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九州電力川内原発が 再稼働する見通しになったことを受け、与野党では賛否が交錯した。１３日投開票の滋賀県知事選では、原発問題が与党候補敗因の一つになったが、再稼働が既 定路線の自民党内は歓迎ムード。野党も民主党と日本維新の会は容認姿勢を示した。共産、生活、社民の３党は再稼働に明確に反対する姿勢を示した。 「卒原発、脱原発はすぐにはできない。むしろ原発も安全に進めつつ、それに代わる新たな技術開発をするのが世界の標準だ」 自民党の原発推進派の代表格、細田博之幹事長代行は１６日、東京都内のホテルで記者団にそう語り、滋賀での敗北は影響しないと強調した。 「原発ゼロ社会」を掲げる公明党も、当面の再稼働については「推進・反対を言わない」（関係者）と容認する構えだ。 一方、野党は▽再稼働容認派▽あいまい派▽反対派−−の三つに割れた。 （略） これに対し、共産党は「新規制基準に福島原発の教訓が反映されていない」、生活の党は「国民の生命を危機にさらし続ける。脱原発に政策を転換すべきだ」として、再稼働に反対するコメントを発表した。 　社民党の吉田忠智党首は記者会見で、「原発事故の検証ができていない。避難対策や防災対策も机上の空論で、周辺住民の安全確保がとられていない」と述べ、再稼働方針の撤回を求めた。 全文は川内原発:規制委合格に政党…歓迎、容認、あいまい、反対

経済同友会は１７日、今後のエネルギー政策として提唱していた「縮原発」の方針を見直すと決めた。国の原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号 機の「審査書案」を了承したことをうけ、新たな提言の検討に入る。長谷川閑史代表幹事が同日、仙台市で開いたセミナーで「世界一厳しい新基準による原発再 稼働のメドが見えてきた。このタイミングで再検討したい」と表明した。 同友会は東日本大震災直後の平成２３年以来、原発依存比率を徐々に 減らしていく「縮原発」を提唱していた。長谷川代表幹事は「３年前の時点では原発新設も稼働再開も見通せず、『縮小』の方向で意見集約せざるを得なかっ た」と説明、今後１年ほどかけて再検討を進める考えを示した。 続きは経済同友会、「縮原発」の方針見直しへ　川内原発の審査「合格」で

(抜粋） 「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。 「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま 福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。 火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第 一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できな ければ原発が対応するのは無理というわけなのです。 当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿 児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関し ては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。 これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、どの分野をみても、課題を後回しにしています。 全文は“日本一危険”な川内原発再稼働、原子力規制員会の姿勢に問題あり 関連記事： 「合格させるための審査」＝専門家ら、規制委を批判―東京 via 時事通信社（ニコニコニュース） 川内原発１号機は運転開始から３０年を超えている。井野博満東京大名誉教授（金属材料学）は「審査書案では触れられていないが、老朽化とセットで考えないといけない」と問題視した。 ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、規制基準で定められている航空機衝突などのテロ対策に関し「実際に想定したら、大規模な放射能放出は目に見えている。机上の空論のような対策で審査を合格させている」と指摘した。 環境ＮＧＯの満田夏花理事は、規制委が３０日間行う意見募集が科学的・技術的なものに限定されたことに触れ、「一般国民の意見を求めていない」と憤った。

原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。 （略） ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断 はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。 現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。 審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定 する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルか ら約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。 また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。 また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時 の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対 策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。 全文は川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 関連記事： 川内原発、審査で安全性担保せず　原子力規制委員長 via 47 News 川内原発、安全審査に「合格」　原発抱える町は複雑な反応 via FNN News 川内原発審査書案を了承 経済界の反応 via NHK News Web 日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「待ちに待ったということだ。原子力規制委員会の厳密な審査が終了し、地域住民の了解という次の段階に入ったという ことは、１つの大きなステップが前に進んだと高く評価している。この夏には間に合わないだろうが、できるだけ早い時期に稼働に結びついてほしい」と述べま した。 経済同友会の長谷川代表幹事は「新しい規制基準をクリアした原子力発電所の再稼働は、ようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠だ。今回の審査結果の公表を契機にほかの原発についても迅速な審査が行われることを期待する」というコメントを出しました。 大 手商社などで作る日本貿易会の小林栄三会長は都内で行われた記者会見で、「日本人は省エネにも協力的なので、とりあえずは原子力がなくても乗り切れている が、経済が成長し、海外の企業が日本に進出する際に、エネルギーのコストが最大の問題になるのは自明の理なので、安全が確認された原発を着実に動かすこと が日本の国益に合致すると確信している」と述べました。

　東芝が傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、ブルガリアの国営電力会社の原子力発電所に、原発１基を納入する見通しとなった ことが３日、分かった。近く基本合意を結ぶ。受注額は５千億円程度の見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めてという。 東芝は、東京電力福島第１原発事故以降、原発事業の軸足を国内から海外に移した。特に新規の建設や増設の計画が多い欧州への輸出に活路を見いだそうとしている。 続きは東芝、ブルガリアに原発納入へ　受注額５千億円、東欧で初

