Tag Archives: 原発推進

(抜粋） 原発再稼働が、原発事故収束作業にトドメを刺す この間、福島第一原発の収束作業に取り組む原発作業員の方々に取材して きた。決死の作業を続ける彼らが懸念しているのは、現在停止中の全国の原発が再稼働した場合、福島第一原発の収束作業が壊滅的な情況に陥ることだ。凄まじ い強さの放射線の中での危険な作業を求められる収束作業よりも、各地での原発の作業の方が、安全だし長く働ける。「５年間で100ミリシーベルト」という 被曝限度量を超えれば、原発作業員は現場での作業ができなくなるが、その間、何の保障もない。だとすれば、下手をすれば1ヶ月もしないうちに、被曝限度量 をオーバーする福島第一原発の収束現場よりも、今後再稼働する各地の原発の現場で働いた方が、安全だし、長く働けるというわけだ。つまり、福島の事故収束 現場から作業員の大量流出が起きることが懸念されているのだ。今でさえ、福島第一原発の収束作業は危機的な情況にある。被曝限度量をオーバーする原発作業 員が続出し、特にベテランの作業員が現場から次々に離れている状態だ。仕方なく、離れた拠点から無線で指示を出しているが、現場にいる作業員達にはボルト 締めもろくにできない、作業経験ゼロの人々も少なからずいる。放射能で汚染された水を排出するポンプの接続を間違え、汚染水が逆流したなど、報道されない 「小さな」トラブルは日常茶飯事なのだという。人手不足も深刻で、休息時間に違う現場へと駆り出されることも少なくない。疲労が蓄積した状態での作業は、 新たなトラブルの原因となる。待遇の悪さも問題で、特に野田政権による事故収束宣言以降、現場で働く作業員達の待遇は目に見えて悪化し、移動や待機などの 実質の拘束時間での時給は、最低賃金以下という有様だ。何重もの下請け構造の中、末端の作業員は、本来受け取れるはずの給料や手当をピンハネされ、被曝管 理もいい加減なまま、使い捨てにされる。これでは、充分な労働力が集まるわけがない。ある元原発作業員の人は私にこう言った。「このままでは事故収束作業 を続けていくことすら絶望的という情況なのです」。この上、各地の原発が再稼働すれば、福島第一原発の事故収束作業はいよいよ危機的情況に陥ることにな る。 事故を起こしてもなお、安全より金を優先する東電 収束作業を困難にしているのは、人手不足だけではない。福島 第一原発の収束作業に関わっていた元作業員の方の話によれば、「東電は事故を起こしてもなお、安全より金を優先している」のだという。本来、放射線に耐え られる素材を使うべきところに、一般的な素材を使ったりするなど、収束作業に必要な機器や素材の機能や品質をギリギリ最小限に抑え、いかにコストカットす るかということに重きを置いているのだ。収束作業に関わる企業の入札も、その企業の原発関連での実績よりも、いかに安く機器を納入するかという事を優先 し、安全を配慮しての企業側の提案も退けているのだという。だが、これはある意味、当然の結果だろう。所詮、東電は営利を求める民間企業であり、現在は税 金を投入して収束作業を行なっているが、それは東電の借金となり、いずれは返済を求められるもの。政府がしっかりと監視しない限り、利益優先に走るのは当 たり前のことだ。何しろ、あの東電である。むしろ、東電まかせにしている政府の責任が問われるべきだろう。 全文は自民「原発再稼働」で福島での原発事故収束作業が崩壊する!？

