Tag Archives: 原発推進

ドキュメンタリー『阿賀に生きる』ニュープリント版全国上映中、カメラマン小林茂さんに聞く (略） 例えば、足尾鉱毒事件が発覚した時、農民のために、足尾を閉山する、もしくは企業や工場に強い規制をかけるということが出来ていればと思いますが、企業と 政府は一体でした。水俣では、チッソの社長が「ここにサーキュレーター（浄水所）を作りましたからもう大丈夫です」と言って、浄水所を通じた水を飲んでみ せるという、ごまかしのパフォーマンスを行って、国民に工場は危なくないとアピールした。でもその排水の水は、そこ（浄水所）を、通っていなかった。九州 の水俣も、新潟の水俣もそう。御用学者が登場します。新潟水俣病のときには「新潟地震の時に、倉庫の農薬が散乱してそれが原因だ」とか言ったんです。御用 学者、企業、政府は、常に結託している。そのトライアングルが変わらない限りは、何も変わりません。 ──国の価値観が“富国強兵”から、未だ変わっていないということですね。 「列強と肩を並べるために」というのが、国の第一の価値観であった訳です。 そのためには、少々のことには目をつぶるということになってしまう。その皺寄せを引き受けた最たる人たちが、公害の被害者だったり、薬害の被害者で、その中には被差別部落の人たちや、いわゆる“マイノリティ”と呼ばれる人たちがいます。 （略） ──「川も魚も都合がある」、この言葉は、映画を作る人だけじゃなくて、国を作る政治家やすべての人にもあてはまるのかもしれませんね。 そう、原発を作ってエネルギーや雇用を生むと言っても、廃棄物だって出るし、地震だって来るし。そこにある川や魚や、住人の事情があるはず。だか ら、逆に言うと、差別があるから原発が来たんだよ。水俣病も、差別があったからこそ、工場が来た。そういう人たちが、こういう病がでた、それは奇病で伝染 病である、と言われて封じ込まされた。そこで被害を受けた人の生活を切り離して、病気のことだけをフォーカスしたら、原田正純先生のような、被害者と生活 をともにした医師の活動は生まれなかったと思いますね。足尾鉱毒事件の田中正造も、自分の考えや思想、価値観をひっくり返しました。 全文はそこに差別があったから、水俣病も原発もやってきた

東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に 電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の 二の舞いになることへの不安を抱えていた。 　（ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も） ■漁村 　ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。 　付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。 　村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 ■恐怖 　（略） 　日本の事故に関する説明は「地震と津波が原因で、原子力技術には問題がない。ニントゥアンに地震はなく、津波対策は万全を期す」というものだった。それでも「なぜわざわざ人の命や自然を破壊するものを造るのか」。ベーさんは疑問が消えない。 ■抗議 　「フクシマ」をきっかけに世界で反原発運動が高まっているにもかかわらず、ベトナムで反対運動は起きていない。それだけに一人の学者が野田佳彦首相宛てに書いた抗議文書に注目が集まった。 　筆者は著名な古典音楽史研究家のグエン・スアン・ジエンさん。「壊滅的な事故で日本は原発を全て停止させたのに、それを輸出するのは無責任で不道 徳」と批判し、五月にブログで署名を募って日本大使館に郵送した。その後、博士はハノイ市当局に呼び出され、文書は削除された。 　事故当事国が原発を輸出するという矛盾にも似た政策。コンサルタント業のヌエン・トゥオン・チンさん（４０）は最近、福井県の大飯原発再稼働の ニュースを知り、安心したという。「大事故に見舞われた日本だけに、原発の安全性が確認されたのだと思った」。再稼働には輸出の矛盾を覆い隠す効果があっ た。 　ハノイ国家大学のトゥ・ビン・ミン教授（４０）は言う。 　「原発は安全性が最も重要だが、ベトナムには原発を安全に運転・管理できる技術者がいない。建設は少なくとも時期尚早だ」　＝おわり ＜ニントゥアン第二原発＞　２０１０年の日越首脳会談で日本が受注。海面を含めた敷地面積は５１４ヘクタールで、２基で２００万キロワットの発電量 を目指す。電力９社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当するが、東電は撤退を事実上表明した。ベトナム初の 原発となる第一原発はロシアが受注。第二より１年早い２０年の稼働を目指す。 全文は原発輸出「日本は無責任」　不安募るベトナムの村

　茂木敏充経済産業相と関西財界首脳との懇談会が２３日、大阪市内であった。財界側は原発の早期再稼働や関西イノベーション国際戦略総合特区での規制緩和を求めた。 （略） 冒頭、関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が「安全性が確認された原発は再稼働を進めてほしい」と要望。神戸商工会議所の大橋忠晴会頭（川崎重工業会長）は神戸医療産業都市構想への支援などを訴えた。 経産相は記者団に「規制緩和の要望が強かった。規制改革の中で変えるべきは変えていく」と話した。 その後、尼崎市の三菱電機伊丹製作所を訪れ、次世代送電網「スマートグリッド」の実証実験設備を視察した。経産相は「エネルギーを管理し、最適化していくことが日本の大きな課題だ」と述べた。（桑名良典、末永陽子） 全文は関西財界　経産相に原発再稼働、規制緩和を要望 *関連記事：また節電？関西経済に深刻な影響も　大飯原発に新基準厳格適用方針 via msn産経ニュース

