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「もしもあの時あの場所にいなければ…」第五福竜丸事件 ＃2 小池 新 「食べれば原子病にかかる」“原子マグロ”登場 　3月16日付夕刊では朝日が「マグロ漁船ビキニで原爆浴びる」を社会面トップで、毎日は「ビキニの水爆？実験で邦人漁夫三十三名被災」を1面左肩で追いかけた。毎日が社会面トップに載せた「売られた“原子マグロ” 食べれば被病 都内では一応押える」の記事はその後の騒動のきっかけとなったといえるだろう。（全2回の2回目。#1を読む） （略） 　3月17日朝刊の朝日には社会面3段で「築地で五百貫埋める 各地に流れる福竜丸の魚」の見出しの記事が。 （略） 　同じ話題を取り上げた記事に毎日は「原子マグロを土埋め」、読売は「原子マグロ土葬」の見出しを付けた。既に「原爆マグロ」「原子マグロ」が紙面をまかり通っていた。 （略） 同じ日の紙面には、焼津で乗組員の診察や第五福竜丸の船体検査などを続けていた東大などの総合調査団が 1）乗組員らは生命に危険はなく2カ月ぐらいで回復する2）船体を焼いたり沈めたりする必要はない3）魚はサメは危ないがマグロは食べてもよい 　との結論を出したことも載っている。 ついにあきらかにされた水爆の事実 「想像を絶した爆発力 測定不能」 　3月18日付夕刊各紙には、アメリカ議会原子力委員らを情報源としたビキニ実験の規模などについての記事が掲載された。朝日は「想像を絶した爆発力 測定不能 米科学も驚倒」、読売は、「測定装置役立たず 強力無比の水爆」の見出しだったが、「史上最大・ビキニ『水爆』 広島原爆の六百倍」が見出しの毎日を見よう。 （略） 各機関の調査団が現地へ 交錯する評価 　現地焼津には東大のほか、京大など各機関の調査団が入ったほか、広島のABCC（原爆傷害調査委員会＝現放射線影響研究所＝）のモートン所長らも加わることになり、3月19日付読売朝刊は「日米死の灰調査合戦」の見出しで報じた。 （略） さらに、同じ紙面では、サンフランシスコ特電（INS）で、ビキニの実験場と東京を視察して帰国したアメリカの上下両院合同原子力委員会委員のパストール（パストアと表記した新聞もある）上院議員の談話が「漁夫の火傷は浅い」の見出しで載っている。 　同議員は日本滞在中、アメリカ側官憲から第五福竜丸の23人についての「あらゆる資料の提供を受けた」としたうえで「残念なことだが、最初の報告は事件を誇張したものであり、漁夫たちの火傷を実際よりもはるかに重いように伝えたことが分かった」と語っている。 （略） 乗組員はスパイ！？ アメリカの思惑 　アメリカは3月19日に実験の危険区域を数倍に拡大する一方、実験の被害をなるべく小さく見せようとした。パストール議員から報告を受けたコール委員長はさらに踏み込んだ。 　3月24日付産経夕刊には「被爆漁民スパイとも思える コール委員長が重大発言」の見出しでワシントン発AP＝共同電が載っている。第五福竜丸の補償について、権限はあくまで議会にあるとしたうえで、最後にこう語っている。 「日本人漁船及び漁夫が受けた損害についての報道は誇張されているし、これら日本人が漁業以外の目的（スパイの行為を意味する）で実験区域に来たことも考えられないことではない」 　不幸にも久保山無線長の危惧が的中したことになる。第五福竜丸平和協会編「ビキニ水爆被災資料集」によれば、これに先立つ3月18日、原子力委員の下院議員2人が「部外者が放射能によって被害を受けるほど接近できた理由を議会が調査すべきだ」「そうでなければソ連が潜水艦でスパイ行為をするのを防げないことになる」と述べていた。 … Continue reading →

