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日 本、インド両政府は３日、原子力協定交渉の第４回会合を都内で開き、東京電力福島第１原発事故で事実上中断していた協議を再開した。原子力協定は技術の平 和利用を定めるもので日本企業の原発輸出の前提になる。安倍政権は原発を積極的に輸出する方針で、早期の交渉妥結を目指す。 （略） インドは急速に伸びている電力需要に対応するため、20年までに原発18基の建設を計画しているが、核兵器を保有し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟だ。日本は原子力協定で技術管理の徹底を求めつつ、日本企業の受注環境を整える。 全文は日印が原子力協定交渉を再開　早期妥結目指す

（抜粋） アナウンサー : 小出さん。この協定はどんな内容でどんな 問題点がありますか？ 小出氏 : 原子力協定だけを特別、あの歴史の流れから切り離すというのは もちろん間違いなのであって、日本というこの国がサンフランシスコ講和条約で 一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。 そして日本には、日米安全保障条約があるわけですし 日米地位協定というものもあるわけですね。 そういうものの基本的な枠組みは何かというと 日本というものが米国の属国になっていく、そういうことなのですね。 原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか 米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。 米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろう、そういう協定です。 アナウンサー :　例えば、核燃料サイクルですが、日本はやめたいと思っても この協定がある限りはやめれないでしょ? （略） 小出氏 :　でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を つけておきたいと思ったわけで、その中心技術である再処理ということを やりたかったのです。 ところが米国としては、やはり日本にそれをやらせるのはまずいかもしれない と思ってですね。日本が再処理に手をつけるということに関しては ずいぶんと米国の中で随分反対があったのです。 その反対を押し切って、1977年に東海の再処理工場というのが 動き出したわけで、ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて 核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。 それをもちろん、簡単に日本が手放すことが出来ないわけですし 米国としても日本が指図に従ってるかぎりは、世界で唯一なのですね 核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって 日本が属国である限り、認めておいてやろう、というそういう枠組みの中で 原子力協定があるのです。 （略） アナウンサー : 例えば、アメリカの原子炉を日本が購入することで … Continue reading →

岸田外務大臣は、ハンガリーとウクライナを訪問し、２７年前に事故があったチェルノブイリ原子力発電所を視察するほか、両国の外相と原子力政策などを巡って意見を交わすため、２２日昼すぎ、成田空港を出発しました。 （略） 岸田外務大臣は、ハンガリーでマルトニー外相と会談し、現地で計画されている新たな原発の建設を日本の企業が受注できるよう後押しすることにしています。 また、ウクライナでは、２７年前に事故があったチェルノブイリ原子力発電所を視察するほか、コジャラ外相らと会談し原発事故後の対応を巡る日本とウクライナの協力の在り方について意見を交わすことにしています。 そして、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の拡散状況を調べるため、東京大学が開発している超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることで合意する見通しです。 全文は岸田外相 ハンガリーなどへ出発

原子力規制委が14日に福島第一原発の廃炉計画を認可しました。汚染水問題で四苦八苦しているのにと概要を眺めたら、するべき宿題を山積みにして見せた絵 に描いた餅でした。田中俊一委員長が癇癪を起こして当然です。１～３号機で炉心溶融して何処に行ったのか知れない核燃料の所在を探し、安全に取り出すため の技術開発をしなければなりません。東電が出来るはずもなく、旧原研のスタッフを引き継ぐ日本原子力研究開発機構がするしかないでしょう。ところが、同機 構所管官庁の文部科学省は高速炉もんじゅ運営に特化させる方向なのです。 日経新聞の《規制委員長、もんじゅ切り離し要求　原子力機構改革 文科省案を批判》は こう報じました。《田中俊一委員長は14日の記者会見で、文部科学省が示した日本原子力研究開発機構の組織改革案について「これでは安全研究が立ちゆかな い」などと批判し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運営を原子力機構から切り離すことを求めた。原子力機構は秋をメドに独自の改革案をまとめる方針だが、 改革の行方は見通せなくなってきた》 核燃料サイクルに肩入れしている日経だから、大きな状況をつかみ損ねています。『核燃料サイクルは新安全規制で事実上の凍結へ』で指摘しているように、原子力規制委は既に「核燃料サイクルは無理ですよ」と判断していると見るべきです。溶融燃料の完全回収は不可能かも知れませんが、対外的にも取り組まざるをえない福島原発廃炉計画に研究資源を集中すべきなのです。 (略） 状況調査の方法も既存の管を活用してやってみようとしている段階であり、調査してもは所在不明の燃料が出るのは避けらないでしょう。そもそも格納容器内 に燃料は留まっていると東電は主張していますが、格納容器の底を突き破っている恐れも排除できません。水素爆発を起こす前の事故初日から放射能「だだ漏 れ」だった事態を第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」に記録してあります。高温高圧になった格納容器は１～３号機ともに損傷しており、全体に水を張れるように止水するために高い放射線量の下で補修作業をしなければなりません。やってみるしかないけれど、実現はどれも確約は出来ない厳しい道です。 全文は全く着々とは進んでいない福島原発事故の廃炉

安倍内閣は 先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が２２〜２７日にハンガリー、ウクライナ両国を 訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第１原発事 故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。 ハンガリーでは原発２基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考え だ。安倍晋三首相はこれに先立つ６月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧４カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の 「トップセールス」を進めた経緯がある。 (略） また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手 国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと新 たに署名を交わし、インドなど３カ国と交渉している。 安倍首相は７月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧３カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。 しかし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第１原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。 全文は 安倍内閣:原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ

