Tag Archives: 公正・共生

　東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島県などから府内に避難した５７世帯１７４人が国と東電を相手取り、計約８億５０００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が２９日、京都地裁（浅見宣義裁判長）であった。原告側が「責任を認めて」と訴えて結審した。判決は来年３月１５日。原告側弁護団によると、原発被災者の集団訴訟の結審は前橋、千葉、福島地裁に続き全国４番目。 ３月に前橋地裁が国と東電の責任を認める判決を言い渡したほか、今月２２日には千葉地裁が、事故前の生活を壊されたことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料を認め、東電に賠償を命じる判決を出した。 京都訴訟の原告のほとんどは国の指示によらない自主避難者。争点は国や東電が津波を予見できたかの「予見可能性」（２）対策次第では事故を回避できたかの「結果回避可能性」（３）避難の正当性－などとなる。 続きは全国で４番目、福島原発避難者訴訟が結審　判決は来年３月　京都地裁 

東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めなかった２２日の千葉地裁判決について、原告側が控訴する方針を固めたことが２８日、分かった。 判決は、国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。 (略） 原告側は「判決は、国と東電の過失と加害責任を否定するもので、到底受け入れがたい」とコメントした。 全文は福島原発避難者訴訟で控訴へ＝千葉判決受け原告側 

　旧浜岡町（御前崎市）が中部電力浜岡原発の建設を受け入れてから二十八日で五十年を迎える。地元は事故やトラブルと向き合いながら、原発が落とす交付金などに頼ってまちづくりを進めてきた。しかし、二〇一一年三月の福島第一原発事故以降、南海トラフ巨大地震の想定震源域に立つ浜岡原発は全炉停止したまま。先行きは見通せない。 　町は一九六七（昭和四十二）年九月二十八日、安全確保などを条件に原発計画を受け入れた。約八年半後に１号機が営業運転を開始。二〇〇五年一月までに２～５号機も続いた。 　半世紀前は、農業が産業の柱だった旧浜岡町。これまでに約五百億円の電源三法交付金が入った。総合病院や図書館などが次々と建ち、道路も整備されて街並みはみるみる変わった。ただ、原発誘致に携わった元浜岡町長の鴨川義郎さん（９０）は「裕福になり、職員や住民に知恵がなくなった」と、原発マネーに依存するあまり、自主的な行政運営能力が劣化した状況を憂う。 　御前崎市の一七年度一般会計当初予算百七十一億円に占める原発関連収入の割合は２７％に上るが、固定資産税の減少などに伴って減っている。３、４号機の再稼働を巡る原子力規制委員会の審査は、優先した４号機の申請から三年半を過ぎた今も序盤の段階。耐震設計の目安となる地震の揺れなどについて、規制委と中部電力の間で議論が続いている。 （略） 一九六七年四月の旧浜岡町の町長選。当選した故河原崎貢さんはその翌月に初めて原発計画を知った。町企画室長だった鴨川さんとともに、建設候補地の佐倉地区出身で産経新聞社長などを務め「財界四天王」と称された故水野成夫さんに相談に出向き、「泥田に金の卵を産む鶴が舞い降りたようなもの」と受け入れを勧められた。 　お茶、たばこ、サツマイモ。町の産業は農業だけだった。貧しいねぇ。新しい事業も道路の舗装も、河川の改修もできません。職員は使用済みの封筒の裏表をひっくり返し、議員に出す通知に使っていた。私は原発計画を、元町長の父啻一（ただいち）から町長選前の六七年三月ごろに聞いていた。町長選の争点にならないように「言うなよ」と口止めされてた。産経新聞に載った七月頃から町民が騒ぎ出した。役場で化学を知っていたのは、専門学校で農芸化学を学んだ私ぐらい。町民には、原爆じゃなく、管理された原子力だから安全だと伝えるのが大変だった。 　浜岡原発１号機が稼働する中、マグニチュード８程度の地震が起きるという東海地震説が七六年に発表。七九年の米スリーマイル島原発事故、八一年には敦賀原発１号機放射能漏れと問題が集中、浜岡原発にも地元住民から冷ややかな視線が注がれた。 　八二年に着工した３号機増設の時が一番大変だった。生活もまだ不便で、増設するなら町立病院を造らなきゃという気持ちがあった。中電からは十八億円かな、病院建設費の足りない分をもらった。 　原発は五基できた。市は交付金の恩恵を受け、浜岡原発で働く約千五百人が市内で暮らしている。 　依存している。金がなければ何とかして財源を生みだそうとするが、あるからのうのうとするわけだ。職員も住民も。原発がないと日本はやっていけない。地域発展や国策のために協力してきた。浜岡は防潮堤を造り、福島のようにはならないと思う。でも、河原崎町長も言っていたが、一生十字架を背負っている。何かあれば、当時の責任者として、受け入れた側の責任を感じる。 全文は浜岡建設受け入れ５０年 原発マネー依存今も