　2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） […] －小さな政府の問題は、10年後のコロナ禍でも医療人材の不足などの要因となっていると。 　「そうです。だからこの10年間、残念ながら前に進んでいなかったということが今顕在化していると思います」 －政府の中枢で原発事故を経験したことで、ご自身の原発に対する考え方に変化はありましたか。 　「あれがなければ、たぶん原子力政策に僕はコミット（関与）していなかったと思います。つまり、あの時点までは『原発は安全だ』と世の中全体で言われていたので、私も『まあ、安全なんだろう』と思っていた一人でした。でも全然違うじゃない、と」 　「原子力は止まらない。ある段階を超えると人の手ではどうにもならない。あのとき感じたのは『恐怖』ですから。個人的な恐怖じゃなく『この国どうなるんだ』っていう恐怖です」 －それまでは安全だと思っていたのに？ 　「いや、安全だということ自体も主体的に判断していたわけではない。政治的イシュー（課題）ではなかったということですよ」 ◆苦渋の大飯原発再稼働 　《枝野氏は官房長官退任後、野田佳彦政権で経済産業相に就任。原子力政策の指揮を執る立場になった。在任中、12年7月に関西電力大飯原発（福井県）を再稼働させた》 －大飯原発の再稼働はどういう理由で判断されたのですか。 　「あのときは本当に電力供給が不足するかもしれないという、これまた恐怖ですから。関西圏でブラックアウト（全域停電）が起きれば、医療現場では人命に関わる。原発を使えば少なくともそのリスクは大幅に下がることが分かっているわけです。再稼働すれば、発生確率は低いが万が一の事故が起こった時のリスクが大きい。二つのリスクを比較、考慮しなければならなかった」 －大飯再稼働は苦渋の決断だったと。 　「もちろんです。政治の決断ってほとんど苦渋の決断ですから」 －今後、原子力政策をどう進めるべきだとお考えですか。 　「原発の使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原子力発電をやめると宣言することはできません。使用済み核燃料は、ごみではない約束で預かってもらっているものです。再利用する資源として預かってもらっているから、やめたとなったらその瞬間にごみになってしまう。この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。ごみの行き先を決めないと、やめるとは言えない。でも、どこも引き受けてくれないからすぐには決められない。原発をやめるということは簡単なことじゃない」 －立憲民主党は綱領に一日も早い「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会」の実現を掲げています。 　「使用済み核燃料の話は、政権を取ったとしてもたぶん5年、10年、水面下でいろんな努力をしない限り無理です。だから政権の座に就いたら急に（原発ゼロを実現）できるとか、そんなのはありえない」 －原発やエネルギーに関する現政権の方向性をどう評価しますか。 　「（菅義偉首相が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現は）当たり前の話ですが、原発を活用して実現するのと原発に依存しないのとでは全然意味が違います。菅首相はそこをはっきりさせないので、原発を使いたい目的で言っていると受け取られても仕方がありません」 　－立憲民主党としては、カーボンニュートラルを原発を使わずに実現すべきだと。政権を取った時の道筋をどう示しますか。 　「皆さん道筋を示せと言うが、道筋を示すのは無責任だと思います。つまり使用済み核燃料の話もあるし、原油価格がどうなるかも分からない。カーボンニュートラルには技術革新も必要で、何年やったらできますなんて無責任なことは言えない」 […] 全文

原子力分野の研究開発を担い、原発の運転を支える人材が将来不足する懸念が取り沙汰されている。国の原子力委員会が8月末に取りまとめた原子力白書は、初めて人材育成をテーマにした特集を組み、人材の枯渇に警鐘を鳴らした。背景には福島第1原発事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化し、原子力を専攻する学生が減ったことがある。業界団体が技術力の継承を危ぶむ一方、識者の中には「脱原発が進む中で当然の流れだ」と冷静な見方もある。 「福島事故から10年がたとうとする中、原子力分野の足腰を見直すことが求められている」 　8月31日、原子力委員会の岡芳明委員長が定例会議で強調した。議題は2019年度版の原子力白書。岡委員長が懸念するのは、原子力分野に進む学生の減少に伴う人材不足だ。白書では43ページの特集を組み、欧米や中国の原子力教育を紹介し、次世代の人材育成の重要性を提言する。 　内閣府によると、学生の原子力離れが進んだのは1990年代以降。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）のナトリウム漏れ事故や東京電力の点検データ改ざんなどの不祥事が不人気に拍車をかけた。その後、福島第1原発事故が発生し、全国の原発が停止。原子力は将来を描きにくい学問というイメージが広まった。 　文部科学省の集計では、大学・大学院の原子力専攻入学者は、70年代半ばから90年ごろまで500～600人で推移。92年の約670人をピークに減少傾向となり、2018年には約260人まで落ち込んだ。 […] 全文

「世界で最も危険なおもちゃ」とも呼ばれた「Gilbert Atomic Energy Lab」が、北アイルランドのUlster Museumで特別展示に追加されたそうだ(Ulster Museumのニュース記事、 Techie Newsの記事、 本家/.)。 Gilbert Atomic Energy Labには4種類のウラン鉱石と3種類の放射線源(アルファ線、ベータ線、ガンマ線)が含まれており、150以上の実験が可能。子供の被ばく量を測定可能なガイガーカウンターや政府発行のウラン探査に関するマニュアル、放射線源の注文用紙までセットになっている。この史上最も精巧な原子力学習セットが実際に販売されたのは1951年から1952年の間だけで、当時の価格は50ドル。現在の通貨価値では400ドル程度となる、高価なおもちゃだったという。 全文を読む。

