Tag Archives: 再稼働

運転開始から４０年を超えた県内にある３基の原子力発電所について、県議会の最大会派、「県会自民党」は、再稼働を事実上、容認する考えを示しました。杉本知事は、近く県としての最終的な判断を示すとみられ、県が再稼働に同意すれば４０年を超えた原発としては全国で初めてとなります。 東京電力福島第一原発の事故のあと国内の原発は、法律で運転期間が原則４０年に制限されていますが、国の審査に通ると最長６０年まで延長が可能で、県内では、関西電力の美浜原発３号機と高浜原発１・２号機の３基が認可を受けています。この３基の再稼働についてことし２月に、立地する美浜町と高浜町が同意を表明したことから県議会でも再稼働の是非が議論されてきました。 […] 全文

福井県知事が県議会に、美浜町長同意で via 福井新聞 　福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は２月１５日、運転開始から４０年を超える関西電力美浜原発３号機の再稼働に同意したと国と県、美浜町議会に報告した。立地町長が４０年超原発の再稼働に同意するのは高浜原発１、２号機に続き２例目で、３基の再稼働は知事と県議会の判断が焦点となる。戸嶋町長との面談後、杉本達治知事は記者団に、１６日に開会する定例県議会の提案理由説明で、議会側に再稼働の是非に関する議論を要請する考えを明らかにした。 […] 杉本知事は記者団の取材に対し、美浜、高浜両町長の同意に加え、県が求めていた使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外候補地について関電と国から一定の回答を得られたとして、「議論の前提は満たした。県議会で（再稼働の是非を）検討いただくようお願いしたい」と述べた。期限は求めないとした。 　戸嶋町長は杉本知事との面談に先立ち、町役場で経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官と電話会談、竹仲良廣町会議長と面談して同意を報告。保坂長官は「感謝申し上げる」と回答したという。竹仲議長は「今後も安全安心に向けて議会とともにチェックする必要がある」と述べた。 […] 全文

原子力防災をテーマに、ドキュメンタリーの新作を制作している。タイトルは、ずばり「原子力防災」。新型コロナウイルス禍で撮影は中断しているが、東海第二原発（東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の住民説明会や、東海村が原発事故を想定して実施した避難訓練などは既に取材した。　 原子力防災を考える上で鍵になるのは、情報の透明性だ。原電が開催する住民説明会に行っても、来ている人はごく少数。しかも技術的な話ばかりだ。東海第二の三十キロ圏に住む九十四万人に、必要な情報を届ける努力がなされているとは言えない。　 核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村を舞台にした映画「六ケ所村ラプソディー」（二〇〇六年）などで、核や原子力の問題を世に問うてきた。東京電力福島第一原発事故より前に、こういう映像作品を発表していたのは私くらいだろう。テレビではできなかった。　 それが３・１１を境に、テレビも含めて一斉にやり出した。原発について語ることがマスコミのタブーでなくなったのは、福島事故がもたらした大きな変化と言える。だが、また新しいタブーが席巻している。被ばくの問題だ。　 メディアに原発の情報はあふれるようになったが、エネルギーとして必要かどうかの議論に矮小（わいしょう）化され、被ばくのリスクを伴う発電方法をなぜ選択し続けるのかという本質が抜け落ちている。　 被ばくがないなら、原発と他の発電方法は何が違うのか。被ばくがあるからこそダメなんですよ。そこを語らなくてはいけない。実際、福島では今も多くの人々が被ばくに苦しんでいる。そうした情報も欠落している。 福島の事故後、原子力ムラは公衆の被ばく限度を引き上げ、被ばくは大したことではないという情報を流した。被災者のふるさとを愛する気持ちを逆手に取り、避難者支援をどんどん打ち切った。「避難は悪いことだ」という心理作戦に成功してしまった。 （略） 東海第二のすぐ近くに（日本原子力研究開発機構の）再処理施設があるのも気掛かりだ。保管中の高レベル放射性廃液を全てガラス固化するには、まだ時間がかかる。その間に巨大な地震や津波が来て廃液が漏れたら、原発事故より悲惨なことになる。　 高レベル廃液がどれだけ放射能が強く危険なものか、九十四万人に情報が届いていない。東海第二について語るなら、必ず再処理施設にも言及しなければならない。　 東海村の人々自身は、二人の犠牲者を出したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（一九九九年）も経験し、被ばくの問題には敏感なはず。だが、村の中だけで閉じてしまって、周辺自治体の住民と当事者意識が共有されていない。情報が本当の意味で透明化されていないからだ。　（聞き手・宮尾幹成） 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（２５）被ばく情報の透明化を　映画監督・鎌仲ひとみさん（６２）