津軽海峡をへだて、函館からわずか23キロしか離れていない青森県大間町で建設が進む大間原発。もし重大事故が起きたら函館で8000人が急死す るというシミュレーションも…。原発の建設を止めるため、全国で初めて自治体による裁判を起こした函館市。そして、母親の意思を受け継ぎ、すぐそばの土地 で暮らし続ける女性。 国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 ＜7月2日（水）26時20分～27時15分＞ 2014年4月3日、函館市が国などを相手取り、青森県で建設中の大間原発の建設差し止めを求めて、東京地方裁判所に提訴した。自治体が原発の建 設差し止めを求めて、提訴するのは全国で初めて。原発再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が続く中、クローズアップされているどこまでが原発の地元 なのかという議論。国は原発から約30キロ圏の自治体に避難計画の作成を義務付けたが、再稼働の同意を得る対象となるのはあくまでも従来の地元。約30キ ロ圏の自治体は被害を受ける可能性があるにもかかわらず、口は出せないという状況となっている。函館市もまさに同じ…。なぜ、函館が全国で初めて国などを 相手に提訴しなければならなかったのか、その真相に迫り、再稼働に向けた動きが進む中、改めて、原発のあり方を問う。 函館と青森県の下北半島の大間町に建設中の大間原発の距離はわずか23キロ。函館と大間の間には毎日、フェリーが運航、それに乗って大間から函館 に買い物客や病院に通院する人がやってくる。しょっぱい川とも呼ばれる津軽海峡を挟んでいるが、函館と大間は同じ生活圏。その大間でフルMOX燃料を使っ た世界で初めての原発を電源開発が建設している。2011年3月11日に起きた福島第一原発の事故で、原発の安全神話が崩壊。ある専門家のシミュレーショ ンでは過酷事故が起き、放射能の雲が到達した場合、函館では約8000人の市民が急性死に至るという想定も。市民を守るため函館市の市長は建設の凍結を国 や電源開発に何度も要請したが、無視され続け、福島第一原発の事故以降止まっていた建設工事が再開された。国にとって大間原発は特別な原発だったのだ。こ のため函館市は最後の手段として訴訟を起こすしかなかった…。 一方、大間原発建設に反対し、用地の買収を拒否し続けた母親の意思を継ぎ、原発敷地内の土地に建てたログハウスをとりでに反対運動を続ける女性 も。函館の隣の北斗市で暮らしていたがログハウスに生活の拠点を移すことで目の前で進む、大間原発の工事を止めようとしている。こうした動きに漁業補償金 を受け取り、静かにしていたマグロで知られる大間の漁師たちの意識も変わり始めてきた…。 一体誰のための原発なのか？背後に見え隠れする核燃料サイクルに固執する国の姿。福島第一原発の事故を経験したにも関わらず、本質的には何も変わっていない…。国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 続きは第23回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『揺れる原発海峡　～27万都市　函館の反乱～』 （制作：北海道文化放送）

２２日に投票が行われた六ヶ所村の村長選挙で前の副村長の戸田衛氏が初めての当選を決めました。 六ヶ所村長選挙の開票結果です。 戸田衛、無所属、新。 当選。 ５１４４票。 菊川慶子、無所属、新。 １５２票。 梅北陽子、無所属、新。 ９６票。 名もなき詩人、無所属、新。 ２２票。 この結果、国の核燃料サイクル政策の推進を訴えた戸田氏が初めての当選を決めました。 全文は　六ヶ所村長選 戸田氏が初当選

アメリカ、エネルギー省の高官は安倍政権が、４月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、アメリカ政府として歓迎する意向を示しました。 来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は１２日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ポネマン副長官は、安倍政権が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「アメリカ政府は二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており、安倍政権と同じ考えだ」として原発の重要性を強調しました。 続きは　米高官　日本の原発維持を歓迎

(抜粋） このように政府が『美味しんぼ』に批判的な姿勢をみせている背景について、国土交通省の外郭団体幹部は次のように語る。 「まずは金ですね。政府は原発事故の被害を受けた土地の買収費や住民の医療費、被ばく補償の総額を試算しています。その額は莫大ですから簡単には認めない。『風評など風化してほしい』というのが本音ではないでしょうか」 原発事故直後、日本に滞在していた外国人が各国政府の避難勧告で日本から脱出し、日本政府も管理区域を設定し人々の出入りを禁止したほど、放射性 物質による被ばくの危機が懸念視された。にもかかわらず、自民党の現役閣僚が「科学的根拠なき風評に過ぎない」と発言することに対しては批判の声も寄せら れている。 今年3月まで行われた福島県の調査では、県内30万人の子供の中で甲状腺がん発症が「確定」されたのは50人、「疑い」を入れると89人に上っ た。「10代の甲状腺がんは100万人に1～9人程度」（国立がん研究センター）という確率と照合すれば、驚異的な発症率だ。さらにこの数値はあくまで現 時点でのデータに過ぎず、鼻血を含む多様な症状の報告がある旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）では、事故から4～5年後に子供の甲状腺がん発 症が増加している。 全文は政府の『美味しんぼ』批判の背景に“カネの問題”？福島県調査で異常ながん発症率

［東京　２０日　ロイター］ – 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本の エネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。 （略） ＜分権・分散型に背を向ける日本＞ 飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力 福島第１原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。 同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。 飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは４大電力会社の利益が急速に下がっている。１０年前に６％だった再生可能エネルギーの（発電量）シェアが昨年末には２７％に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。 また、アップル 、グーグル 、フェイスブック といった米国の有力ＩＴ企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「５０％もしくは１００％再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。 スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ が２０００年に原子力事業を売却し、独シーメンス が２０１１年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所 、東芝 、三菱重工業 の原発３メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。 全文は〔ロイターサミット〕日本のエネ政策は世界に逆行、原発依存再び＝飯田哲也氏