参議院選挙戦たけなわだが、「現在の憲法ができて今年で66年、今や最大の危機を迎えています」と語るのは、前日本弁護士連合会（日弁連）会長で、昨年暮 れの東京都知事選に立候補して敗れた宇都宮健児弁護士だ。右派・保守派が国会の内外を席巻する中で、リベラル勢力が直面している厳しい状況と、普通の市民 が立候補できない公職選挙法のカラクリについて聞いた。 ●宇都宮氏の掲げた「脱原発・反貧困・教育基本方針の改定・憲法擁護」 ご承知の通り、昨年末に石原慎太郎前知事がいきなり都政を投げ出したため、市民のみなさんの要請で都知事選挙に立候補しました。 「人にやさしい東京をつくる会」という団体を立ち上げて選挙戦を戦ったのですが、基本政策は4つでした。（1）脱原発、（2）反貧困、（3）石原都政の教育政策の根本的転換、（4）憲法擁護です。 そして極めて短期間の選挙戦ではありましたが、96万8960票と、100万票近くも獲得することができました。ちなみに、約4割が投票に行かず、投票数は664万7744でした。 (略） ●米国防費削減の穴埋めのために自衛隊を使う 安倍政権は、直ちに憲法改正を全面的に着手するわけでなく、まず、集団的自衛権の行使を解釈改憲でやろうとしています。そのために安倍首相は、安 保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会＝総理の私的諮問機関）を復活させ、この安保法制懇の提言を受けて、国家安全基本法を制定しようとし ているのです。 集団的自衛権というのは、アメリカ軍が攻撃されたときに、日米同盟を結んでいる日本の軍事組織・自衛隊がアメリカの防衛に加担するという考えです。 従来の政府見解は、集団的自衛権は違憲であり、専守防衛しか認めていません。「米軍が攻撃されたときに日本の自衛隊が参加するのは、日本の防衛とは言えない」という考え方をずっと通してきました。 集団的自衛権を行使しようとする背景には、アメリカからの要請もあると私は見ています。アフガニスタン戦争、イラク戦争で巨額の戦費がかかったア メリカは、これから先10年間で40兆円の国防費削減を目指しており、その穴埋めをするため、日本に集団的自衛権の行使を求めているわけです。 それから、憲法改正するために96条改定を先行させようとしています。96条というのは、憲法改正手続きです。現在は、衆参両院の3分の2以上の議員による発議で国民投票にかけられますが、これを衆参の2分の1にしようという考えが96条改憲です。 （略） ●自民改憲草案は実質的“治安維持法” 全文は参院選の最中、前日弁連会長・宇都宮健児氏に聞く（前編） 危険な安倍政権の正体？　原発推進、米国の軍事費削減のために自衛隊を利用…

　インド原子力発電公社は１４日、稼働を控えていたインド南部タミルナド州にあるクダンクラム原発１号機の運転開始に成功したと発表した。東京電力 福島第１原発事故の発生後、近隣住民らの反対運動が激化し、運転開始が予定より大幅に遅れていたが、電力不足解消に必要としてインド政府が押し切った。 原子力発電公社によると、１３日深夜、１号機の原子炉内でウランの核分裂反応に成功した。機器の安全性の確認などをした上で、４５日以内に南部４州に電力供給を開始する。 タミルナド州に多く進出する日本企業にも、電力供給が安定するメリットがある。 続きは印南部の原発運転開始　予定より大幅に遅れ

経済同友会の長谷川閑史代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。 今月９日に死去した吉田昌郎元所長の遺影が飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。 長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。 続きは同友会が福島原発視察　「原発はどうしても必要」と激励

参院選公 示後初の日曜日となった７日、与野党９党の党首らはテレビの討論番組や街頭演説で論議を戦わせた。安倍晋三首相は原子力規制委員会の新規制基準が８日に施 行されることについて「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示した。原発輸出についても推進する考えを強調 し、「原発ゼロ」を目指す公明党も含めた他党との違いが浮かび上がった。 首相はＮＨＫの討論番組で「基準を満たさないと再稼働はしない。安全第一だ」として新規制基準を尊重す る考えを強調する一方、原発停止の影響について「現段階ではほとんどの資源を海外に依存しているから、３兆円の赤字だ」と再稼働を急ぐ考えを示した。原発 輸出では「世界で最も高い技術を持つのは日本で（海外の）引き合いが来ている。高い水準の安全を世界と共有していくべきだ」と積極姿勢を明確にした。 （略） だが、有権者に再稼働への懸念が根強いことを受け、他党は慎重だ。公明党の山口那津男代表は同じ番組で 再稼働について「国民、立地地域の住民の理解を得られるかどうか、慎重に判断しなければならない」と語り、与党間の温度差も見えた。山口氏は「新しい原発 着工は国民の理解が得られない。『４０年（廃炉）ルール』で原発はゼロになる」とも強調。「依存度を下げる」と述べるにとどめた首相との違いが際立った。 首相はこの日、甲府市など３カ所で街頭演説したが、原発政策には触れなかった。 野党側は原発政策を攻めどころとみて、自民党を一斉に批判する。民主党の海江田万里代表は「原発ゼロの 目標があって初めて自然エネルギーの開発などに力が入ってくる」と指摘。みんなの党の渡辺喜美代表も「原発ほどコスト、リスクが高い電源はない」と強調し た。生活の党の広野允士副代表は「１０年で原発ゼロ」を訴えた。 新規制基準について、共産党の志位和夫委員長は「再稼働ありきのとんでもないものだ」、社民党の福島瑞穂党首も「地震対策が不十分」と批判。日本維新の 会の橋下徹共同代表は「安全基準が厳格なものとなり、原発は収束していく」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は東京・新宿の街頭演説で「被災者を置き去 りにしてはならない」と再稼働を進める政府を批判した。【福岡静哉、高橋恵子】 全文は 参院選:原発再稼働、急ぐ自民　野党は集中攻撃

