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東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から千葉県内に自主避難した二百五十七世帯のうち、７６％の百九十五世帯が、住宅支援が打ち切りとなった四月以降も千葉県内にどとまり、生活していることが、県の調査で分かった。仕事や子どもの学校の都合を理由とした世帯が多かったという。 　県によると、福島県に帰ったのは四十世帯で、千葉、福島両県以外への転居が十九世帯、転居先不明が三世帯だった。 　県内に住み続けている百九十五世帯のうち、同じ自治体で居住するのは百六十五世帯。三十世帯は県内の他の自治体に転居した。同じ民間賃貸住宅に暮らすのは九十二世帯で、同じ自治体で別の民間賃貸住宅に転居したのは五十二世帯。その他、公営住宅への転居または継続入居、新居の購入、親類宅に引っ越したケースもあった。 　県は四月以降、自主避難世帯が割安な県営住宅に移れるよう、千葉市や東葛地域などで五十世帯分の入居優先枠を設けた。しかし、子どもが転校しないで済む近くの物件がないなど条件が合わず、応募がなかったという。 […]     もっと読む。

家賃補助も対象者限られ 　東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難した「自主避難者」を対象に福島県が実施している住宅の無償提供が、来年３月末で打ち切られる。新たに家賃補助制度が始まるが支援を受けるには所得など一定の要件を満たす必要がある。千葉県内には少なくとも約３００世帯が自主避難している。事故から５年半。経済的に苦しかったり、千葉での生活が定着していたりする世帯も多く、自主避難者は難しい判断を迫られている。【橋口正】 　「家賃の半額と言っても上限３万円では松戸市内で家族６人で住む家は探せない」「引っ越し費用や敷金などで初期費用補助額（１０万円）を超えてしまう」。８月２３日、松戸市にある避難者向けの交流サロン「黄色いハンカチ」であった交流会。福島県生活拠点課の担当者らによる新制度の説明に、参加した千葉県内に避難する住民ら約４０人から不安と不満の声が上がった。 福島県による家賃補助制度は、来年１月から２０１８年３月末までは家賃の半分（最大月３万円）、１９年３月末までは３分の１（同２万円）を補助することなどが柱だが、世帯所得を月額２１万４０００円以下とするなど一定の要件がある。当初発表された内容に比べ収入要件などが緩和されているが、それでも対象者は限られる。いわき市から館山市に避難している男性（６４）の希望は補助対象にならない公営住宅への転居だ。「自主避難者は金持ちばかりではない。公営住宅への入居希望者にも補助があるべきだ」と訴えた。 　福島県は「ふるさと住宅移転補助金」による帰還政策も進めているが、「帰りたくても帰れない」という事情を抱えた人たちもいる。市川市に避難する南相馬市の男性（７０）は妻（６７）が人工透析を受けており、「できることなら戻りたいが、医療面で不十分な状況で戻るという選択は難しい」と明かした。松戸市に避難している南相馬市の女性（５０）は自宅に戻ったところ、除染作業が続いていたという。震災で壊れた自宅は解体中だといい、「千葉に住むとしてどうすればいいのか。望みを持って良いのか不安だ」と表情を曇らせた。 […] 　交流会を主催した「東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト」の古宮保子代表は「震災から５年が過ぎ避難者の悩みが個別化しており、１人ずつ『カルテ』のようなものが必要だ。住宅支援や生活支援など、民間企業の力も借りて対応できるようにしたい」と話す。同プロジェクトは今月２７日にも交流会を開く予定だ。問い合わせは黄色いハンカチ（０４７・７１０・５５１９）。 文字サイズ 印刷 シェア Timeline 54 0 0 もっと読む。

【千葉】 東京電力福島第一原発事故をめぐり県は十五日、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解仲介を申し立てていた二〇一二年度の水道事業分 [水道水の放射性物質検査機器の維持管理費用] 百六十五万九千円について、東電が百五十万円を賠償することで和解に至り、十日に和解契約を締結したと発表した。 (略） 　県は工業用水事業でも一五年十二月、一二年度分の損害七万三千五百円を東電が全額賠償する和解契約を締結している。 全文は１２年度の水道事業　東電賠償で県と和解　原発ＡＤＲ申し立て

自民前職の秋本真利氏（３９）は、千葉市若葉区の選挙事務所での出陣式で、ライフワークとする脱原発・再生可能エネルギー普及について「自民党は原発依存度を可能な限り低減と公約に書いている。いつの日か再生可能エネルギーが原発を逆転すると思い活動している」と訴えた。 　ある支持者の男性（７５）は「若いから仕方がないが、言いすぎると思う時もある」と苦笑。支持する県議も「自民党内の野党」と「評価」。秋本氏の立ち位置が吉と出るか凶と出るか、陣営はまだ読み切れていない。 　これに対して民主前職の奥野総一郎氏（５０）は、ＪＲ八街駅の演説で「福島の原発事故で八街の農産物も風評被害を受けた。福島の記憶が新しい中で原発推進にゴーサインを出すのですか」と強調。選挙戦で安倍政権のエネルギー政策を厳しく批判する構えを見せた。 　次世代前職の西田譲氏（３９）は、四街道市の選挙事務所での出陣式で「消費増税先送りは当然の判断だが、負担を次世代に先送りしないためどうするか、訴えていきたい」と強調。共産新人の鴨志田安代氏（５９）は千葉市若葉区のスーパー前で「消費税増税を中止し、所得を増やし経済を再生する」と訴えた もっと読む。

千葉県は２９日、野田市の産廃処理業者が放射性物質を含む汚泥を埼玉県内に運び込んで保管していたが、同県の許可を得ていなかったため同市内に戻していたことを明らかにした。放射性物質を含む廃棄物の保管が困難さを増していることが表面化したといえ、千葉県は県内の同業２業者の現状など実態調査に乗り出す方針だ。 　千葉県によると、指導を受けた業者は、汚泥をリサイクル販売する事業を営んでいた。だが今年に入って、処理後の汚泥から１キロ当たり８０００ベクレルを超える高濃度の放射性物質が検出されるなどして、販売できなくなった。 続きは　高濃度放射能含む廃棄物“出戻り”　千葉県、保管状況調査へ