Tag Archives: 再利用

　東京電力福島第一原発事故後の除染で出た除染土の再利用で、環境省が実証事業の候補地の一つとする新宿御苑（東京都新宿区）の周辺住民の一部らが24日、事業中止を同省に申し入れた。同省は「多くの人に安全性を知ってもらいたい。事業に住民同意が必要とは想定していない」との立場で、両者の溝は埋まっていない。 　住民らでつくる市民団体は参議院議員会館（東京都千代田区）で同省職員に書面を手渡し、事業の中止や、事業の詳細説明、公開説明会の開催などを求めた。申し入れには約50人が参加した。 […] 　申し入れ後、同省環境再生事業担当参事官室の藤井進太郎・参事官補佐は取材に「質問や意見には丁寧に答え、追加の説明会なども新宿区と相談しながら検討していきたい」と話した。 　市民団体の世話人の1人、平井邦一さん（70）=新宿区新宿一丁目=は取材に、「自分たちが住むそばに、放射能を含んだ土がくることの危険性に憤っている」と話した。申し入れには、事業の別の候補地である埼玉県所沢市で反対活動をする団体も同席した。 […] 原文

飯舘村　伊藤延由 飯舘村で進められる「長泥地区環境再生事業」は明らかに「長泥最終処分場化」ｐｊ(プロジェクト)にほかならない。「なぜ再生利用」をするのか？ 環境省自ら除染で出た土壌が多すぎて最終処分場確保の障害になるからと言っています。 このｐｊは飯舘村の長泥行政区のローカルの問題と見ないで頂きたい。事故が起これば放射能環境を元に戻す事が出来ない証です。 このｐｊは暴挙です①事故前の土壌汚染は 10～20 ㏃/kg と言われています② 原発構内はたった今も 100 ㏃/kg 以上 は危険物として管理されています。③ 汚染土壌を利用した造成地が掘り返さ れたり、災害で土壌流失等おこらないか④5,000 ㏃/kg の土壌が事故前に戻るには 240 年。この間の管理責任は誰が負うのか。 ｐｊ(プロジェクト)は飯舘村内から出た 5,000 ㏃/kg 以下の土壌の再生資材化と称し 飯舘村長泥地区での再利用実験汚染土て、農地除染は行わず盛土しその上に非汚染土壌をかぶせ農地として利用すると言うものです。 非汚染の土壌を30cm 覆土する事で放射線は 97.5％カット出来るといいますが、放射線をこの先 200 年以上出し続ける土壌が資源ですか？。 事故前の土壌汚染は鉱物など自然由来とグローバルホールアウトと言われる1950～1960 年代に行われた大気圏内核実験による人工放射能によるもので、大気圏内核実験の残渣は 60 年以上を経て漸くこの値になりました。 今回の PJ で使用するのは 5,000 ㏃/kg ですが、原発特措法では 8,000 … Continue reading →

東京電力福島第一原発事故で福島県内各地で出た汚染土は、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設へと無数のダンプで続々と運び出されている。既に発生量の六割以上が搬出された。　仮置き場がなくなった自治体もあるが、発生した汚染土は大型土のうで約1400万袋という想像するのも難しい分量。環境省は１㌔当たり8000ベクレル以下のものは、道路や防潮堤などの「再生資材」として再利用し、県外で最終処分する量をできるだけ減らそうと動いてきた。　同省の現地責任者を務めた小沢晴司さん(59)は、県や大熊、双葉両町と2015年２月に結んだ協定書の存在を挙げ、「土壌は極力再利用して減らす必要がある。それが困難な時は県外で最終処分という約束」と話す。　二本松市の農道や南相馬市の高速道路の資材として実験的に再利用しようとしたが、いずれも反対にあって進んでいない。　原発の廃材を再利用する基準値は１㌔当たり100ベクレルなのに、汚染土はなぜ80倍もの濃度が許されるのか。せっかく集めた汚染土をなぜ拡散させるのか。そもそも「30年以内に県外で最終処分」の約束はどこへ行ったのか―。 […] 全文