安倍晋三首相が六日、被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明した。世論の反対が強 い原発再稼働や原発輸出だが、首相には前提条件である安全性を、日本の技術は満たすことができるとの過信がある。被爆地での表明は信頼を得るどころか、不 信感を増幅させたといえる。　（城島建治、宮尾幹成） 　東京電力福島第一原発事故の教訓は、原発を完全にコントロールできないということ。事故が起きれば、放射能が拡散し、甚大な被害が出る。事故から二年半たった今も、十五万人が避難生活を余儀なくされている現実が物語っている。 　民主党政権の菅直人、野田佳彦の両首相（いずれも当時）は原発事故後、広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で「脱原発依存」を目指す考えをそれぞれ表明した。福島の原発事故の反省があったからだ。 　だが、安倍首相はその広島で、原発を推進する姿勢を重ねて鮮明にした。被災地では除染も進んでいないのに、首相の言葉をうのみにする人はいないだろう。 　広島は、同じ核の後遺症に苦しみ続けている。安倍首相は式典で原爆症の未認定患者を早期に救済する考えを表明し、被爆者に寄り添う姿勢は示している。 続きは首相　原発推進を強調　　被爆地で不信増幅

（抜粋） ８月２日に総会の部会開催　懲りぬ新規立地の策動 原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動 きがあらわれている。人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられて いる。「補償金はいりません」と何度も断っているのに、「受けとれ！」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰にするぞ！」とまで いっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。 ６月末に予定していた総会が流れて以後、補償金の受けとりを拒否する組合員らは、准組合員も含めて３９人（うち正組合員３１人）が改めて拒否する意志を 県漁協本店に示し、その際、①提出議案である「漁業補償金配分基準（案）について」の具体的な内容を明らかにすること。②配分案はどのような方法によって 決められたのか。③祝島では配分委員会が組織されていないことについてどのような見解を持っているのか。④１０７共同漁業権管理委員会を構成している旧８ 漁協のうち、祝島のように影響補償の対象になった五漁協は、配分についての組合決定をいつ、どのような決議方法（可決割合）でおこなったのか。⑤予定され ている総会の部会ではどのような決議方法（定足数、可決割合）でおこなおうと考えているのか、の５点について質問状を出していた。これに対して、県漁協側 は「総会の部会の場で説明する」と返答し、質問にはいっさい回答しない対応を続けていた。 補償金受けとりについては２００８年頃から何度も祝島支店で総会が開かれ、その度に否決してきた。ところが今年２月に唐突に総会が開かれ、その場で無記 名投票によって受けとり賛成が上回る結果となり、６月にその配分を進めようとゴリ押しする動きがあらわれていた。東日本大震災の後、水面下で反対派漁民の 切り崩しを進めていたのが推進勢力で、「名前が表沙汰になったらマズイが、金が欲しい」という反対派の顔をした隠れ推進派が呼応して裏切りを開始した。こ の十数人が賛成に転じることが、原発推進勢力にとって頼みの綱となっている。コッソリと賛成票を投じさせるつもりが、委任状が集められて邪魔をされたと腹 を立て、「警察沙汰にするぞ！」の脅しとなっている。 全文は県漁協が委任状恐れ脅し 上関町祝島・補償金問題 　受け取らせようと「警告」文送付

上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。 地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。 主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。 「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力 をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意が なければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。生態系が 崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。釣り客などの観光収入も減るでしょう。何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思 いは『海はカネには換えられん』ということです」 これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。しかし、県漁協はこれを無視。8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。 なぜここまで強引に可決を焦るのか？　それにはこんな背景もある。 上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れて いない。上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。昨年度の12億9000万円から激減した。総工費9億5300万円のうち8億4600万円 を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工 にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願と なっているのだ。 （略） ※原発に依存しない島づくりを目指す祝島島民の姿をリポート (週刊SPA！2011年6/14・21号の記事を特別公開) 「原発と闘う小さな島の30年史」http://nikkan-spa.jp/16562 全文は“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に

　自民党の改憲草案を分かりやすく解説したマンガがインターネットにアップされ、アクセス数がわずか一カ月弱で五万四千件を超え、関心を呼んでい る。作成したのは、脱原発や環境問題に取り組む市民グループ「豊橋いのちと未来を守る会」（愛知県豊橋市）。自民党が圧勝した参院選の結果を受け「自民党 案が何を意味しているのか、知らないのは危険。若い人たちに読んでほしい」と訴えている。　（原尚子） 　マンガのタイトルは「ちゃんと知らなきゃ大変だっ！！」。福島県郡山市から母子で避難している西田奈加子さん（４０）が作画を、東京から避難中のグラフィックデザイナー渡辺亜希子さん（３７）が編集を担当した。 　昨年十二月の政権交代後、二人は原発推進や九条改憲の流れが強まっていることに危機感を抱く。草案について調べるうちに猛省した。「こんなに恐ろしいことを、なぜ今まで知らなかったのか」 　自民党案は「国防軍」の保持を明記。現行憲法が国会議員や公務員だけに憲法擁護の義務を課すのに対し「全て国民は、この憲法を尊重しなければなら ない」との条文を新設するなど、国民の負う責任や義務を強める。国民の権利に関しても「公益及び公の秩序に反してはならない」などと制約する。 　「自分たちはマンガで育った世代。子育て中のママたちも、ネット上でコマが割ってあれば、興味を持ってもらえると思った」と、マンガで訴えていくことを思い付いた。 　作品では、一九条の思想及び良心の自由や、二九条の財産権について、現行憲法の「侵してはならない」から、自民党案では「保障する」と変えている部分について指摘。「（国・政府が）『保障はするけど侵すかも』とも、とれるでしょ」と説明する。 （略） 　マンガはタイトル名で検索するか、URL=http://nabeho.com/inomira/have_to_know.htmlで。 全文はマンガで読む「改憲」　福島からの避難者ら作成、ネットで反響