Tag Archives: 公正・共生

トルコへの原発輸出を可能にする原子力協定が国会で批准されようとしている。衆院本会議で採決があった4日、「トルコ反原発同盟」（英語 名：Turkish Antinuclear Alliance）が日本の国会議員あてに「原子力協定を批准しないで下さい」とする内容のレター（メール）を送っていたことが分かった。 トルコ反原発同盟は原発に反対する約100の市民団体が加盟する全国組織だ。 同盟は日本の国会にチャンネルがないため国際環境団体の「FoE」に先ず送った。FoEは参院の外交・防衛委員会に所属する国会議員21名の議員事務所にFAXで送った。 手紙（全文は下記に）を要約すると― トルコには原子力を推進するためのインフラや制度が整備されていない。しかも独裁国家であるため、情報公開は望めない。原発の安全性確保は日本の責任である。 筆者は昨年6月、日本の三菱重工が仏アレバ社とともに原発を建設しようとしている黒海沿いの漁師町シノップを取材した。 現地の反原発同盟の幹部によれば、福島の事故を受けて原発反対運動は急速に盛り上がるようになった、という。トルコの黒海沿岸にはチェルノブイリ原発事故の際、放射能プルームが飛来してきた。ガンの発生率が高い。 続きはトルコからの手紙　「原子力協定を批准しないで」 トルコ反原発同盟の手紙全文～原文ママ

北海道函館市は３日、Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設を進めている大間原発について、原子炉設置許可の無効確認と建設の凍結を求めて国と同社を相手取り東京地裁に提訴する。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。原発立地自治体ではない３０キロ圏内の周辺自治体に対して建設同意手続きを認めるべきか、司法の判断が注目される。 Ｊパワーが原発を建設して原子炉運転に関わるのは大間原発が初めて。東日本大震災以前の２００８年５月、国の工事計画認可を受けて着工したが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて工事は一時中断。当時の民主党政権は「原発は新増設しない」との方針を決めたが、既に着工していた大間原発は「新増設に当たらない」として、１２年１０月から工事が再開された。 函館市は（１）福島第１原発事故を踏まえると、大間原発の設置許可に用いられた規制基準には不備があり、許可は無効（２）新規制基準に基づく安全判断がなされていないため、原子力規制委員会は大間原発の建設停止を命じるべきだ（３）原発から３０キロ圏内の自治体は原子力防災計画の策定が義務づけられるため、函館市が同意するまで大間原発は建設を停止すべきだ−−と訴えの理由を挙げている。 続きは大間原発:函館市、３日に提訴…建設凍結を求める 当サイト既出関連記事： 大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす via 北海道新聞 原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

　民主党は１日の「次の内閣」会合で、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、賛成する方針を決めた。ただ、脱原発派議員を中心に反対意見が根強く、週内にも予定される衆院本会議採決では造反が出る可能性もある。 同日の会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「２０３０年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。 続きは原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主

　中国電力は28日、島根原発（松江市鹿島町）で27日にガスタービン発電機の関連機器に焦げ跡を確認したとして、鳥取県に状況や経緯を説明した。県は発見から消防への通報に時間がかかったことを問題視。再発防止の徹底を要請した。 中電によると、焦げ跡はガスタービン発電機を起動するためのディーゼル発電機内の変圧器で点検時に見つかった。電気系のトラブルとみられる。焦げ跡を確認したのは午後２時15分だが、消防への通報は同７時すぎと５時間も遅れた。 続きは 島根原発変圧器から「焦げ跡」　消防への通報遅れる

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、国の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法を改 正し、同社が施設の運営を担当、汚染廃棄物を３０年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。福島側の中間貯蔵施設受け入れを前提に、今国会 中にも改正案を提出する。 続きは中間貯蔵、国の特殊会社が運営

福島民報社が長期連載を本に 福島民報社（福島市）は、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響に悩み、挑む人たちの姿を追った長期連載を再構成した「福島と原発２　放射線との闘い＋１０００日の記憶」を出版した＝写真＝。 長期連載は「ベクレルの嘆き　放射線との戦い」と題し、２０１３年１月から11月まで５部構成の計96回が福島民報紙面に掲載された。 子どもに対する放射線への影響を心配し、福島県外に自主避難した母親らの心情を丹念に取材。放射線のリスク評価をめぐる専門家や政府の混乱、風評の〓払〓拭（ふっ〓しょく）に苦闘する農林水産業関係者の現状などを浮き彫りにした。 （略） ４７６ページ。定価２８００円（税別）。問い合わせは早稲田大学出版部、０３（３２０３）１５５１。 全文は原発事故に挑む人たちの姿を追って

　【函館】電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、函館市議会は２６日、国と同社に建設の差し止めなどを求める訴訟の可否を問 う議案を全会一致で可決した。市は４月３日に東京地裁に提訴する方針で、自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初のケースとなる。 議決の際、市議３０人のうち２人が「訴訟という手段はなじまない」などとして退席した。このうち１人は北電労組出身の議員。 訴訟費用３９１万円を計上した２０１４年度一般会計補正予算案も可決した。工藤寿樹市長は定例市議会閉会のあいさつの中で、「多くの議員がまちを思い、市民を思う強い気持ちで決断された勇気と行動に敬意を表する」と述べた。 自治体による提訴には地方自治法で議会の出席議員の過半数の賛成による議決が必要で、この日の可決で提訴への条件を満たした。 続きは大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす 当サイト既出関連記事：原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 （略） 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。 しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２・６〜６・６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。 これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。 全文は東日本大震災:福島第１原発事故　被ばく線量、公表せず　想定外、数値高く　福島の３カ所−−内閣府 当サイト関連記事：Gov’t team withholds high radiation data on three Fukushima sites via The Mainichi

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。 世論調査―質問と回答 昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。 原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。 福島第一原発以 外の原発でも大事故が起きる不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」３６％、「ある程度感じる」５０％だった。福島の事故後の２０１１年５ 月の調査では「大いに」は５２％、「ある程度」は３９％だった。今回「大いに」の割合は下がっているものの、不安を「感じる」人は依然として９割近い。原 発再稼働に「賛成」の人でも６９％が不安を「感じる」と答えた。 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所が決まっていないことについては、７６％が「大いに問題だ」、１９％が「ある程度問題だ」と回答した。原発再稼働に「賛成」の人でも５６％が「大いに」、３４％が「ある程度」を選んだ。 続きは原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査