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2025年2月13日 06時00分 　東京電力が2024年度、福島第1原発の事故収束作業に関わる作業員を対象にしたアンケートで、2023年度よりも放射線への不安を感じる人の割合が大幅に増えた。いつ終わるとも分からない作業は、多くの作業員が支える。東京電力は被ばくを少しでも低減し、不安の声に寄り添う姿勢が必要になる。 ◆10年ぶりに入ったイチエフの敷地内、感じた変化は 　今年1月、原発取材班の一員として福島第1の敷地内に入り取材した。10年近く前の取材時に比べ、地表面はアスファルトや鉄板で覆われ、土壌部分が減ったというのが印象的だった。土壌に雨水が染み込んで汚染水化するのを防いだり、土壌からの放射線を遮蔽（しゃへい）したりするのが狙いだ。 福島第1原発の事故収束のため、防護服を着用して働く作業員＝福島第1原発で（山川剛史撮影） 　確かに、敷地内の放射線量は全体的に下がり、防護装備が軽くなった場所もある。ただ、建屋周辺を歩くと、全面マスクと白の防護服姿の作業員が設備の点検をしたり、原子炉建屋に向かったりする様子が見えた。マスクと防護服は放射性物質を取り込まないようにするために身に着ける。やはり通常の工事現場とは異なる。 　全面マスクを実際に着けると息苦しさを感じたし、防護服も動きやすいとは言えない。その中で難しい作業にあたっている。 　今、敷地内で働く作業員は1日4000人ほどという。拠点にはコンビニや休憩所も整備され、少しずつ作業環境は整えられている。だが、アンケート結果を見れば、待遇や心理的なケアなどまだまだ改善の余地はありそうだ。（荒井六貴） 　（※敷地内の取材の詳細は17日に公開する予定です） ◆廃液浴びたり汚染水漏出など…東京電力「不安払拭に努める」 　東京電力が福島第1原発の事故収束作業に携わる作業員に、労働環境についてアンケートしたところ、放射線への不安を感じる人の割合が40.3％で、2023年度の前回調査よりも3倍近く増えた。東京電力は、前回調査後に発生した作業員の被ばく事故などが影響したと分析し「大きな不安を抱かせてしまったことについて、大変重く受け止めている」とした。 　東京電力によると、アンケートは全10問で昨年9〜10月、東京電力社員を除く作業員約5800人を対象に実施。回収率は94.5％だった。 　「放射線に対する不安」の設問で「ある」が12.1％、「多少ある」が28.2％で合わせて40.3％になった。一方で前回は両方で14.3％だった。経験年数が少ない人が「不安がある」と回答する傾向にあったという。「ある」「多少ある」のうち具体的な不安を聞くと「身体汚染」が約半数の52.2％を占め、「過剰被ばく」が29.1％だった。 　福島第1で働くことへの不安は「感じる」が31.3％で、前回より7.4ポイント増えた。理由は複数回答で最も多かったのが「被ばくによる健康影響」（26.9％）だった。次いで「事故、けが、熱中症」（18.3％）「将来の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」（16.5％）「安定的な収入が保証されない」（15.1％）「震災時のような事故が起こるのではないか」（11.3％）などとなった。 　福島第1では2023年10月、汚染水浄化設備を洗浄中の作業員が洗浄廃液を浴び、2人が想定外の被ばくをする事故が発生。2024年2月には除染設備が入る建屋から大量の汚染水が漏出するなど、トラブルが相次いだ。 […] もっと読む

2023年10月27日 12時00分 […] 春以降、現場の関係で被ばく線量が高くなって「これじゃあ、年度末の3月までもつかどうか…」と心配していたが、何とかなりそうだ。このままではみんな現場にいられなくなると、上の方に直談判してやり方が変わった。高線量の現場では遠隔やロボット作業など、現場に行かなくてできるように工夫されているけれど、作業によっては人がいかないとできない。 　事故直後と違って、今は作業員の被ばく線量は、年間20ミリシーベルト未満で管理されていて、それを万が一でも超えないために、東電から作業を請け負う元請け企業は、8掛けの約16ミリシーベルトを上限としている。それに近づくと、俺らは現場を離れなくてはならなくなる。 　高線量の現場では、1日の計画線量（被ばく上限）の設定が0.8や1ミリシーベルトだが、高いところでは2ミリシーベルトのときもあるという。さすがに事故直後のように3ミリシーベルトとか5ミリシーベルトなどはないけれど。そういう現場は人の入れ替わりが激しい。線量の低い現場と組み合わせて、どこの下請けも被ばく線量を記した名簿をにらみながら人繰りを工夫しているけど、技術や経験が必要な作業はどうしても特定の人に集中する。 　核燃料取り出しのための原子炉建屋やその周辺の作業や調査とか、汚染水を扱う現場やがれきが残る場所など、高線量の現場はいくつもある。単身赴任で来ているから、家族の元に帰って一緒に暮らしたいという気持ちもあるけど、子どもたちも大きくなったし、まだ作業があるから、ここで頑張りたい。（聞き手・片山夏子）

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 ◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず 　両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。 　現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。 　東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。（小野沢健太、渡辺聖子） 【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める　被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず【関連記事】福島第1原発の被ばく事故　漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった 原文

2023年11月2日 21時56分 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。 同日午前10時21分にポンプを起動して放出を開始。期間中に処理水約7800トンを放出する。本年度は4回に分けて計約3万1200トンを流す計画だ。 東電によると、風評被害を巡る賠償では10月26日時点で賠償請求書の発送依頼が約510件あり、実際に十数件の請求があった。東電は賠償済みの件数や金額を明らかにしていないが、主な賠償先は日本産水産物の輸入を停止している中国向けにホタテやナマコを輸出していた水産業者という。 […] ◆「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と主張 　3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。 事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。 　2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。 　東電の説明は二転三転している。事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正。これには、1日の原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員が「説明が変わるたびに数字が大きくなる」と不信感をあらわにした。（渡辺聖子） 全文

日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。２０１４年に廃止が決まり７０年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から４割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。[…]人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額１兆円規模となる巨大プロジェクト。岸田政権は原子力の「最大限の活用」を打ち出すが後始末も避けて通れない。（共同通信＝広江滋規） 全文

　東京電力は20日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部が切れかけの状態で、地震などで切れ落ち、折れて垂れ下がる恐れがある。 切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル（重さ約1トン）の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。　今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。（注：東電広報担当者は21日に「配管へのロープ巻き付けは、作業員が現場に入って実施した」と説明を訂正しました） […] 　配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気（ベント）で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。（小野沢健太） 全文