佐賀県玄海町が九州電力と共同で玄海原発そばに整備していた「次世代エネルギーパーク」（愛称・あすぴあ）が２０日正午にオープンする。太陽光や風 力など、福島第１原発事故後注目される再生可能エネルギーの展示・体験施設で、原発が立地する同町は「エネルギーの町」をアピール、年間２０万人の来場者 を見込んでいる。 メーンのあすぴあ館には、昆虫の目線で自然の営みや地球上のエネルギーを天井に映し出す「アースラボ」、太陽の向きによって発電量の違いを調べる実験装置などを展示。太陽光による上昇気流で館内の熱を屋上に逃がす工夫もされている。 庭園には風力で水をくみ上げる揚水風車などがあり、太陽電池などを使ったロードトレインが、隣接する九電の玄海エネルギーパークまで往復運行する。 ６日には区長らを招いた内覧会があり、岸本英雄町長は原発の仕組みを紹介する玄海エネルギーパークとの一体運用により、「資源のない日本で、半世紀近く市民生活を支えてきた原子力と、新たなエネルギーを楽しく学んでもらえる場所にしたい」と話した。 （略） 同パークは再生可能エネルギーの理解を図る国の事業で、２００７年に認定を受けた。総事業費は１５億２９００万円で原発関連交付金を活用。九電産業が運営し、年間運営費約９千万円は町が負担する。問い合わせは電話０９５５（５１）３０６６へ。 全文は次世代エネパで内覧会　２０日オープン

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す

  東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。 東電が再稼働の申請を急ぐ背景には、厳しい経営内容がある。現在２期連続の経常赤字で、今期（２０１４ 年３月期）も含めて３期連続の赤字になれば、金融機関との契約で融資を打ち切られかねない。一部金融機関は東電に、再稼働による収支改善か、電気料金の再 値上げかの二者択一を迫ってきた。広瀬社長も記者会見で、「原発が全然動かなければ、（現行料金の維持は）無理」と、再稼働が無理なら再値上げの必要性を 認めた。 しかし、家計の負担を増やす値上げは、景気を冷え込ませ、今秋にも政府が最終判断する来年４月の消費増 税にも影響を与えかねない。東電役員は「消費税、アベノミクスに迷惑をかけるなんてあり得ない」と打ち明ける。４日公示の参院選の公約で、主要政党の中で 唯一、自民党だけが原発の再稼働推進の立場を掲げている応援団なのだ。ある自民党議員は「再稼働に向け一歩手続きが前に進んだのは党の考えに合致する」と 評価した。 東電は１３年３月期、３７７６億円の経常赤字。６、７号機が再稼働すれば年間２４００億〜３３００億円の収支改善を見込める。コスト削減などを合わせれば、何とか黒字が視野に入るが、そのためには年度内の再稼働が不可欠だ。 続きは　東電再稼働申請へ:黒字化へ年度内の原発稼働が不可欠 関連記事　同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解　東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に via SankeiBiz  