　【ソウル＝共同】韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、韓国の与党「共に民主党」の奇東旻（キ・ドンミン）議員は24日、ＷＴＯが韓国に送った意見書の内容から、「一審」での敗訴は「確実だ」と述べた。 奇議員が国会で記者会見したと聯合ニュースが報じた。 奇議員によると、ＷＴＯは23日にこれまでの検討内容を記した意見書を韓国に送付。これで日本が主要争点としてきた「差別性」と「貿易制限性」の点で、日本に有利な解釈が行われていることを確認したとしている。 （略） ただ、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の審理で韓国が敗れても「最終審」である上級委員会に上訴することなどにより、少なくとも2019年までは規制は解除されないとの見通しを示した。 全文は「韓国のＷＴＯ敗訴確実」　日本の水産物規制で与党議員

福島県は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、２０１１年度分の人件費など７億２７８３万円を東電が県に支払う和解案を受け入れる方針を示した。同日の県議会９月定例会に関連議案を提出した。県が東電とのＡＤＲで和解するのは初めて。 県は今年５月までに、原発事故対応のため新設した部署の人件費や風評被害対策の一環として実施した有料道路無料化に伴う１１年度分の損害額約１１億円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てていた。 センターは８月、請求分のうち人件費５億６０００万円、道路無料化の経費１億４０００万円などを東電が支払う和解案を提示した。 （略） 県はこれまで、原発事故に伴う損害額として東電に計約１４４億円を請求。８月末時点での受取額は約７６億円で、人件費などの支払いを求め協議を続けている。 全文は福島県と東電がＡＤＲ初和解へ　人件費など７億円超

　津波対策を怠り福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の裁判に関し、福島原発告訴団と支援団は２日、東京都内で集会を開き、「公判によって今まで隠されていた事実が明らかになる」と元会長らの刑事責任を訴えた。 (略） 　告訴団は２０１２年に勝俣氏らを告訴・告発した。 全文は福島原発告訴団が都内で集会

