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[…] 「先生がいなくなるのは本当に惜しい。どうもありがとうございました」 　２２日正午前、小高区長会長の林勝典さん（７１）が病院を訪れ、院長の藤井宏二医師（６３）と両手を握り合った。藤井医師は「京都からも見てますから」と応じた。 　藤井医師は京都第二赤十字病院（京都市）を辞め、２０１６年４月から小高病院で働き、その後唯一の常勤医になった。きっかけは１９９５年の阪神大震災だった。救護班として現地に入ったが、装備や連絡態勢が不十分で思うように活動できず、無力感を覚えた。いつかは被災地のために力になりたい――。持ち続けていた思いが強くなったのは６０歳が近づいたころだ。東日本大震災が起き、「今度こそ役に立ちたい」と決意した。 　小高病院は１４年４月、３年１カ月ぶりに外来診療を再開した。震災前はベッド数９９床で７科がある地域唯一の総合病院だったが、外来診療に限られていた。医師も足りず、インターネットで医師を募集していた。妻（５９）に相談すると、料理の本を渡され「早く行き」と背中を押してくれた。 　病院棟は配管などが壊れて使えず、リハビリ施設を改修して使う。高齢者を中心に毎日約２０人が訪れ、藤井医師と非常勤医３人、看護師３人で内科や外科の診察をする。 　小高区の大部分では２年半前、避難指示が解除された。しかし、居住する人は３１６９人（２月末）と、震災前の約３割にとどまり、６５歳以上の高齢者が半分を占める。足が悪かったり、車など移動の手段を持たなかったり、通院さえ大変な患者が多い。 　そこで藤井医師が力を入れたのが、在宅診療だった。２回のうち１回は医師が患者の自宅に行き、１回はタブレット端末を持った看護師が患者宅を訪れ、診察室のパソコンとつないで、遠隔で診察する。 　看護師が測る体温や血圧などの情報もパソコンに送られる。１０分ほどの問診だが、「顔を見て話しすると、笑顔が出て満足してくれる」（藤井医師）。約２０人が在宅医療を利用し、藤井医師は「地域の現状に合っている」と手応えを感じていた。 　しかし、今年２月に状況が一変した。市の市立病院改革プラン策定委員会が、小高病院に将来的に１９床の入院機能を回復させる素案を発表した。それを支持する門馬和夫市長と、方向性の違いが決定的になった。 　藤井医師は医師が不足する中、入院機能は維持できないと主張。入院は車で１５分ほどの市立総合病院（原町区）に任せ、「家にこもりがちな多くの患者に、つながっている安心感を持ってもらうのが大事だ」と辞表を出した。 　門馬市長は慰留したが、「入院機能を求める人もいる」とする素案を支持する考えは変わらなかった。市は今月１９日、後任の常勤医を決めたと発表した。 　藤井医師は入院機能の再開反対にこだわる。「私が辞めることで、おかしさが明るみに出て、みんなで何が本当に必要か考えてほしい」。２３日、家族が待つ京都市へ出発する。（奥村輝） 全文

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「３０年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も７日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。 […] 環境省は２８年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、８千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。 　翌２９年９月、同省は南相馬市小高区の仮置き場で整備した場合の影響を調べる実証実験を開始。除去土壌の上に覆土を重ねた高さ約２・５メートルの盛土をつくり、空間線量や地下水、人への追加被曝（ひばく）線量などを測定。「いずれも問題がないことが確認された」とした。 　現在は、帰還困難区域の飯舘村長泥地区で農地への活用実証の準備が進められている。かさ上げに使った除去土壌を遮蔽材で覆った上に土を重ね、作物を植える計画だ。昨年９月に整備工事が始まり、５月にも作付けに入りたい意向だ。 　難航しているのは住環境付近で行う実証事業で、同省は二本松市と南相馬市を候補地としたが、いずれも住民の反発を浴びている。 　二本松市では２９年１２月、市道約２００メートルの整備に使う計画が発表されたが、住民説明会で反対の声が強く昨年６月、工事業者との契約を解除するに至った。同省は「現在は再検討の状態」とし、市は「環境省の計画。こちらから言うことはない」と静観の構えだ。 　南相馬市小高区では除去土壌を常磐自動車道の４車線化工事に使う計画。昨年１２月、市や地元区長に説明しようとしたが、区長が反発し説明できない状態だ。地元住民も３０５５人分の反対署名を集め門馬和夫市長に提出、住民は「事故で苦労したのに、なぜ（汚染土を）福島で使うのか」と訴えている。 　環境省は７日夕、地元１０行政区の区長に対し、非公開で事業の詳細を説明し理解を求めたが、全員が反対を表明。参加した区長の１人は「当初は中間貯蔵施設に（除去土壌を）入れると言っていたのに、工事に使うのは約束が違う」などと話した。 全文