北電は、旧原子力安全保安院の時代から指摘されていた泊原発周辺の海側と陸側の活断層の連動について、調査の結果、海側と陸側は連動しないとの報告をまとめました。 北電は、去年３月、専門家の意見聴取会で、泊原発の沖合いの活断層が陸側に伸びていることが否定できないのであれば、断層の長さを延長して地震の揺れの大きさを評価すべきと指摘されていました。 これを受け、北電は断層の連動を最大166キロとして計算した上で、それでも「安全性は保たれる」としていました。 今回、北電が追加の地質調査を行った結果、海側の断層は陸側とはつながっておらず、断層は海側の100キロだけを考慮すればよいとの結論になったいうことです。 地図は北電の調査「活断層は連動せず」

（抜粋） 田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 （略） 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか？： 田坂：もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。 （略） それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。 「核廃棄物」（Nuclear Waste）とは、「使用済み核燃料」（Spent Nuclear Fuel）と「高レベル放射性廃棄物」（High-Level Radioactive Waste）の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄 物」です。 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。 全文は無料登録サイト：安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」

（抜粋） 今回のベトナム、タイ、インドネシア３カ国歴訪は、安倍首相にとって就任後初の外国訪問。ベトナムにとって日本は最大の援助・投資国だ。安倍首相は会談後の共同記者発表で「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化するなか、両国が積極的に役割を果たすべく、戦略的パートナーシップをいっそう発展させていくことで一致した」と述べた。 ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした。経済成長が続くベトナムは２０３０年までに原発１０基をつくる計画。２１年までに運転を始める予定の４基のうち、日本とロシアがそれぞれ２基を受注している。 全文は有料サイト：原発輸出の継続を確認　日ベトナム首脳会談

茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。 原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。 国のエネルギー政策の根幹となる「エネルギー基本計画」について前政権は、東京電力福島第１原発の事故発生を受けて、２０１１年１０月に見直しに着手。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会で有識者が１年以上にわ たり３３回の議論を重ねてきたが、前政権が昨年９月に打ち出した脱原発方針を受け昨年１１月１４日の会合を最後に中断していた。 続きは　原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向＝経産相

下北”核”半島は、なぜ「原発しかない」と思うようになったのだろう？ 鎌仲 　私が初めて愚安亭さんを知ったのは、まだ大学生だった頃。土本典昭監督のドキュメンタリー映画『海盗り（うみとり）』（84年、シグロ）がきっかけでした。1981年、青森県むつ市の関根浜に浮上した原子力船「むつ」の新母港建設計画を巡り、推進派勢力と戦う愚安亭さん（本名：松橋勇蔵）の姿はとても印象に残っています。 愚安亭 　関根浜は私の生まれ故郷で、実家は村で一番大きな網元でした。8人兄弟の3番目の兄（松橋幸四郎）は、当時、関根浜漁協の理事でしたが、漁協組合長をは じめとする多数派の理事と対立していました。むつは日本初の原子力船で、もともとむつ市の大湊に仮母港があったんです。それが74年、青森沖を試験航行中 に放射線漏れ事故を起こし、大湊の住民は正式な母港建設に猛反対。行き場を失ったむつの新母港として狙われたのが関根浜でした。私は兄たちとともに抵抗 し、その経過を撮ったのが『海盗り』です。 （略） 鎌仲 　大金を見せて農民から農地を奪い、漁民から海を奪う。巨大権力がしてきたことは、まさに「根こぎ」だと思います。『六ヶ所村ラプソディー』には、上野幸 治さんという日本原燃の下請け企業で働く男性が登場するのですが、彼は元漁師で、ご両親は昆布を売って生計を立てています。上野さんのお父さんは、「昔は イカが何杯も取れて、家族みんなで干したもんだ。お金がなくたって、干しイカを束ねて持って行けば物々交換できた。その頃が黄金時代だった」と懐かしそう に語ってくれました。船を置いて再処理工場で働く幸司さんは、お金を稼ぎ、新しいクルマを買っています。でも、父・息子の海にまつわる関係は断絶され、地 域の恵みと切り離されてしまった。そうした生き方が、本当に豊かなのでしょうか。今も海を憧憬しながら、「明日はいい風が吹く」「今日はちょっと波が荒れ るな」とつぶやく上野さんのお父さんと話していると、切なさがこみ上げてきました。 愚安亭 　中央から来たお金は、地元で暮らし、漁師として生きるプライドをズタズタにしました。地域では冗談を言い合って笑う時間が消えて、お金の話ばかりが増えます。 鎌仲 　六ヶ所村では、核燃料サイクルセンターなんて存在しないかのように、誰も話題にあげません。それは福島でも同じで、土壌や空気が放射性物質で汚染されて いることから目をそらします。六ヶ所村を取材していると、よく地元の新聞記者に「核燃料サイクルセンターがなくなったら、雇用はどうする」と言われまし た。でも、それ以前になぜ漁業や農業で食べていけなくなったのか。一次産業の根を断絶して「原発しかない」と思わせたのは誰なのか。その根本を見つめ直す ことが、今、問われていると思います。 全文は愚安亭遊佐さん（役者）X　鎌仲ひとみさん（映画監督）その１

　関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。 　運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては、「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。 四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定化のため」と理解を求めた。 続きは 「なんとしても９基再稼働を」　関電社長年頭会見