原発事故後の除染で生じた汚染土壌を減らすべく、再利用して農作物を栽培しても安全だと示すため福島県飯舘村・長泥地区で行われている実証事業。環境省が汚染土壌を汚染されていない土壌で覆わずに食物の栽培実験を行おうとしている問題で、菅野典雄村長は9日、「初めて聞いた」、「覆土無しなら進めなかった」などと語り、不快感を示した。一方で汚染土壌の再利用や将来の覆土無し栽培試験には理解を示す場面も。長泥地区の除染と引き換えに実証事業を受け入れたとされる菅野村長は今期限りで勇退。汚染土壌再利用を含めた村のかじ取りは新しい村長に託される。 【「当然、覆土するべき」】 […] 「私は初めて聞いてびっくりしています。今の段階では当然、覆土をするべきです。もし、覆土をしないでやるという話だったら、私はこの話は進めませんでした。覆土をするという条件があったから、それだったら大丈夫だな、検討して駄目な時には駄目になるし、良い時には良いになるからという事だったんです。最初から覆土しないという話だったら、それは進める話では無いですよ」 […] 【「公開の場で議論を尽くせ」】　除染で生じた汚染土壌の再利用は、中間貯蔵施設に搬入する量を減らすための打開策として浮上。8000Bq/kg以下の汚染土壌を全国の公共事業に活用する事で総量を大幅に減らし、30年後の福島県外への搬出に向けた環境づくりが狙いだ。　「汚染の拡散につながる」などとして再利用に反対する声が多いが、環境省は一貫して「汚染土壌を盛り土に再利用する場合、土砂やコンクリートで50センチ以上の高さで覆えば、通行人や周辺住民の追加被曝は年10μSv以下に抑えられる」と説明して来た。2016年6月に発表された「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」では、「再生利用とは、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部材に限定した上で、追加被ばく線量を制限するための放射能濃度の設定、覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管等の適切な管理の下で、再生資材を限定的に利用することをいう」と定義されている。　2016年6月8日に国際環境NGO「FoE Japan」が行った政府交渉でも、環境省側は「今回の再利用は覆土とセットでないと駄目だという制度なんです」と説明している。　しかし、龍谷大学の大島堅一教授が行政文書開示請求で入手した非公開文書では、これらの大前提が完全に崩れていた。　「除去土壌の減容再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務」と題された今年1月15日の会合の議事録では、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐が「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引き（「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き」）とは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」、「被覆は10μSv/yを担保するために必要。被覆の有無は万が一のことを考えて実施する」と発言。「令和2年度　試験栽培の計画（案）」にも、「※覆土をしないケースについても試験栽培を行う」と赤字で記されている。　大島教授は自身のnoteで「除去土壌で栽培してよい、どこでも使ってもよい、ということを示すための実証実験になるのではないか、という心配をされる方もいるかもしれません。そのようなことにならないためにも、公開の場で議論を尽くすことが必要でしょう」と問題提起している。村長が「知らなかった」と怒ってみせて済まされる話では無い。 【「実証事業は村民にプラス」】　一方で、菅野村長は汚染土壌の再利用や覆土無しでの試験栽培そのものには改めて賛意を示した。　「汚染土壌は出来るだけ減らしておいた方が良いだろうなと私は思う。あれだけの量を中間貯蔵施設に持って行って、30年後に他県に持って行きますという話を、みんな責任の無い所で言っているわけですよ」　「農地は荒れきっているわけです。汚染土壌を再利用する事で全部きれいにしてもらって、再利用出来る土地になる。除染もしてもらったし、解体もしてもらっている。国もかなり一生懸命やってくれています。私らは実証事業を受け入れる事でプラスになると踏んでいるんです。私だって国に理想論を語っている方が楽です。でも、それでは住民のためにならない」　「長泥の場合は『再利用を進めた方が絶対に良いんじゃないですか』という話をしたうえで、住民の皆さんは了解してやっている。でもやっぱり、あなたのようなマスコミに質問されると『いやぁ心配だ』って人間やっぱり言いたくなるんですよ。茶々を入れる人はいますから」　「住民から『食べ物の栽培試験もやってくれ』と初めの段階から言われていたんですからね。最初から言われていたんだから。それを環境省はいろいろ言われると思って2年間、やらないで普通の作物ばかりやってたわけでしょ。やっと3年目になって食べ物をやって調べましょうという話になった」　「（覆土無し栽培は）将来的にはあっても良いだろうとは思うよ。やってみる価値はあると思うが、何も今やらなくたって良いでしょう。ただ、私はまだそこまで急ぐ必要は無いだろうと思っています」　こうもはっきりと言われると、環境省への〝抗議〟もポーズではないかと思えてくる。　これまで汚染土壌再利用の旗振り役となってきた菅野村長は今秋の村長選挙に出馬せず、今期限りで勇退する事を表明した。「長泥の事も含めて選挙で村民に信を問うべきではないか」と質したが、菅野村長は「途中でぶん投げんのか、と言う人もいるでしょうけど、ここでひと区切りですね。それなりにレールは敷きましたから」とかわした。村民からは「立つ鳥跡を濁しまくりだ」との声もあがっている。 全文

