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新国立競技場や選手村など、五輪競技場の建設現場で、工事着工から昨年末までの１年９ヶ月の間に、建設工事にあたっていた作業員３人が死亡していることが、厚生労働省と東京都の取材でわかった。また大怪我をして労災認定を受けた労働者は１２人。国際的な労働組合であるＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）が今月１４日に「東京五輪の闇」と題する報告書を公表し、「危険な労働環境」だと警鐘を鳴らしたばかり。五輪建設現場で何が起きているのか。 「建築資材がクレーンで吊りさげられた、そのクレーンの下で作業が強いられた。強風が吹けば、ブルンブルン揺れるんだ。そうと訴える作業員もいました。」「新国立競技場では検査をするために、仮設の照明器具を撤去することとなり、真っ暗な中で作業をしいられ、足を６針も縫う怪我をした作業員もいる」 そう話すのは、ＢＷＩの依頼で、新国立競技場や選手村の労働者４０人に調査を行った全国建設労働組合総連合の奈良統一書記長。中には「１か月に最大２８日間、働き続けた人もいた」という。特に過酷なのは、新国立競技場と選手村。しかし、同労組が、新国立競技場の建設に当たっているJSC（日本スポーツ振興センター）の通報窓口に申し立てても、労働者本人ではないとの理由で受理されないという。 厚生労働省は今年３月に開催された「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」で、新国立競技場や有明体操競技場、大井ホッケー競技場、カヌー・スラローム会場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ、有明テニスの森、海の森水上競技場、夢の島アーチェリー会場、選手村の１０の競技場の労災状況を公表した。 […] 全文＋動画

政府と東京電力は３０日、福島第一原発で、倒壊リスクのある１、２号機の排気筒の解体について、今月開始予定だった工事を２カ月延期すると明らかにした。作業用のクレーンの構造の確認を怠ったといい、汚染水対策をはじめ、今後の様々な作業にも影響が出るおそれがある。 高さ１２０メートルの排気筒は８年前の原発事故で外部に放射性物質を含む水蒸気を放出する「ベント（排気）」に使われた。損傷が見つかったが、周辺の線量が高く、放置されてきた。 東電は倒壊や、部品の落下を防ぐため上半分の撤去工事を２０日に始める予定だった。だが直前になって、クレーンが解体のための作業用装置を計画より１・６メートル低くしかつり上げられず、排気筒の上部に届かないことが判明した。 東電は、ミスの原因を当初「計器の誤差と考えられる」と説明していたが、その後「クレーンのワイヤの巻き上げ過ぎを防ぐ安全装置の場所を、実際より高い位置にあると思い込んで計画していた。ワイヤは計画した高さまで巻き上げられなかった」と変更した。実際のクレーンの詳しい設計図を確認せず、一般的なクレーンの構造をもとに計画書を作ったためという。 （略） 　福島第一原発では、３号機の使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し作業でも昨年の試運転中からミスが頻発。今月も２号機で水素爆発を防ぐために圧力容器に入れた窒素ガスが正確に計測できていない時があったことが発覚した。ガスの注入量を測る機器の説明書が６年間間違ったままだった。 経済産業省の木野正登・廃炉汚染水対策官は会見で「（排気筒をめぐる）今回の原因はコミュニケーションと確認の不足だ。３号機の燃料取り出しの時と同様に管理体制に問題があった可能性がある」と話した。（杉本崇、石塚広志） 全文は東電ミスで排気筒解体を延期　福島第一、クレーン届かず

(抜粋） 水素爆発を起こした3号機は外部の建物がほとんど壊れ、内部では炉心がメルトダウン。放射線レベルは人間が近づけない高さに達した。こうした中、原発内部に残された88トンもの燃料を遠隔操作のクレーンで取り出す作業が始まっている。 BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、燃料の取り出しや除去土壌の貯蔵作業を取材した。 全文とビデオは福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材

（略） ▼Ｊヴィレッジを最初に訪れたのは事故から１カ月後だった。白い防護服を着た警察や自衛隊の姿、疲れ果て廊下で仮眠する作業員の姿、異様な雰囲気と放射能の恐怖を忘れることはできない ▼あの日から定期的にこの地を訪れる中で、読谷村出身の原発作業員に出会った。「沖縄では給料が安い。３人の子どものために働かないといけない」と胸に線量計を着け、汚染水タンクの組み立て作業に関わっていた。出稼ぎで、原発に携わる沖縄出身者が多いことに驚いた （略） ▼原発事故は収束していない。気が遠くなる廃炉作業、被災者への補償、風評被害などの課題が山積する。避難指示が解除されても、帰郷する人は少ない ▼原子力を夢のエネルギーと信じさせてきた国や東電の責任は計り知れない。政府は「復興五輪」を誇らしげに掲げ、全面再開に期待を込めるが、この地で生きる人たちを置き去りにした復興はありえない。（吉川毅） 全文は［大弦小弦］東京電力福島第１原発事故の対応拠点となった福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」…