新潟県の「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は４日、柏崎刈羽原子力発電所の技術委員会の再任を巡っての問題など、原発再稼動に関わる３つのと検証総括委員会に対する要請書を県の原子力安全対策課へ提出し、その後記者会見を開いた。 「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は、２００７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災したことを受けて市民団体などが結成した、原発再稼動に反対する団体。同団体は２０２０年９月１６日にも「柏崎刈羽原発に対する懸案について」を要請した。 今回守る会は、３つの検証委員会に関する要請を行った。守る会の矢部忠夫氏は、県は福島第一原発の事故の検証に一区切りついたことから検証に関わった高齢の委員を不再任にしたが、原因の検証は柏崎刈羽原発の安全性を考えるためのものであり、「委員の交代は、これまでの検証内容や審議の経過、現在進行中の議論の継続性をないがしろにするものだと考える」と話した。 （略） 加えて守る会は、「検証総括委員会が再稼動ありきの恣意的な運営であるかのような疑念を抱かれることのないよう、福島第一原発の事故や再生エネルギーの現状なども踏まえて県民の意見を聴取すべき。また、県民の求めに応じて説明会の開催や勉強会への参加をするべき」とも求めていた。 全文は新潟県の柏崎刈羽原発再稼動に反対する団体が原発の検証委員会へ対する要望書を提出

日立製作所で長年、原子炉の材料研究やトラブル時の原因究明に従事してきた。二〇一一年三月の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発や東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発といった全国の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に携わってきた。　 私が脱原発に考えを変えたのは、福島第一原発事故を経験してから。それまでにも、全国の原発で多くのトラブルに対処して、原発の脆弱（ぜいじゃく）性を知っていたことから「原発は危険なものだ」という認識はあった。だが、社内の原発推進の雰囲気にあらがうことができず、結局は黙認していた。　 原発事故の映像をテレビで見た時に、「大きな被害を出す犯罪的なものを造ってしまった」と脱力感を感じ、自分がやってきたことが全否定された気がした。　元技術者として、反省の念を込めて原発の危険性を伝えなければならないと思い、講演や文章で再稼働のリスクを発信している。　 東海第二原発の再稼働にも反対だ。「核のごみ」をこれ以上、増やすことは許されない。その上、運転開始から四十年以上経過しており、原子炉本体の圧力容器の目に見えない経年劣化も懸念される。　 原子炉内を飛び交う中性子線が、圧力容器や内部構造物の材料の組織を傷付けてもろくする。特に、燃料集合体近くはダメージが大きい。だが、圧力容器内の材料の状態を正確に調べることは困難。中性子線が材料に与える長期的ダメージがどのように起きるかも十分に分かっておらず、研究途上の段階にある。　 このままでは、圧力容器にどの程度のダメージがあるか不明で、適正な検査もできない。そのような状況で、再稼働をしようとしている。 （略） 原電が東海村など東海第二の周辺自治体で開く住民説明会に行き、質問もするが、原電は「適切にやっている」「これだけ安全対策をやっている」と答えるのみ。それでは、地元の理解を得られない。「住民をばかにしているのか」と言いたい。原電の体質も、事故前よりむしろ悪くなっていると感じる。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（２３）圧力容器劣化にリスク　元原発技術者・服部成雄さん（７６）