東日本大震災後に減少を続けていた原子力関係の大学・大学院の受験者数が、今年冬に行われた２０１４年度入試で増加に転じたことが２８日、わかった。 (略） 　「原子」のつく学科や専攻を持つ大学・大学院は、全国に１０校 あり、定員は３０２人。文科省の調査では、１１年度の受験者数は８２２人だったが、同年３月の大震災を受け、１２年度には７３７人に減少。１３年度は ６９１人にまで落ち込んだ。このため、優秀な人材確保ができずに３０～４０年かかるとされる東京電力福島第一原発の廃炉作業にも悪影響を及ぼしかねないと 懸念する声が出ていた。 続きは有料サイト：原子力専攻の受験者数増加…再稼働方針が影響か

[…] 電力会社は純粋な「民」ではない。かかったコストをもれなく回収できる総括原価制度や事実上の地域独占などで手厚く保護された公的な存在であり、公の政策と歩調を合わせて、原発を推進してきた。 だが、こうした「公策公営」を支える前提が急速に崩れつつある。政府が旗を振る電力自由化の進展で、電力各社の地域独占性は崩れる方向だ。電気料金も競争 のなかで決まるようになれば、コストを確実に回収できるとは限らない。つまり電力市場が自動車やカップ麺と同じ「普通の市場」に近づくなかで、電力会社は 原発を抱え続けられるだろうか。 […] こうした３つのリスクを電力会社が抱えてこれたのは、公的な存在だったからこそだ。今後競争の海に放り込まれ、「普通の民間企業」として再出発するなかで、原発という荷物は彼らの肩には重すぎるだろう。 ■公社設立でリスク回避も ではどうすればいいのか。「原発をすべてやめる」という選択肢を取らないのであれば、原子力公社的なものをつくり、原発を１つの公的な組織のもとで束ねる のも一案だろう。各電力会社は傘下の原発を公社に譲渡し、経営リスクを遮断したうえで、公社から電力を仕入れる。公社は既存の大手電力だけでなく、新規参 入組にも電力を供給することで、競争のイコール・フッティングも確保しやすくなる。例えば、電力各社が出資する日本原子力発電などが公社の候補になり得る のではないか。 […] 全文は　 電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想 　編集委員　西條都夫　（無料登録が必要です）

【ニューデリー】インド訪問中の岸田文雄外相は１２日午前（日本時間同日午後）、インドのクルシード外相と会談し、原子力や安全保障分野での協力を進めることを確認した。 両政府は原子力協定の交渉中だが、核保有国で核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへの原発関連技術・物資の輸出には批判がある。 （略） 会談では、海上自衛隊とインド海軍によるインド洋での共同訓練を年内にも実施することで一致した。 全文は原子力や安保分野で協力　岸田外相、インド外相と会談

子どもから大人まで大人気の「ネコ型ロボット」ドラえもん。これまで、動力は体内の「原子ろ」で作られているとされていた。その「原子ろ」が、最近発売されたコミックスで「なかったことになっている」のだ。震災に配慮したもののようだが、インターネット上では「やりすぎ！」との声も上がっている。 「決定版大事典」では「原子胃ぶくろ」と説明 2012年11月1日、ウェブサイト「東京福袋」主宰者の吉野忍さんが、ツイッターでこんな投稿をした。 「息子が発見。ドラえもん大事典から『原子ろ』『原子力』の文字が消えた」 「ドラえもん大事典」とはドラえもんの体の構造などを解説したものだが、胃袋について、従来「原子ろ 何を食べても原子力エネルギーになる」と説明されていた。しかし吉野さんがツイートに添付した画像のイラストでは、「原子ろ」「原子力」の表記がきれいに 消されていたのだ。 […] 吉野さんのツイートがきっかけで、「原子ろ」「原子力」表記が消えたことがインターネット上で話題になった。「過剰反応しすぎ…」「これは消さなくていいだろ…」「どんだけ原子力アレルギーなんだよ」と「やりすぎだ」という意見が多く投稿されている。 表記を消した理由について、小学館 児童・学習編集局「ドラえもんルーム」に問い合わせたところ、「多くの子どもたちに『ドラえもん』を楽しく読んでもらうために、作品世界を壊さずに、言葉 を選んできました。東日本大震災の被災状況を踏まえ、再編集いたしました」との返答があった。今後も「原子ろ」「原子力」表記は消されたままになってしま うのか、と聞くと「今は分からない」とのことだった。 全文は　ドラえもんから「原子ろ」が消えていた　東日本大震災に配慮、「やりすぎでは」の声

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相