東京電力が４月に始まった在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発の現場作業に受け入れる方針を表明したことについて、厚生労働省が２１日、「極めて慎重な検討」（根本匠厚労相）を東電に求めた。日本語に不慣れな外国人労働者が放射性物質が残る現場で働くことは労災事故につながりかねないためで、事実上、受け入れ方針の見直しを促した。 厚労省はこの日、東電に対し、安全衛生教育や被曝（ひばく）線量管理、健康管理などで日本人と同等以上の対策を同社のほか、廃炉作業に携わるゼネコンなど協力会社が取るよう求める通達を出した。母国語で翻訳された教材を作ることなども求めている。東電が近く協力会社を対象にした会議を開くことから通達に踏み切ったという。 福島第一原発は事故から８年がたった今も、原子炉建屋周辺など放射線量が高い区域がある。溶け落ちた核燃料の取り出しなど、より困難な作業も予定されている。 特定技能の外国人に原発で作業をさせることを関係法は禁じておらず、厚労省は「民間企業の判断」との姿勢だ。ただ、在留期間が最長５年の外国人労働者が帰国後、被曝線量なども含めた健康チェックを将来にわたって確実にできるのかを疑問視する声があり、送り出し国の側からも懸念が出ている。ある厚労省幹部は「何の法的制約もないため、先手を打った」と話す。 全文は福島原発の特定技能外国人就労「極めて慎重な検討」要請

岡田広行 2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。 […] 居続けると原発労働者を上回る被ばく グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。 そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。 毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。 また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。 浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。 原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。 ずさんな除染労働、人権侵害も […] 3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。 池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。 […] 全文

福島第一原子力発電所２号機で東京電力は13日、事故後、続けられていた溶け落ちた核燃料を冷やすための原子炉への注水を一時的に止める試験を行いました。 (略） 福島第一原発１号機から３号機の原子炉格納容器の内部には溶け落ちた核燃料と構造物が混ざり合った「燃料デブリ」がありますが、原子炉の温度は注水によって20度前後で安定しています。 東京電力は13日、トラブルなどで、原子炉の冷却が一時的にできなくなる緊急時の対応に生かすために、注水を止めて上昇する温度を確認する試験を初めて行いました。 試験はことし２月、「燃料デブリ」とみられる堆積物に初めて触れる調査が行われ、温度計の信頼性が高い２号機で行われ、午前10時40分からおよそ７時間半にわたって、原子炉への注水量をゼロにしました。 その結果、注水を再開した午後６時17分現在の温度が25.7度で、この間の温度の上昇は1.2度と、現段階では想定の範囲内で、東京電力はもし、原子炉の冷却ができなくなるような事態が発生しても、対応する時間は確保できるとしています。 全文は福島第一原発2号機原子炉への注水止める試験 温度上昇は想定内

　東京電力は23日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料7体を収納した輸送容器を、トレーラーで原発構内の共用プール建屋に移送したと明らかにした。炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機のプールから燃料が搬出されたのは初めて。 （略） 7体を搬出後も3号機には使用済み燃料と未使用燃料計559体が残る。共用プールが法令点検に入るため搬出作業は一時中断し、7月にも再開する。2020年度中に全て共用プールへ運び入れる計画だ。（共同） 全文は福島第1原発3号機の核燃料7体、プール建屋に移送　初の搬出

　環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土を一時保管する中間貯蔵施設への輸送量増加に対応し、常磐自動道大熊インターチェンジ（ＩＣ）を利用した新たな輸送ルートを２０１９年度内に整備する方針を明らかにした。渋滞を避けるため、一部専用道を建設する。 １９日の大熊町議会全員協議会で説明した。専用道は、帰還困難区域内に３月３１日完成した大熊ＩＣに接続する自由通路（県道と町道）と中間貯蔵施設をつなぐ約３．６キロ。国道６号を高架橋でまたぐ１．２キロの工区は今秋、残る工区も１９年度内に完成させる。 （略） 許可証なしで車両通行可能な自由通路はＪＲ大野駅周辺を通り、一般車両を含めた渋滞が懸念されていた。 全文は＜福島・中間貯蔵施設＞汚染土輸送に専用道　常磐道ＩＣ利用、年度内整備