「こんな判決はおかしい」。千葉地裁で２２日に判決が言い渡された東京電力福島第１原発事故避難者の集団訴訟で、阪本勝裁判長は東電の責任を認め、総額約３億７６００万円の損害賠償の支払いを命じる一方、国の責任については認めなかった。閉廷後、弁護団と原告は県弁護士会館（千葉市中央区）で行った支援者らへの報告集会と記者会見では、判決内容に不満を訴える声が次々とあがった。（橘川玲奈、長谷裕太） 判決では、原告が求めていた「ふるさと喪失慰謝料」の一部を認めるなど踏み込んだ部分もあったが、東電と国の責任を認めた前橋地裁判決と異なる判断に、失望を声が渦巻いた。 （略） 約２時間の集会の最後には、滝沢事務局長が原告や弁護団などを代表して、声明を発表。「国の法的責任を認めさせることや、本日の判決で不十分だった損害賠償認容額の是正のために控訴することも含め、被害の完全賠償が実現するまで、今後とも総力を挙げて闘う」と宣言。参加者から拍手が起こった。 全文は原発避難者訴訟　千葉で報告集会　「こんな判決おかしい」…国の責任認めぬ判決に不満続出  関連記事： 「こんなことでは終われない」８７歳男性　今後も闘い続ける姿勢 via 産経ニュース 男性は同町に代々続く家の生まれ。第二次世界大戦で学校教師だった父と次兄は開拓団員として旧満州に渡り、その後死亡。海軍に入隊した長兄も戦死。父と２人の兄という働き手を失った一家は終戦後、貧困に苦しみ、「私が家を守り家族を養わなければならなかった」と振り返る。 そのため稲作や養蚕などでありとあらゆることに脇目もふらず働いた。地域の発展のため、区長を４期８年、町議を４期１６年つとめた。「地域のため、私なりに大変努力した」。戦争で失った父や兄、地域の戦没者のために町戦没者遺族会会長も約２０年つとめてきた。 国のために亡くなった父や兄と同様に、事故前は地域の発展のために、国や東電が「絶対安全安心」として推進する原発を「信じてきた」と話す。 だが、絶対安全安心だったはずの福島第１原発で事故が起き、先祖から受け継ぎ、自身も発展のために尽くした故郷を離れることを余儀なくされた。現在も帰還困難区域に指定されている自宅には、今も家族の遺品などが眠り、持ち帰ることは叶わぬままだ。 （略） 迎えた判決日。男性は判決前には穏やかな表情を浮かべていた。しかし判決を聞き、顔には強い怒りがにじんだ。 「三権分立を信じていたのに、裁判官は行政にベッタリの判決をした」と痛烈に批判。今後も故郷を取り戻すため、「こんなことでは終われない」と、法廷で闘い続ける姿勢をみせた。（長谷裕太）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した４５人が生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は東京電力に対して、原告のうち４２人に総額３億７６００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。一方、国への訴えは退けました。 この裁判は、原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から千葉県に避難した１８世帯４５人が、住み慣れた家や仕事を失い、ふるさとでの生活が奪われたとして、国と東京電力に総額２８億円余りの慰謝料などを求めたものです。 (略） 東京電力については「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」と指摘しました。 一方で「住民がこれまでの暮らしやコミュニティーを失った精神的苦痛は事故と関係があり、東京電力が賠償すべきだ」などとして、原告のうち４２人に総額３億７６００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 このうち原告３０人余りについては国の指針などに基づく慰謝料に加えて１人当たり最大で１０００万円の増額を認めました。 また避難区域ではない地域から自主的に避難した１世帯４人についても個々の具体的な事情に応じて賠償の対象となるとして、１人当たり３０万円の慰謝料を認めました。 原発事故をめぐって全国の１８の都道府県で１万２０００人余りが起こしている集団訴訟では２例目の判決で、国と東京電力の責任を初めて認めたことし３月の前橋地方裁判所の判断とは異なり、国の責任を認めませんでした。 原告団「到底納得できず控訴」 判決を受けて原告団が支援者らを集めて千葉市内で報告集会を開きました。 原告の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「千葉地裁は原発事故について国の責任を認めていないので不当判決だと思う。私たちも原告の人たちも到底納得できないので控訴します」と話しました。   （略） 東京電力「判決内容精査し対応検討」 判決を受けて東京電力は「当社、原子力発電所の事故により、福島県民の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。きょう、千葉地裁で言い渡された判決については、今後、判決内容を精査し対応を検討してまいります」というコメントを発表しました。 原子力規制庁「原発審査 厳格に進める」 今回の判決について、国の原子力規制庁は「今の時点で詳細は十分承知していない。いずれにしても福島第一原発の事故を踏まえて策定された規制基準に基づく原発の審査を厳格に進めることにより、適切な規制を行っていきたい」とコメントしています。 前橋地裁の判断との違い 今回の判決は原発事故に対する国の責任を認めなかったうえ、東京電力の事故前の津波対策についても「重大な過失があったとは言えない」として、国と東京電力の対応を厳しく指摘したことし３月の前橋地方裁判所の判断とは大きく異なる結果となりました。 前橋と千葉の地方裁判所で起こされた２つの集団訴訟では、東京電力に対する国の規制の在り方が適切だったのかが争われ、ことし３月の前橋地方裁判所の判決では「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を事前に予測することが可能だった。東京電力に対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めました。 千葉地方裁判所の判決では「事前に津波を予測することは可能だったが、国や電力会社が投資できる資金や人材は限られ、すべてのリスクに対応することは現実的には不可能だった。仮に対策をとっていたとしても、東日本大震災の津波の規模から考えると事故は避けられなかった可能性がある」として国の責任は認めませんでした。東京電力の責任についても判断が分かれました。 前橋地方裁判所は東京電力の津波対策について「常に安全側に立った対策をとらなければならないのに経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と厳しく指摘しました。 千葉地方裁判所は、東京電力が事故の前、想定される津波の検討を土木学会に依頼していたことなどから「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」としました。   原発事故をめぐる集団訴訟は前橋と千葉を含めて全国１８の地方裁判所で起こされ、今回の判決が今後の裁判に影響を与える可能性があります。 国の指針以上の慰謝料認める 原告への慰謝料について２２日の判決では「長年住み慣れた家や地域での生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛も賠償の対象となる」として国の指針を上回る金額の支払いを命じました。 専門家「損害広く認めた」 原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は判決について「損害を広く認めたことに特徴がある」と話しています。   （略）   また自主的に避難した人にも賠償が認められたことについては「今回は避難したことに合理性があれば賠償を認めるという判断を示していて、個別の事情を考慮した判決で評価できる」と話していました。   （略） 各地で訴訟 来月は福島で判決 原発事故で被害を受けた人たちは事故の責任を問う裁判を各地で起こし、来月１０日には福島で判決が言い渡されます。   … Continue reading →