原発依存度が高い関西電力にとって、福井県の3基原発の再稼働は経営の最重要課題だ。ところが、森本孝社長は就任以来、肝心の使用済み核燃料の移設候補地探しについて二の足を踏んでいる。その結果、関電社内からも批判の声が上がる「危機的状況」を迎えつつある――。 「青森県は核のゴミ捨て場ではない」 「青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」――。 昨年12月18日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は面会に訪れた電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と、経済産業省の幹部を前に憤りの声を上げた。 宮下市長の怒りの矛先は電事連が年末に公表した同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案を巡る問題だ。むつ市の前に電事連が訪れた青森県の三村申吾知事も「本日は聞き置くだけにする」と電事連の説明を受け流した。 宮下市長は、正月明け4日の年頭会見でも「一事業者（関西電力）の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があり、非常に困惑している。本来は全く関係がない」と述べ、その怒りは収まらない。 […] 「思わず本音が出てしまった」森本孝関電社長の一言 その県外候補地の提示期限が昨年末だった。慌てた関電が経産省と協議し、ひねり出したのが電事連による共用化案だ。 「共同利用の検討に積極的に参画したい」。電事連や経産省の幹部が青森県を訪れた同じ日、都内で会見に臨んだ関電の森本孝関電社長は力を込めてこう発言した。高浜原発などの再稼働を急ぐ中、「思わず本音が出てしまった」（電事連幹部）。この発言に、地元は「事前に何の面会にも報告にも来ていない関電が電事連の後ろに隠れる形で核のゴミをむつ市に押しつけようとしている態度は到底承服できない」（むつ市幹部）と反発。怒りの火に油を注いだ格好になった。 3基のうち1基でも稼働すれば月25億円の費用圧縮 「関電の歴史は原発の歴史でもある」と言われる。 1970年に大手9電力で初めて原発を稼働させた。他社に先駆けて原発を推進、石油危機を経て1980年代半ばには発電コストが低い原子力を発電の中心に据えた。[…] 3基のうち1基が稼働すれば月に約25億円の費用が圧縮でき、稼働済みを含めた7基の原発で安全対策工事に1兆円を超える巨費を投じても採算は合うとそろばんをはじく。 なぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか 電事連幹部は「原発を知り尽くしている関電がなぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか」と疑問を呈する。 その最大の要因が福井県高浜町と元助役・森山栄治氏（故人）の間で起こした関電幹部への金品受領問題だ。 「原発を知る幹部が一掃された。役所との交渉役もいなくなり、完全に昔の内向きの組織に戻ってしまった」と関電の中堅幹部は漏らす。 関電幹部が原発のある自治体関係者から金品を受領して工事を発注することは電力会社の公益性から考えると問題がある。しかし、電事連幹部が「原発は地元の理解なしには存在し得ない。地元とどうやって信頼関係を作っていくか。それは一朝一夕に築けるものではない」と語るように簡単にはいかない。「関電の場合、馴れ合いが乗じて逆に森山氏にのみ込まれる結果となってしまった」（同）という事情がある。 […] 全文

福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一） ◆2020年内に提示のはずが 　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。 ◆候補地で反対相次ぐ 　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。 しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。 杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。 […] 全文 ◇　核のゴミ捨て場でない　青森・むつ市長 市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」とし、共用化ありきの議論には応じないと強調した。 […] 国は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めている。会談終了後、報道陣の取材に応じた経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「使用済み核燃料はごみではなく資源だ。地元の理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べた。（共同）