　復興庁は１６日、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人は、昨年９月末時点で１０都県の３５２３人に上ったと発表した。昨年３月末時点の前回集計と比べると５１人増え、うち４８人が福島県だった。東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化が背景とみられる。 都県別では、福島の２０８６人が最多。宮城は２人増９２２人、岩手は１人増４６０人で、ほかの７都県は変化がなかった。 市町村別では、福島県南相馬市が最も多い４８７人で、同浪江町３９４人など。今も全域が避難区域に指定されている富岡町は１８人増え、浪江町も１０人増えた。   原文。

福島・南相馬市で、原発事故後、初めて全国規模のサーフィン大会が開かれた。 この大会は、原発事故のあと、中止されていたが、今回、6年ぶりに開催された。 会場は、国内有数のサーフィンのスポットとして知られる、南相馬市の北泉海岸で、7月12日に、大部分の避難指示が解除された南相馬市の復興を後押しするのが狙い。 17日は、全国各地から、およそ200人のサーファーが集まった。 千葉から来た女性は「来てみて、一緒に入って、福島の人たちと関われて、本当に、どんどん復興が進んでいるんだなということを感じることができました」と話した。 続きは南相馬市で原発事故後、初めて全国規模のサーフィン大会　福島

「ここは、居住制限区域だったのに、段階を踏まずに避難指示解除されたんです」 自宅前で、そう訴えるのは、7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区・川房（かわぶさ）地区の行政区長、佐藤定男さん（60）。 佐藤さんは現在、家族とともに宮城県内の借り上げ住宅に住んでいる。今回、福島第一原発事故の影響による避難指示が解除になるのは、福島県南相馬市 の小高区と原町区の「避難指示解除準備区域」（年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回る地域）と、小高区の居住制限区域（同20～50ミリシーベルトを 越えるおそれがある地域）。避難指示が続くエリアでは、対象者が最多の計3516世帯、1万967人となる。 小高区は、福島第一原発から20km圏内にあり、有名な祭礼のひとつ“相馬野馬追”が行われる町として知られている。この町は、太平洋を臨む沿岸部 と、阿武隈山地に囲まれた山間部に分かれているのだが、空間の放射線量だけ見ると、相対的に山間部のほうが高い。佐藤さんの住居がある川房地区は、後者の 山間部にあり、「帰還困難区域」（年間被ばく量が50ミリシーベルトを超えるおそれがあり長期にわたって居住が制限される地域）の浪江町と隣接しており、 とりわけ放射線量が高いのだ。 「うちは、いまだに家の中で毎時0.7マイクロシーベルトあります。今回、避難指示が解除される地域のなかでも、沿岸部より10倍ほど放射線量が高 い。同時期に解除されるのは、納得がいかない」（佐藤さん）〈原発事故前は、およそ毎時0.02～0.05マイクロシーベルト〉 （略） 6月下旬、記者は川房地区に住む村上栄子さん（仮名・54）の自宅を訪れた。四方を里山に囲まれ、一見のどかな風景だが、村上さん宅の広い庭は、除 染のため芝生などが剥ぎ取られ、土がむきだしになっている。あたりには、土ぼこりが舞っていた。「今日、除染が始まったばかりなんです」と村上さん。国は 「除染が完了した」ことを条件に解除したはずだが、村上さん宅の終了予定は８月末だという。 前出の原子力被災者生活支援チームの担当者に除染の現状を伝えると、「宅地まわりの除染は4月末までに終了した。環境省が確認して、すべて完了報告 書を発送している。市も確認作業をしている。まだ除染中の場所があるなら教えてほしい」との返答。南相馬市にも問い合わせると、「除染が完了したから解除 した」との一点張り。最後に、小高区の除染を管轄している環境省福島再生事務所に確認すると、「宅地の除染は95％終了している。