と感謝の言葉をいただき、職員一同励みになった」と話した。 続きは 石原知事「原発存続が重要」　福島第１を視察

経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わ るような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しま した。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのよう に、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。 全文は　経団連会長 泊原発運転再開を

【渡辺淳基、上地兼太郎】北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力会社が、買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることがわかった。原発 を使えば使うほど風力を取り込む余地が小さくなるという特徴があるため、全原発のフル稼働を前提にして買い取りを抑え、結果的に風力の普及を妨げている。 朝日新聞の取材に対し、九州、中国の２電力は原発稼働率を数割減らして見積もれば、３割ほど風力発電の枠を増やせることを認めた。ほかの４電力はどれだけ増やせるかを明らかにしていないが、原発フル稼働を減らして見積もれば風力発電が増える見通しだ。 続きは有料コンテンツの風力購入、過少に設定　電力６社、全原発稼働が前提

北 海道電力は22日、泊原子力発電所２、３号機（泊村）に取換用新燃料集合体24体を運び入れたと発表した。燃料は「Ａ型核分裂性輸送物」で、計約44ト ン。大阪府の燃料工場から近くの積み出し港までトラック輸送し、泊原発までは船で運んだ。搬入した燃料は専用の保管場所に収容する。 　北電は今年中にもう１回輸送を予定しており、あわせて88体の燃料集合体を運び入れる計画。使用済み核燃料や低レベル放射性廃棄物の輸送計画はない。 続きは北海道電力、泊原発に取換用新燃料搬入  

先に野田内閣は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす政策を発表しながら、なぜかその方針の閣議決定を見送ってしまった。本気ではないのかと支持率低下の一因にもなったと思うが、その裏にはやはりアメリカの圧力があった。東京新聞だけがスクープした記事を、天木直人氏が取り上げているのを見て、販売店で10月20日付朝刊の現物を買ってきた。 この問題については、天木氏が指摘している通り、三つの特徴がある。第一は、圧力の伝達方法が、アメリカの有力シンクタンク顧問の発言だったり、副長官 や補佐官クラスの人たちから日本側の外交ルートに乗せるといった、実務者レベルで行われており、トップからの正式申し入れの形をとらないということ。 第二は、日本側は一通りの反論はしているが、結局は優位な立場を生かすことなく、アメリカの立場に配慮する「無難な」反応しかしないということ。日本が 原発から撤退すれば、日本の技術力に頼って安全な原発を普及するというアメリカの世界戦略が崩壊する。日本は優位な立場で交渉できる筈であるのに、そんな 意欲がない。 第三は、アメリカ側は「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」と口止めに念を入れているということ。そして「日本の主権を尊重す」と言いな がらも、「あまりにも重大な問題だ」などと釘をさすことを忘れない。つまり日本政府に「自発的な判断」をさせたいのだ。だがその裏で、日本国民にアメリカ からの圧力だと知られ、反発を受けることを何よりも恐れているのがわかる。 続きは 原発ゼロの閣議決定回避とアメリカの圧力 ♢ 関連記事： ♦ 米国の圧力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠 via 天木直人のブログ

【モスクワ＝共同】十四日のリトアニア議会選で得票率第一党となった野党、労働党のウスパスキフ党首は十六日 付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで、議会選と同時に行われた国民投票で反対が約６３％に達したビサギナス原発の建設計画を現時点では中止しない 考えを示した。 　労働党は次期組閣の中心となる見通し。日立製作所が事実上受注した同原発計画は当面、推進される可能性が高まった。 　原発計画についてはグリバウスカイテ大統領も十五日、推進するよう促している。日本政府や日立の関係者は新政府に対し二〇二一年ごろ稼働予定の原発計画を予定通り進めるよう、ロビー活動などを強化する構えだ。 続きはリトアニア　原発計画当面は推進　第１党の野党党首言明 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦　原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 via 毎日jp