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【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。 (略） 米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。 全文は原発:米で廃炉相次ぐ　１３年以降、４発電所５基　安いシェール、火力拡大

　来月２日に公示される衆議院選挙の新潟２区で社民党は、県連幹事長の渡辺英明さんを擁立すると発表した。 渡辺英明さんは６４歳。２年 前の前回衆議院選挙、去年の参議院選挙に続き３度目の国政挑戦だ。新潟２区は柏崎刈羽原発を抱え、渡辺さんは「脱原発」を軸に訴える考えだ。会見で渡辺さ んは、「福島の原発事故を直視すればドイツのように直ちに原発から脱却して再生可能エネルギーへとエネルギー政策を転換すべきだ」と述べた。 続きは衆議選新潟２区　社民党が渡辺英明氏を擁立 （新潟県） 関連記事： 地震:家屋倒壊、けが人複数…長野で震度６弱、新潟５弱 via 毎日新聞

再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自 社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見 の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。 （略） 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。 これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。 全文は民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出

ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア元米副大統領が２９日、京都市中京区のホテルで地球環境の保全をテーマに講演した。化石燃料への依存が異常気象を招いているとして再生可能エネルギーへの移行を訴え、原発の問題点にも言及した。 稲盛財団が設立３０周年を記念して主催。市民ら約１１００人が参加した。 ゴアさんは「気候の危機は人類が直面する最も深刻な課題だ」と指摘した。２０世紀以降の石油や石炭の利用拡大が地球温暖化を招き、近年になって日本や世界各地で豪雨や干ばつなどの異常気象が頻発しているとデータを交えて示した。 […] 会場からの「原発をどう考えるか」との質問に、ゴアさんは「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。福島第１原発事故で脆弱（ぜいじゃく）性も明らかになった。個人として発言すれば、できる限り再生可能エネルギーに向かうべきだと思う」と答えた。 全文は　「原発、脆弱性明らか」　ゴア元米副大統領が京都で講演

歴史的瞬間に立ち会ったのかもしれない。 　福島市で一日、コミュニティパワー国際会議２０１４ｉｎ福島が開かれた。内外の再生可能エネルギーの関係者が集まった。コミュニティパワーとは「ご当地電力」とも呼ばれる、地域主体の発電事業だ。 　基調講演で「初めは無視される。次に笑われる。そして攻撃される。ついに勝利だ」という意味のガンジーの言葉が紹介された。 　会議の終了後、記念撮影のため、事業化に取り組んでいる人たちが壇上に上がった。百人を超えていた。老若男女。服装もまちまち。みんな笑顔がすてきだった。面白いことに、参加者自身が壇上に集まった人の多さに驚いていた。 （略） 夜の懇親会会場は、酒蔵を生かした大和川酒蔵北方風土館。蔵のまちとして知られる喜多方市だが、始まりは地元 の造り酒屋大和川酒造の先代佐藤彌右衛門（やうえもん）さんだという。「岐阜県高山市を手本に、七千万円をかけて蔵を保存した」と、当代の彌右衛門さんに 聞いたことがある。先代は、周囲から笑われたそうだ。 　当代は再生可能エネルギーの発電会社「会津電力」の社長も務める。「会津地域二十八万人の燃料代は年間約百億円。地元で賄えば、お金が外に流れない」。商売よりも地域のために。血は争えない。 　福島県は福島第一原発事故から四カ月後、脱原発を宣言した。今は二〇四〇年までに再生可能エネルギーで全電力をまかなうことを目標にしている。 　国際会議の主催は環境エネルギー政策研究所。所長の飯田哲也さんは山口県人で、戊辰戦争以来、会津にとっては憎き長州人だ。「日本の夜明け」を前に、歴史的和解が成立したようだ。喜多方市の女性は「これは自由民権運動なんですね」と言った。 全文は「ご当地電力」が一堂に　現代の「自由民権運動」