残り5％はまだ完了して おらず、平成28年度中に完了予定」とのことだった。とんでもないことに、解除の要件としてあげている「除染の完了」を国自体が否定したのだ……。 前出の村上さんのお宅には、玄関横にウッドデッキがあった。 「このウッドデッキの汚染がひどいんです。木に放射性物質が染みこんでいて、もう除染はできないから、取り壊すしかないと言われてるんですけど、思い出があるので迷っています……」 記者がウッドデッキ周辺を測定してみると、空間線量は毎時0.9マイクロシーベルト。ウッドデッキの表面汚染密度度は、約10万ベクレルを超えた。 この数値は、（※）放射線管理区域にあたる4万ベクレル／平米より、はるかに高い。玄関周辺では、毎時0.7マイクロシーベルト前後だったが、自宅裏庭を 測定してみると、すでに表土をはぎとった場所でさえも、地表から約1メートルで毎時2マイクロシーベルト越える場所があった。周辺の土を測定すると、 2,560万ベクレル／平米という、放射線管理区域4万ベクレル／平米の約640倍にも及ぶ放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合算値）が 検出された。 （略） 「私が農作業できるのは、せいぜいあと10年。被ばくの影響がどう出るかわからないから、ここに孫たちは戻せない。そうなると、農業も私の代で終わ りでしょう。その後、土地は誰が管理するのか。目先の“復旧”はできたとしても、子どもを育てられない町に本当の“復興”はありません」（菊池さん） しかし、そんな住民たちの不安は国には届かない。原子力推進側の国際的な専門機関でさえ年間１ミリシーベルトという基準を定めているのに、国は「国 際的な知見では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、喫煙などほかの要因にまぎれて明らかな健康リスクの増加は証明できない」として、避難支持解除の 基準を年間20ミリシーベルトに設定。事故前の基準、年間１ミリシーベルトより高いが、100ミリシーベルトより低いから問題ない、というダブルスタン ダードを認めたままだ。 しかし過去には、裁判所から5ミリシーベルトで白血病の労災認定を受けた原発作業員もいる。 「ご不安なら、実際に積算線量計を付けて、線量マップを作られたらどうですか。ホットスポットがわかったら、被ばくを避けられますよ」 解除前に行われた住民と内閣府原子力現地対策本部との懇談会で、ある役人はそのような発言をしたという。 「本当は、ホットスポットもきれいに除染してから、『もう安全ですから帰ってください』と安全宣言して解除するのが筋。でも、国側は決して、『安全 だから帰ってきなさい』とは言いません。『戻りたい人が戻れるように避難指示を解除した。戻るか否かは自己判断です、という姿勢なんです」（妻・明子さ ん） 「原発が爆発して、危ないから出ていけと言われ、もう大丈夫だから戻れと言われる。線量が高いからといって戻らなければ、やがて仮設住宅も追い出されて”棄民”ですよ。私たちって、いったい何なんでしょうか」 … Continue reading →

[…] 「今回の避難指示の解除をどう受け止めていますか」と質問を向けたとたんに、松倉さんの表情が曇った。 「俺の場合は何一ついいことはないな。解除だけされても、生活が成り立たないんだもの」 7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区（旧小高町）では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。早朝にはJR常磐線の原ノ町駅－小高駅間の運転が再開され、桜井勝延・南相馬市長自らが始発列車に乗り込んだ後、小高駅前での式典で復興への誓いを述べた。原発事故前に約1万3000人が暮らしていた町に再び住民が戻れるようになった。 だが、除染の完了や農業など生活基盤再建を後回しにして政府が避難指示解除に踏み切ったことが、大きな問題をもたらしている。 […]」しかし、「コメ作りはどう見ても無理だ」とあきらめている。田んぼの水は沢から引いているが、その源流の山林が放射性物質で汚染されたままなのだ。[…]兄と一緒に経営していた浪江町の建材販売会社は、避難指示を機に休業に追い込まれた。2015年2月には東電による休業賠償も打ち切られた。農業に関する賠償も来年以降の方針がいまだに決まっていない。 […]神山の西隣に川房という集落がある。ここは空間線量が年間20ミリシーベルトを超えていたことから、地区全体が2012年4月に居住制限区域に指定された。