９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償　まず英の２基　貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。 原発輸出リスクを政府が丸抱えか？ （略） もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資（約1694億円）、つまり、国民の税金で成り立っている会社である。 　にもかかわらず、誰が日本貿易保険による全額補償を判断しえるというのか。 　貿易保険法を見ると第２３条に、日本貿易保険は、保険の「引受条件」を経産大臣に届け出なければならず、大臣は「引受条件」の変更を命ずる権限を持つことが書かれている。今回の報道が本当なら、世耕大臣がこんな条件を認めたことになる。 日英覚書は日立と東芝の原発事業に言及 　調べ始めると、この話には、その前段となる動きがあった。 　２０１６年１１月に、日本の外務省（川崎方啓・軍縮不拡散・科学部審議官）と英国外務省のロビン・グライムス首席科学顧問の間で、日英原子力年次対話が行われた。 　１２月２２日の覚書は、その内容をさらに進め、世耕経産大臣と英国のグレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務大臣との間で結ばれていた。安倍内閣全体で推し進めているのだ。 　覚書が結ばれた１２月２２日当日にも、日経は「日英、原発建設協力で覚書　日立・東芝の案件対象」と報道。そこには「覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション（ニュージェン）が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及」と具体的だった。 　覚書を探すと、英語版しか見当たらないが、確かに事業名が２つ並んでいた。 「the Horizon project at Wylfa in Angelesey」とは、日立製作所の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが今年４月にアングルシー島のウィルファでの新規原発の設置許可を申請した事業だ。また、「the Nugen project at Moorside in Cumbria」とは、東芝が子会社化した（The Guardian)ニュージェンが進めようとしていたカンブリアでのムーアサイド原発のことのようだ。 しかし、覚書のどこにも１２月の記事にあるような「日本政府はまず、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める」ことは書かれていなかった。 （略） しかし、実は、昨年１２月段階で記事にしていたのは、日経だけではなかった。J-CASTニュースも、「経産省がのめり込む　英国への「お土産付」原発輸出」と記事化していた。その背景もより詳しく報じていた。「火のない所に煙は立たぬ」レベルの話ではないか。 情報公開や参加なく、リスクだけ国民の税金で丸抱えか？ 　安倍首相は７月には日印原子力協定を結び、９月１３～１５日のインド訪問でも、原子力分野での「二国間協力を強化する」との文言を共同声明に盛り込んだ。 原発輸出を巡って、他国との「共同声明」や「覚書」が取り交わされ、水面下でなんらかの「検討」が行われている気配だけが報道でリークされることになるのか。そんな状態で、原発輸出リスクだけを国民の税金で丸抱えすることが許されると思っているなら、あまりにも国民をバカにした話である。 全文は国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない

パレスチナ自治区に２４年住み、パレスチナ人の視点で精力的な報道を続けるイスラエル人のアミラ・ハス記者が初来日している。１０月中旬までの日程で、イスラエルによるパレスチナ占領の実態を東京や広島などで報告する。米軍基地が集中する沖縄で取材したほか、原発事故で住民が故郷を追われた福島の第一原発などを訪問する。 ハス氏は１９５６年、エルサレム生まれ。両親はホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）生存者で共産党活動家だった。 （略） パレスチナの自治を認めた９３年のオスロ合意以降、イスラエルは占領地のユダヤ人入植地の拡大を続けるなどし、「パレスチナの領土と人々は分断された」とハス氏は語る。 来日は９日で、２４年前からハス氏と親交があり、パレスチナを長年取材するフリージャーナリストの土井敏邦さん（６４）が「占領の実態を日本に伝えてもらうと同時に、日本人にとって遠いパレスチナ問題と日本が抱える問題の接点を見いだしてもらいたい」と企画。クラウドファンディングなどを通して約２５０人が必要な資金を支援した。 沖縄などでの取材を自ら希望したというハス氏は来日前の取材に「たくさんの驚きと学びを期待している」と意気込みを話した。 ハス氏は１７、１８日に東京大学、２０日に東京・文京区民センター、２３日に京都大学、２４日に広島市の合人社ウェンディひと・まちプラザで講演を予定している。詳細はウェブサイト（http://doi-toshikuni.net/j/info/amira_hass2017.html）で。（ラマラ＝渡辺丘） 全文は占領地に住むイスラエル人記者、沖縄・福島で取材