東京都知事選（９日投開票）の争点の一つとなった「脱原発」。欧州では、ドイツが脱原発政策を掲げる。２０１０年にメルケル政権は脱原発の先送りをいった ん決めたが、１１年３月、東京電力福島第１原発事故直後に実施された州議会選で政権与党側が惨敗し、再び脱原発に転換した。背景には長年の国民的議論の積 み重ねがある。 ▽国政に緑の党 都知事選で元首相の細川護熙氏を支援する小泉純一郎元首相は昨年８月、ドイツ東部の太陽光、バイオマス発電所を視察した。関係者によると、小泉氏は「ドイツはエネルギーの地産地消を進めている。日本も原発なしでやっていける」と語ったという。 ただドイツは、日本と大きな違いがある。長年、反原発の市民運動が活発で、国政の場で原発の是非をめぐる激論が続いてきたからだ。 旧西ドイツでは１９６０年代後半の学生運動が草の根レベルでの反原発運動につながり、保守政党や産業界など原発推進派と鋭く対立。８０年には環境政党の緑の党（現９０年連合・緑の党）が誕生、８３年に連邦議会（下院）に議席を得た。原発問題は国政の主要テーマとなった。 (略） ▽是非問う機会 福島第１原発事故を受け、脱原発を提言した政府の諮問機関「倫理委員会」のメンバー、ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は「原発をめぐる長年の成熟した議論が、事故後の素早い決定を可能にした」と解説する。 日本留学の経験もある教授は「（１２年の総選挙直前に発足した政党としての）『日本未来の党』は『卒原発』を訴えたが、すぐ消えた」と述べ、原発 問題が目先の「政局」に使われる日本とドイツの違いを指摘。一方で「都知事選の結果がどうであれ、原発の是非を問い直す絶好の機会になる」と話す。 ドイツの脱原発への道は平たんではない。再生可能エネルギーの普及が進むにつれ「固定価格買い取り制度」に伴う消費者負担が増大、電力代は高騰を続ける。それでも、昨年９月の連邦議会選で原発回帰を掲げた主要政党は一つもなかった。（ベルリン共同＝大西利尚） 全文は【是非を問い直す絶好の機会】地方選で惨敗、脱原発へ　国民的議論重ねたドイツ

ドイツのエネルギー水道事業連合会は１４日、昨年のドイツの総発電量のうち、風力などの再生可能エネルギーによる発電が２３・４％で、過去最高を更新したと発表した。ドイツは東京電力福島第一原発事故後に「脱原発」を加速させており、再生可能エネの拡大が続いている。 同連合会がまとめた暫定値によると、再生可能エネの割合は前年より０・６ポイント増えた。内訳は風力が７・９％、太陽光が４・５％など。一方、原発は１５・４％で、０・４ポイント減った。 脱原発決定前の２０１０年は、原発が２２・２％で、再生可能エネは１６・６％だった。ドイツは１７基あった原発のうち８基を福島事故後に閉鎖。再生可能エネの割合を２０年に３５％、３５年に５５～６５％に増やす目標を掲げている。 一方、ドイツ国内で多く産出する褐炭（低品質の石炭）と石炭の火力発電も計４５・５％と１・５ポイント増え、議論を呼んでいる。 (略） 送電線が国境を越え、取引も自由な欧州電力市場で、ドイツの他国への電気の輸出量は昨年も輸入量を大きく上回った。同連合会によると、差し引きで約３３０億キロワット時の輸出超過。主な輸出相手はオランダだった。（ベルリン＝松井健） 全文はドイツの再生エネ発電、過去最高　２３％「脱原発」拡大

佐賀県玄海町が九州電力と共同で玄海原発そばに整備していた「次世代エネルギーパーク」（愛称・あすぴあ）が２０日正午にオープンする。太陽光や風 力など、福島第１原発事故後注目される再生可能エネルギーの展示・体験施設で、原発が立地する同町は「エネルギーの町」をアピール、年間２０万人の来場者 を見込んでいる。 メーンのあすぴあ館には、昆虫の目線で自然の営みや地球上のエネルギーを天井に映し出す「アースラボ」、太陽の向きによって発電量の違いを調べる実験装置などを展示。太陽光による上昇気流で館内の熱を屋上に逃がす工夫もされている。 庭園には風力で水をくみ上げる揚水風車などがあり、太陽電池などを使ったロードトレインが、隣接する九電の玄海エネルギーパークまで往復運行する。 ６日には区長らを招いた内覧会があり、岸本英雄町長は原発の仕組みを紹介する玄海エネルギーパークとの一体運用により、「資源のない日本で、半世紀近く市民生活を支えてきた原子力と、新たなエネルギーを楽しく学んでもらえる場所にしたい」と話した。 （略） 同パークは再生可能エネルギーの理解を図る国の事業で、２００７年に認定を受けた。総事業費は１５億２９００万円で原発関連交付金を活用。九電産業が運営し、年間運営費約９千万円は町が負担する。問い合わせは電話０９５５（５１）３０６６へ。 全文は次世代エネパで内覧会　２０日オープン

将来の電力不足に備えて、韓国政府は、原発の増設計画を先送りする一方、2027年までに、火力による発電量をおよそ1580万キロワット増やすほか、再生可能エネルギーなどを積極的に取り入れていくことを決めました。 （略） これに基づいて、知識経済部では、今後、石炭とLNGなどの火力による発電量を1580万キロワット増やし、不足分は集団エネルギー事業と再生可能エネルギーでまかなう方針を　決めました。 これに対して、原子力発電については、新たに4基増設するとの計画は、当分見送ることとしています。 今回の電力需給基本計画は去年暮れにまとめる予定でしたが、韓国内でも原発の安全性をめぐる論議が高まったことなどから、当初より遅れての発表となりました。 全文は韓国　原発計画先送りして火力増設へ