それが今年7月12日には、一段階下の避難指示解除準備区域を経ることなく、一足飛びに避難指示が解除されることになった。地区ではいまだに住宅周りに高い汚染が残るうえ、田畑の除染も終わっていないにもかかわらずである。 横田芳朝さん（71歳）は南相馬市でも指折りの梨農家だが、5年以上にわたって手入れができなかった梨畑は放射能に汚され、荒れるに任せている。 […] 避難指示解除に反対したのは川房地区の住民だけではなかった。5月15日から22日にかけて市内で4回にわたって開催された小高区の住民向け説明会でも、「避難指示解除は時期尚早だ」「農地や道路、墓など除染が完了していないところがあちこちにある」といった意見が相次いだ。また、「解除の時期を国と市長で決めることには反対だ」「解除時期についてアンケートを採ってほしい」という声も上がった。 だが、桜井市長はそうした意見に耳を貸さず、説明会の終了からわずか5日後の5月27日には政府による解除方針の受け入れを決定。県外に避難している住民への説明会はその後の6月4日から12日にかけて実施されるなど、後回しの対応になった。 南相馬市と対照的なのが、川俣町の対応だ。7月7日の町議会全員協議会で川俣町は、「山木屋地区については8月末までの避難指示解除目標を正式に撤回する」と表明。古川道郎町長は、山木屋地区自治会から要望されている2017年3月末も視野に入れて解除時期を延期する考えを明らかにした。宅地周りの線量引き下げや帰還後の生業の確立など、抱えているテーマは南相馬市小高区と同じだ。 避難指示解除前日の7月11日、小高区の住民有志が南相馬市役所内の記者クラブを訪れて「福島第一原発事故の避難指示解除に当たって、桜井勝延市長の歴史的責任を問う」と題した文書を記者に手渡した。有志の一人である國分富夫さん（71歳）は、「住民の叫びを真摯に受け止めずに、事実上切り捨てたこと」など3点にわたって桜井市長には判断の誤りがあると批判する。国分さんは12日には市にも文書を提出しようとしたが、受け取りを拒否された。 南相馬市は避難指示解除後の復興の取り組みについて国、県との間で合意文書を取り交わすことにより、国が復興をおろそかにすることがないように歯止めをかけたという。解除を遅らすことは復興の営みを妨げるというのが桜井市長の考えだ。 だが、性急な解除によって住民との間に生まれた溝は深く、多くの住民が国や南相馬市に不信感を抱く結果になっている。南相馬流のやり方が正しかったのか、検証すべき点は多い。 もっと読む。

福島県南相馬市の桜井勝延市長が17日、東京の外国特派員協会で会見し、東日本大震災から5年を迎える南相馬市の現状について語った。同市では今、 若い世代の流出が大きな課題になっており、その背景に国の放射線教育の不備があると指摘。政府が進める原発の再稼働については、「被災地の住民として怒り を持っている」と批判した。 【中継録画】東日本大震災から5年　南相馬市の桜井市長が会見 　桜井市長が外国特派員協会で会見するのは、2011年、 2014年に続き、今回が3回目。震災後から間もなく丸5年を迎えようとしているが、桜井市長は、震災前に比べて約8割の人口が南相馬市に戻っている一 方、「深刻なのは、転出してしまった子育て世代が9000人を超えていること」などと述べ、若い世代の流出が大きな課題であることを説明した。その原因については、「南相馬市の現在の放射線量は、国が目標とする0.23μSv/hを下回っているところがかなり多くなっています。それでも 若い世代が戻らないのは、放射線教育をまったく行わなかったため、このレベルでもまだ恐怖感を拭えない人が多いのが原因だと考えています」との見方を示し たほか、「今現在、内部被曝検査では子供たちの99.86%から放射性物質が検出されていない」と健康管理の徹底ぶりと安全性を強調した。また、今年度中 に住宅の除染をほぼ終える予定で、現在は避難指示区域の解除に向けた取り組みを進めているという。 一方で、南相馬市への帰還を躊躇したり、反対する人もいるという。これについて、桜井市長は「多くは放射線不安だけではなく、帰還を早めることで （避難対象区域の住民に対する）賠償額が少なくなるという国の制度設計があるからこそ。避難指示を受けた住民は同じ賠償を受けるのは当然であり、国や東京 電力に対して（改善を）強く要望しています」とした。 昨年3月に「脱原発都市宣言」を発表 2015年3月、南相馬市は「脱原発都市宣言」を発表、原発に頼らない街づくりを進めており、2030年までに市内の使用電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう方針を掲げる 全文は南相馬市長が会見「原発再稼働は被災地の住民として怒り」