「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか 日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか—。 いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。 脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原発の処理・廃炉には、想像を絶する莫大な費用と長い期間が必要になることも、今回、明らかになった。一方で、こういう意見もある。 「産業界は当面、電力消費量が少ない早朝や土日に操業することで電力不足を回避しようとしていますが、1年も2年も節電を続ければ、各企業の国際競争力は失われかねない。それに加えて、もし日本にある原発54基をすべて止めるとなれば、日本の産業界は空洞化しかねない。現にアメリカと韓国が日本企業の誘致に動き出してお り、特に韓国は『電気料金を3分の1、法人税を5年間無料にするから』と必死にアプローチしている。もし企業が海外に拠点を移せば、国内の雇用はままなら なくなる」(自民党・エネルギー政策合同会議副委員長の西村康稔代議士) 原発をやめるにせよ、続けるにせよ、決して他人事ではいられない。だからこそ私たちはいま、「原発をどうするか」といったテーマについて、真剣に議論しておく必要があるのではないだろうか。 そこで本誌は今回、一流企業の社長100人と有識者50人を対象に大アンケートを実施した。次の5つの選択肢から、妥当だと考えるものを選んでもらう。 ①国内にある54基の原発を、できる限り早く、すべて運転停止するべきだ ②段階を踏んで、順次停止していくべきだ ③福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべきだ ④浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべきだ ⑤答えられない 計150人中、もっとも多い回答は、原発の段階的な停止を求める29人だった。その詳細は次ページから掲げた表をご覧いただくとして、まずは企業トップの見解から紹介しよう。 日本を代表する一流企業のトップが、国の将来を大きく左右する原発問題を、どう考えているのか。多くの人たちが社長の「生の声」を聞きたいと思う はずだ。中部電力が浜岡原発を稼働停止した際、スズキの鈴木修会長兼社長は、「地元企業として、一人の日本人として高く評価する」とコメント。明確に持論 を表明した。 ところが、今回社長自ら選択肢を選び、コメントも寄せたのは、100社中22社のトップにとどまり、その他の企業はさまざまな理由で回答しなかった。ある企業の広報担当者は、語気を強めてこう回答を拒否した。 「(週刊現代からの)アンケートを見たんですけど、回答しない場合でも、なんで誌面に企業名が出るのですか。だったら最初から(アンケートを)受け取らなければよかった。正直、お戻ししたいぐらいですよ。 そもそも、そちらが勝手に当社をピックアップしたんですよね。でしたら、任意のアンケートなのですから、答える、答えないを決めるのも、こちらの勝手じゃないですか」 結局、アンケートが届いたかどうか、確認の電話の最中に回答を断られた。それは社長の意向なのかと本誌記者が問うと、 「アンケート等に答える、答えないの判断は、社長から一任されていますから」と答えた広報担当もいた。 しかし、「戦後最大の危機」ともいえる原発問題について、なんら見解を持たない企業トップがいるとは思えない。経営への影響ばかりを気にするのではなく、日本を代表する各業界のリーディングカンパニーとして、堂々と意見表明し、社会的責任を果たすべきではないだろうか。 （略） 福島第一原発で遠隔操作重機によってがれきの撤去作業などに取り組む大手ゼネコン・清水建設の宮本洋一社長は、「条件付きで稼働」を選び、 「原子力発電の安全性をより高め、利用していくとともに、将来的には、再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギーの供給体制が必要と考える」 と回答した。だが、同じゼネコンの鹿島と大林組、竹中工務店は、アンケートの内容そのものや社長の多忙などを理由に回答していない。それはなぜか。鹿島の幹部社員によると、実はゼネコン業界には「大声を出しづらい雰囲気」が漂っているという。 「東電に限らず、原発の周辺の土木工事を他の電力会社からも請け負っています。今回の福島原発の事故でもウチからかなりの人数を投下して補強、修理 工事の処理にあたっています。ですから、ゼネコンとしては原発について『稼働してもらいたい』というのが本音でしょう。停止した浜岡原発の付帯工事もウチ が請け負ってやっていますからね」 （略） 有識者に対するアンケートの結果をまとめると、 ●国内にある54基の原発をできる限り早く、すべて運転停止すべき→6人 ●段階を踏んで、順次停止していくべき→30人 ●福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべき→1人 ●浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべき→7人 ●答えられない→5人 ●該当なし→1人 と、停止派(36人)が継続派(8人)を大きく上回った。 … Continue reading →