　運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働に向け、地元の同意プロセスが進んでいる。ただ、老朽原発の安全性には懸念の声が根強いほか、県が同意の前提とする使用済み核燃料の「県外」での中間貯蔵先探しも行き詰まったまま。国内初の「40年超原発」の再稼働には、高いハードルが立ちはだかる。 「原発から抜けられない町」、本心は「ノー」 　関電は経営面から一日も早い再稼働を目指し、美浜3号機を2021年1月、高浜1、2号機を3月以降に再稼働させる工程を示しているが、実現のめどは立っていない。 […] しかし、安全面で課題も指摘されてきた。関電が09年に高浜1号機で実施した検査では、60年運転時点の脆性（ぜいせい）遷移温度（圧力容器の劣化を示す指標）の予想値が97度となり、廃炉以外の原発で最高を記録。この値が100度程度に高いと圧力容器が破損する恐れがあるとされ、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム工学）は「過去の検査に比べ09年の結果を見ると脆化（もろくなる）スピードが速まり、余裕がなくなった。次の検査でさらに予想値が高くなる可能性がある」と指摘。関電は「脆化の程度が大きいのは事実だが、地震や事故に耐えられることは確認している」と反論する。 　再稼働には県や原発の立地自治体の首長と議会の同意が必要とされる。「再稼働への理解と協力をお願い申し上げる」。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は20年10月16日、福井県庁などを訪れ、40年超原発3基の再稼働への協力を県などに要請した。これを受け、立地自治体である高浜、美浜両町の議会は11～12月に再稼働を求める請願を相次いで採択し、早々に同意。両町長も近く同意の意思を示す見通しだ。 […] 原文

　日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村で１９日、無作為に選ばれた村民が原発問題を議論する「自分ごと化会議」の初会合が開かれ、参加者が再稼働の是非について率直な思いを披露した。村民の間で賛否が分かれる状況が続く中、原発問題に民意を反映できるか注目される。（松村真一郎） 無作為抽出の住民が地域の課題を話し合う手法は、政策シンクタンク「構想日本」（東京都）が提唱。原発をテーマにすえた会議は、中国電力島根原発を抱える松江市の市民団体が二〇一八年十一月〜一九年二月に四回にわたって開いた。一方、東海村の会議は村が主催。運営は構想日本に一任し、参加者の希望に沿って進めるとしている。　住民基本台帳から無作為抽出した村民千人のうち、趣旨に賛同した十九〜七十三歳の二十六人が参加を希望。この日は会場の村産業・情報プラザに十八人が集まった。子育て中の女性や男性会社員、女子大生のほか、原子力施設の関係者も複数いた。会議は公開され、約八十人が傍聴した。　山田修村長は冒頭、「自分が原発をどうしたいかを率直に話してほしい」とあいさつ。コーディネーターを務める「構想日本」の伊藤伸さんは「最終的に東海第二の再稼働について賛否を決める場ではない」と断った上で、「議論の中で賛成、反対と思ったら、ぜひ話してほしい」と積極的な発言を促した。　参加者の自己紹介では、女性参加者の一人が「原発に対して怖いと思っているが、何に対して怖いと思っているのかを考えたい」と意欲を見せた。再稼働にやや賛成という男性は「村の将来を考えるという観点で、原発が必要なのかを話し合った方がいい」と強調した。　谷口武俊・東京大名誉教授による講演や松江市の会議に参加した三人とのオンライン対談の後、参加者がさらに意見交換。子育て中の女性は「子どもたちの将来を考えると危険なエネルギーは使わないようにしたい」と訴えた。ほかの参加者からは、再稼働について「単純に原発は怖いと思う」「安全対策をした上で、再稼働するのはかまわない」と賛否両論が出た。 […] 全文

運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原発３号機を巡り、立地する福井県美浜町議会の原子力発電所特別委員会は９日、再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。 （略） １５日の本会議で改めて審査し、採択するかどうかを最終決定した後、議会としての正式な意向をまとめる。 　特別委は、町議１４人のうちの７人で構成。請願は、地元商工会や観光協会が連名で提出した再稼働を求める２件。採決は２件とも、委員長を除き、賛成５人、反対１人だった。町外の市民団体や個人が提出した再稼働に反対したり慎重な判断を求めたりする１０件は、全て不採択とした。 全文は美浜原発、再稼働求める請願採択　地元町議会の特別委、福井