除染で出た土の上に、ほかの土をかぶせて作られた飯舘村の畑で、ことしから野菜や花の栽培が始まり、今月から放射性物質の検査が行われることになっています。 この畑は、原発事故による帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区にあり、環境省が作物への放射性物質の影響を確かめる実証事業を行っています。１０日、取材を申し込んでいた報道機関が初めて撮影を行いました。６アールほどの広さの畑は除染で出た土を、５０センチほどの厚さのほかの土で覆って整備されました。５月ごろからトマトやキュウリ、カブなどが栽培されていて、１０日は地元の住民が実を間引く作業を行いました。農業ハウスではトルコギキョウなどの花も育てられていて、環境省は、今後、摘み取った野菜や花の放射性物質の検査を行い、市場には流通させません。また、長泥地区では、除染で出た土を再生利用する新たな３４ヘクタールの農地の造成工事が今週から始まっています。 […] 全文

　環境省は、東京電力福島第一原発事故にともなう除染で出た土を再利用した土地でトマトやキュウリなどを栽培して安全性を確かめる実証事業を今月中にも始める。帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村長泥地区で行う。 　環境省は、放射性物質の濃度が一定基準以下の除染土を公共工事や農地造成に再利用する方針を掲げる。長泥地区はそれに向けた実証事業の場所だ。昨年度は、造成した土地で花やバイオマス発電の固形燃料などになる作物を栽培。「十分安全側の結果が得られた」として、今年4月に除染土を全国で再利用できるよう省令改正をする予定だった。 　しかし、地元から「食用作物も育てたい」との声があり、改正を先送りすることを決めた。食用作物は人が口にするため、安全性を改めて調べる必要があり、「実証事業」の中で新たに野菜を育てることにした。 　除染土の再利用については「汚染の拡大になる」といった意見も強い。省令改正案のパブリックコメントには3千通近い意見が寄せられ、多くは反対だった。 　小泉進次郎環境相は1日の会見で「反対の声があることもしっかり受け止める」とした上で「小さな一歩でも前に進めて行きたいということを、ご理解をいただけるよう丁寧に説明をしていきたい」と述べた。 […] 除染で出た土は現在、中間貯蔵施設（福島県大熊・双葉両町）に運ばれているが、搬入が始まった2015年から30年以内に、県外で最終処分すると法律で定められている。貯蔵量は東京ドーム11個分の約1400万立方メートルに達する見込みだ。再利用は最終処分量を減らす目的で検討されている。（水戸部六美） 全文 ◇小泉大臣記者会見録

2019年12月19日 15時51分 福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 […] 全文

伊達市議会　　　　　　　　　　　　　（北海道新聞　２０１９．１０．１）【伊達】市誠会定例会は ３０日、市民団体「原発廃炉 金属の再利用を監視する市 民の会」から提出されてい た、廃炉金属の加工再利用 事業の情報開示を求める請 願を全会一致で採択した。請願は、１．室蘭への廃炉金属搬入時に市民や周辺自治体に情報公開することや 問い合わせ窓口の設置　２．放射性物質のモニタリング調査と第三者機関による検証 ーなどを求めている。議会への請願は憲法１６条 の請願権により国民に認められた権利。採択された講願は市長に送付され、議会から処理の経過や結果の報告を請求することができ、 議会、行政機関双方に実現への努力が要請され、一定の法的拘束力を持つ。市民の会は室蘭市議会にも請願提出を目指したが、 陳情書の提出にとどまって いた。 傍聴席で審議を見守った同会の大倉幸子共同代表は「この問題はあまり知られておらず、請願採択は大きな前進。 伊達市議会は 私たちの話をよく聞いてくれ、良識ある判断をしてくれた」と評価した。廃炉金属について、日本製鋼所は国の実証実験に参加。 ２０１６年に茨城県の東海原発から金属廃棄物６０トンを室蘭製作所に搬入、低レベル放射性廃棄物の処分容器を試作した。(和田年正) 全文